トップ › 長崎県 › 諫早市

諫早市のふるさと納税と税金

令和7年度の受入額は 6.5億円、令和8年度課税で住民が他の街に寄附して減った住民税は 5億円。差し引きは 1.7億円のマイナス。

人口 13.3万人(令和8年1月1日)受入額 6.5億円(令和7年度)差し引き 1.7億円のマイナス(令和7年度・令和8年度課税)

💴 入ったお金と出ていったお金

受け入れた寄附(令和7年度)
6.5億円
その募集などの費用(令和7年度)
3.3億円
住民が他の街に寄附して減った住民税(令和8年度課税)
5億円

令和7年度に受け入れた寄附は 6.5億円(33,450件)、その募集などにかかった費用は 3.3億円。令和8年度課税でこの街の住民が他の街に寄附して、住民税が 5億円減りました。

受入額から費用と住民税控除額を引いた差し引きは 1.7億円のマイナス。控除額には道府県民税分が含まれていて、うち市町村民税分は 3億円。

人口 13.3万人(令和8年1月1日)で割ると、1人あたりの受入額は 4,913円、住民税控除額は 3,766円、差し引きは 1,308円のマイナス。1人あたりの受入額の全国の中央値は 1.1万円で、それより少ないほうです。

🎁 寄附はどう流れたか

入った 6.5億円出た・残った 3.3億円受け入れた寄附6.5億円返礼品の調達1.7億円返礼品の送付4,146万円広報29万円決済など5,387万円事務6,243万円手元に残る分3.3億円

令和7年度の費用の合計は 3.3億円で、受入額 6.5億円の 50%。令和7年度の指定基準(募集に要する費用は受入額の 5割以下)とちょうど同じです。

図の右側にある内訳(返礼品の調達と送付、広報、決済、事務など)が、総務省の調査でいう募集に要する費用です。住民税の控除額はこの図には入っていません。

🧭 寄附した人が指定した使い道

棒は令和7年度の受入額 6.5億円を 100% にしています。

  • 分野を指定しない2.2億円33.8%
  • 健康・医療・福祉4,205万円6.4%
  • 環境・衛生3,961万円6.1%
  • その他2万円0%

令和7年度に寄附した人が指定した使い道は 4分野。金額が大きいのは「分野を指定しない」2.2億円、「健康・医療・福祉」4,205万円、「環境・衛生」3,961万円。いちばん大きい「分野を指定しない」は、寄附のときに使い道が選ばれなかった分です。指定額の合計は受入額の 46.3%。これは寄附を受けた額に対する指定で、費用を引いたあとの配分ではありません。

📈 18年の推移

05億円10億円15億円平20平25平30令7
受入額受入件数(縮尺は別。いちばん多い年で 84,918件)全国合計(縮尺は別)

平成20年度の受入額は 81万円、令和7年度は 6.5億円(18年分)。いちばん多かったのは令和4年度の 10.9億円。直近 3年は増えていて、全国の合計も増えています。

平成20年度から令和7年度まで、各年度の受入額(折れ線)と受入件数(薄い棒)。全国合計は形を比べるための破線で、金額の目盛りはこの街のものです。

🏛️ この街の決算(令和6年度)

令和6年度の歳入総額は 800億円、歳出総額は 776億円。人口 13.3万人で割ると、1人あたりの歳出は 58.4万円。

歳入の内訳

  • 地方税181億円22.7%
  • 譲与税・交付金52.9億円6.6%
  • 地方交付税120億円15.1%
  • 国庫支出金163億円20.3%
  • 都道府県支出金69.6億円8.7%
  • 使用料・手数料7.8億円1%
  • 財産収入2.5億円0.3%
  • 地方債75.7億円9.5%
  • 寄附金6億円0.8%
  • 繰入金74.6億円9.3%
  • 繰越金16.9億円2.1%
  • 諸収入26億円3.3%
  • その他3.4億円0.4%

目的別歳出の内訳

  • 議会費3.3億円0.4%
  • 総務費90.9億円11.7%
  • 民生費320億円41.2%
  • 衛生費51.7億円6.7%
  • 労働費1.1億円0.1%
  • 農林水産業費42.9億円5.5%
  • 商工費37.3億円4.8%
  • 土木費71.1億円9.2%
  • 消防費18.8億円2.4%
  • 教育費76.6億円9.9%
  • 災害復旧費1.9億円0.2%
  • 公債費60.6億円7.8%

2本の棒は、歳入総額と歳出総額のうち大きいほうを 100% にして幅の縮尺をそろえています。割合は、それぞれの総額に対するものです。

歳入の内訳で大きいのは、地方税 181億円(22.7%)、国庫支出金 163億円(20.3%)、地方交付税 120億円(15.1%)。寄附金は 6億円で、歳入総額の 0.8%。

目的別の歳出で大きいのは、民生費 320億円(41.2%)、総務費 90.9億円(11.7%)、教育費 76.6億円(9.9%)。

性質別では、扶助費 221億円、普通建設事業費 106億円、補助費等 93.8億円、人件費 83.6億円、物件費 79.1億円。

目的別歳出を掘る

令和6年度の歳出総額は 776億円で、令和5年度より 6.7%増えました。歳入総額は 800億円で、7.4%増えました。目的別では、民生費は 5.9%増、総務費は 12.2%増、教育費は 15.7%増。

歳出全体の財源

  • 国のお金(国庫支出金)132億円17%
  • 県のお金(都道府県支出金)66.7億円8.6%
  • 借金(地方債)73.3億円9.5%
  • 自前の税など(一般財源等)432億円55.6%
  • その他72.1億円9.3%

令和6年度の歳出全体 776億円のうち、国と県のお金(国庫支出金と都道府県支出金)が 25.6%、自前の税など(一般財源等)が 55.6%、借金(地方債)が 9.5%、その他(寄附金・使用料・繰入金など)が 9.3%。

款と項ごとの内訳と、その財源。

議会費3.3億円歳出の0.4%・1人あたり 2,509円令和5年度より 7.1%増
全国の議会費 →
  • 自前の税など(一般財源等)3.3億円100%
  • その他3万円0%

令和6年度の議会費 3.3億円のうち、国と県のお金(国庫支出金と都道府県支出金)は 0円、自前の税など(一般財源等)が 100%、その他(寄附金・使用料・繰入金など)が 0.1%未満。

総務費90.9億円歳出の11.7%・1人あたり 6.8万円令和5年度より 12.2%増
全国の総務費 →
項金額款に対する割合1人あたり前年比財源
総務管理費80.6億円88.7%6.1万円令和5年度より 10.7%増
徴税費4.6億円5%3,429円令和5年度より 3.8%増
戸籍・住民基本台帳費2.9億円3.2%2,207円令和5年度より 9%増
選挙費2.1億円2.3%1,556円令和5年度の 4.4倍
統計調査費2,097万円0.2%158円令和5年度より 62.7%増
監査委員費4,902万円0.5%369円令和5年度より 0.6%増
  • 国のお金(国庫支出金)1.2億円1.3%
  • 県のお金(都道府県支出金)3億円3.3%
  • 借金(地方債)3億円3.3%
  • 自前の税など(一般財源等)81.1億円89.2%
  • その他2.6億円2.9%

令和6年度の総務費 90.9億円の財源は、自前の税など(一般財源等)が 89.2%、国と県のお金(国庫支出金と都道府県支出金)が 4.6%。ほかに借金(地方債)が 3.3%、その他(寄附金・使用料・繰入金など)が 2.9%。

民生費320億円歳出の41.2%・1人あたり 24.1万円令和5年度より 5.9%増
全国の民生費 →
項金額款に対する割合1人あたり前年比財源
社会福祉費91.2億円28.5%6.9万円令和5年度より 7.6%増
老人福祉費47.9億円15%3.6万円令和5年度より 3.3%増
児童福祉費146億円45.8%11万円令和5年度より 7.5%増
生活保護費34.3億円10.7%2.6万円令和5年度より 1.6%減
災害救助費67万円0%5円令和5年度の 4.4倍
  • 国のお金(国庫支出金)116億円36.4%
  • 県のお金(都道府県支出金)47.4億円14.8%
  • 借金(地方債)6億円1.9%
  • 自前の税など(一般財源等)131億円41.1%
  • その他18.7億円5.8%

令和6年度の民生費 320億円のうち、国と県のお金(国庫支出金と都道府県支出金)が 51.2%、自前の税など(一般財源等)が 41.1%、借金(地方債)が 1.9%、その他(寄附金・使用料・繰入金など)が 5.8%。

衛生費51.7億円歳出の6.7%・1人あたり 3.9万円令和5年度より 6.9%増
全国の衛生費 →
項金額款に対する割合1人あたり前年比財源
保健衛生費20億円38.6%1.5万円令和5年度より 4.6%減
結核対策費3,182万円0.6%240円令和5年度より 2.7%減
清掃費31.5億円60.8%2.4万円令和5年度より 15.9%増
  • 国のお金(国庫支出金)4,289万円0.8%
  • 県のお金(都道府県支出金)5,396万円1%
  • 借金(地方債)2,670万円0.5%
  • 自前の税など(一般財源等)45.4億円87.8%
  • その他5.1億円9.8%

令和6年度の衛生費 51.7億円の財源は、自前の税など(一般財源等)が 87.8%、国と県のお金(国庫支出金と都道府県支出金)が 1.9%。ほかに借金(地方債)が 0.5%、その他(寄附金・使用料・繰入金など)が 9.8%。

労働費1.1億円歳出の0.1%・1人あたり 801円令和5年度より 2.1%増
全国の労働費 →
項金額款に対する割合1人あたり前年比財源
労働諸費1.1億円100%801円令和5年度より 2.1%増
  • 国のお金(国庫支出金)3,799万円35.7%
  • 自前の税など(一般財源等)5,980万円56.2%
  • その他853万円8%

令和6年度の労働費 1.1億円の財源は、自前の税など(一般財源等)が 56.2%、国と県のお金(国庫支出金と都道府県支出金)が 35.7%。残りの 8%はその他(寄附金・使用料・繰入金など)。

農林水産業費42.9億円歳出の5.5%・1人あたり 3.2万円令和5年度より 9.2%増
全国の農林水産業費 →
項金額款に対する割合1人あたり前年比財源
農業費15.6億円36.3%1.2万円令和5年度より 10.3%減
畜産業費5,498万円1.3%414円令和5年度より 1.5%増
農地費20.6億円47.9%1.6万円令和5年度より 25.3%増
林業費4.4億円10.2%3,313円令和5年度より 86.6%増
水産業費1.8億円4.3%1,385円令和5年度より 30.9%減
  • 国のお金(国庫支出金)207万円0%
  • 県のお金(都道府県支出金)10.3億円24.1%
  • 借金(地方債)11.8億円27.5%
  • 自前の税など(一般財源等)16億円37.3%
  • その他4.8億円11.1%

令和6年度の農林水産業費 42.9億円のうち、国と県のお金(国庫支出金と都道府県支出金)が 24.1%、自前の税など(一般財源等)が 37.3%、借金(地方債)が 27.5%、その他(寄附金・使用料・繰入金など)が 11.1%。

商工費37.3億円歳出の4.8%・1人あたり 2.8万円令和5年度より 17.1%減
全国の商工費 →
  • 国のお金(国庫支出金)1.6億円4.2%
  • 県のお金(都道府県支出金)783万円0.2%
  • 借金(地方債)6.9億円18.4%
  • 自前の税など(一般財源等)9.6億円25.8%
  • その他19.2億円51.4%

令和6年度の商工費 37.3億円の財源は、自前の税など(一般財源等)が 25.8%、国と県のお金(国庫支出金と都道府県支出金)が 4.4%。ほかに借金(地方債)が 18.4%、その他(寄附金・使用料・繰入金など)が 51.4%。

土木費71.1億円歳出の9.2%・1人あたり 5.4万円令和5年度より 24.4%増
全国の土木費 →
項金額款に対する割合1人あたり前年比財源
土木管理費3億円4.3%2,297円令和5年度より 4.3%増
道路橋りょう費23.8億円33.5%1.8万円令和5年度より 14.4%増
河川費12.6億円17.7%9,501円令和5年度より 62.5%増
港湾費1,443万円0.2%109円令和5年度より 70.1%増
都市計画費(街路)501万円0.1%38円令和5年度より 15%増
都市計画費(公園)9.4億円13.2%7,071円令和5年度より 51.7%増
都市計画費(下水道)11.8億円16.7%8,925円令和5年度より 1.3%減
都市計画費(区画整理等)7.1億円10%5,341円令和5年度より 59.7%増
住宅費3.1億円4.3%2,320円令和5年度より 7.4%増
  • 国のお金(国庫支出金)7.1億円10%
  • 県のお金(都道府県支出金)1.2億円1.7%
  • 借金(地方債)27.7億円38.9%
  • 自前の税など(一般財源等)25.8億円36.3%
  • その他9.3億円13.1%

令和6年度の土木費 71.1億円の財源は、自前の税など(一般財源等)が 36.3%、国と県のお金(国庫支出金と都道府県支出金)が 11.7%。ほかに借金(地方債)が 38.9%、その他(寄附金・使用料・繰入金など)が 13.1%。

消防費18.8億円歳出の2.4%・1人あたり 1.4万円令和5年度とほぼ同じ
全国の消防費 →
  • 国のお金(国庫支出金)2,754万円1.5%
  • 県のお金(都道府県支出金)372万円0.2%
  • 借金(地方債)4,590万円2.4%
  • 自前の税など(一般財源等)17.6億円93.7%
  • その他4,151万円2.2%

令和6年度の消防費 18.8億円のうち、国と県のお金(国庫支出金と都道府県支出金)が 1.7%、自前の税など(一般財源等)が 93.7%、借金(地方債)が 2.4%、その他(寄附金・使用料・繰入金など)が 2.2%。

教育費76.6億円歳出の9.9%・1人あたり 5.8万円令和5年度より 15.7%増
全国の教育費 →
項金額款に対する割合1人あたり前年比財源
教育総務費4.7億円6.1%3,530円令和5年度より 16.4%増
小学校費11億円14.3%8,273円令和5年度より 17.4%増
中学校費6.2億円8%4,633円令和5年度より 10.6%増
幼稚園費8.5億円11.1%6,421円令和5年度より 39.8%増
社会教育費28.1億円36.6%2.1万円令和5年度より 20.6%増
保健体育費(体育施設等)6.3億円8.3%4,780円令和5年度より 14.4%増
保健体育費(学校給食)11.8億円15.5%8,925円令和5年度より 4.2%減
  • 国のお金(国庫支出金)4.7億円6.2%
  • 県のお金(都道府県支出金)2.8億円3.6%
  • 借金(地方債)17.2億円22.4%
  • 自前の税など(一般財源等)41.8億円54.6%
  • その他10.2億円13.3%

令和6年度の教育費 76.6億円の財源は、自前の税など(一般財源等)が 54.6%、国と県のお金(国庫支出金と都道府県支出金)が 9.8%。ほかに借金(地方債)が 22.4%、その他(寄附金・使用料・繰入金など)が 13.3%。

災害復旧費1.9億円歳出の0.2%・1人あたり 1,432円令和5年度より 64.2%増
全国の災害復旧費 →
項金額款に対する割合1人あたり前年比財源
農林水産施設1.8億円93.3%1,336円令和5年度より 70.3%増
公共土木施設1,273万円6.7%96円令和5年度の 2.2倍
  • 国のお金(国庫支出金)381万円2%
  • 県のお金(都道府県支出金)1.4億円74.5%
  • 借金(地方債)1,350万円7.1%
  • 自前の税など(一般財源等)1,541万円8.1%
  • その他1,584万円8.3%

令和6年度の災害復旧費 1.9億円のうち、国と県のお金(国庫支出金と都道府県支出金)が 76.5%、自前の税など(一般財源等)が 8.1%、借金(地方債)が 7.1%、その他(寄附金・使用料・繰入金など)が 8.3%。

公債費60.6億円歳出の7.8%・1人あたり 4.6万円令和5年度より 5.7%減
全国の公債費 →
  • 自前の税など(一般財源等)58.9億円97.2%
  • その他1.7億円2.8%

令和6年度の公債費 60.6億円の財源は、自前の税など(一般財源等)が 97.2%、国と県のお金(国庫支出金と都道府県支出金)は 0円。残りの 2.8%はその他(寄附金・使用料・繰入金など)。

市町村税の中身

棒は令和6年度の収入済額を 100% にしています。

  • 個人市町村民税(均等割)2.1億円1.2%
  • 個人市町村民税(所得割)56.3億円31.1%
  • 法人市町村民税(均等割)3.7億円2%
  • 法人市町村民税(法人税割)7.7億円4.2%
  • 固定資産税83.7億円46.2%
  • 軽自動車税6億円3.3%
  • 市町村たばこ税10.7億円5.9%
  • 都市計画税11億円6.1%
  • その他254万円0%

令和6年度の市町村税は 181億円。大きいのは、固定資産税が 83.7億円(46.2%)、個人市町村民税(所得割)が 56.3億円(31.1%)、都市計画税が 11億円(6.1%)。

扶助費の内訳

棒は令和6年度の扶助費 221億円を 100% にしています。

  • 社会福祉費69億円31.2%
  • 老人福祉費1.5億円0.7%
  • 児童福祉費112億円50.5%
  • 生活保護費29.9億円13.5%
  • 災害救助費53万円0%
  • 衛生費860万円0%
  • 教育費9億円4%
  • その他20万円0%

棒は生活保護費 29.9億円を 100% にしています。

  • 生活扶助7.3億円24.5%
  • 医療扶助17.2億円57.7%
  • 住宅扶助3.7億円12.4%
  • 介護扶助6,474万円2.2%
  • その他9,756万円3.3%

令和6年度の扶助費は 221億円。目的で分けると、児童福祉費が 112億円(50.5%)、社会福祉費が 69億円(31.2%)、生活保護費が 29.9億円(13.5%)。生活保護費の内訳は、医療扶助が 17.2億円(57.7%)、生活扶助が 7.3億円(24.5%)。

財政力指数0.63
中央値 0.4401.50

全国 1,718市区町村の分布

経常収支比率98.1%
中央値 91.5%60%120%

全国 1,741市区町村の分布

実質公債費比率6.6%
中央値 7.6%-5%25%

全国 1,741市区町村の分布

1人あたりの地方債現在高35.7万円
中央値 54.2万円0万円150万円

全国 1,737市区町村の分布

1人あたりの積立金現在高13.9万円
中央値 25.7万円0万円150万円

全国 1,741市区町村の分布

将来負担比率は、この年度は算定されていないため帯を出していません。

財政力指数は 0.63(全国の中央値 0.44)で、全国 1,718市区町村のうち、高いほうから数えて 29%の位置。経常収支比率は 98.1%(中央値 91.5%)、実質公債費比率は 6.6%、将来負担比率は該当なし(算定されていません)。

地方債(借入金)の現在高は 474億円、1人あたり 35.7万円。積立金(基金)は 184億円、1人あたり 13.9万円。1人あたりの地方債は全国 1,737市区町村のうち、少ないほうから数えて 27%の位置、積立金は少ないほうから数えて 28%の位置。全国の中央値は地方債 54.2万円、積立金 25.7万円(どちらも 1人あたり)。

6年の推移

歳入総額

0500億円1,000億円令元令3令5令6

歳出総額

0500億円1,000億円令元令3令5令6

民生費

0200億円400億円令元令3令5令6

教育費

050億円100億円令元令3令5令6

土木費

050億円100億円令元令3令5令6

公債費

050億円100億円令元令3令5令6

令和6年度の歳出総額は 776億円で、令和元年度の 668億円より 16.2%増えました。いちばん多かったのは令和2年度の 873億円。全国の市区町村の歳出総額の中央値は、同じ期間に 18.8%増えました。

予算と決算

右の数字は 予算額 / 決算 と、その差(決算 − 予算額)。予備費は決算に実額が無いので「—」。

予算額決算
人件費
89.2億円 / 83.6億円5.6億円のマイナス
物件費
85.1億円 / 79.1億円6億円のマイナス
維持補修費
4.6億円 / 7.9億円3.3億円のプラス
扶助費
206億円 / 221億円15.7億円のプラス
補助費等
126億円 / 93.8億円32.5億円のマイナス
普通建設事業費
128億円 / 106億円21.6億円のマイナス
災害復旧事業費
8,300万円 / 1.9億円1.1億円のプラス
公債費
60.6億円 / 60.6億円7万円のマイナス
積立金
39.9億円 / 39.9億円7万円のマイナス
投資及び出資金
2.4億円 / 2.3億円1,161万円のマイナス
貸付金
22.4億円 / 22.4億円ちょうど 0円
繰出金
59.5億円 / 57.1億円2.4億円のマイナス
予備費
3,600万円 / ——
合計
824億円 / 776億円48.5億円のマイナス

令和6年度の予算(性質別の合計)は 824億円、決算は 776億円。決算は予算より 48.5億円少なく、予算の 94.1%でした。差がいちばん大きいのは補助費等で、予算 126億円に対して決算は 93.8億円でした。

類似団体との比較

一般市Ⅲ-3(62団体)・令和6年度

この街同じ区分の中央値全国の中央値
歳出総額
58.4万円
45.4万円
68.7万円
民生費
24.1万円
20.6万円
21.4万円
教育費
5.8万円
5.3万円
7.3万円
土木費
5.4万円
3.8万円
6.2万円

令和6年度の類似団体(一般市Ⅲ-3、62団体)の 1人あたり歳出総額の中央値は 45.4万円。この街は 58.4万円で、高いほうです(全国の中央値は 68.7万円)。1人あたりの民生費は 24.1万円(中央値 20.6万円)で高いほう、教育費は 5.8万円(同 5.3万円)でほぼ同じ、土木費は 5.4万円(同 3.8万円)で高いほう。

🧾 住民税

所得割の納税義務者数(令和7年度)
62,601人
所得割額(市町村民税)(令和7年度)
64.9億円
控除額のうち市町村民税分(令和8年度課税)
3億円

令和7年度の市町村民税の所得割は、納税義務者 62,601人で 64.9億円。令和8年度課税でふるさと納税による住民税の控除額は 5億円、うち市町村民税分は 3億円、道府県民税分は 2億円。控除を受けたのは 7,982人(市町村民税分)。市町村民税分は、所得割額の 4.6%にあたります。控除額を人口で割ると 1人あたり 3,766円。課税状況は令和7年度分、控除額は令和8年度課税(令和7年中の寄附)で、1年ずれています。

出典: 総務省「ふるさと納税に関する現況調査結果」(受入額・費用・使途は令和7年度、住民税の控除額は令和8年度課税)、「市町村別決算状況調」(令和6年度)、地方財政状況調査 市町村分 調査表(e-Stat、令和元年度〜令和6年度)、「市町村税課税状況等の調」(令和7年度)、「住民基本台帳に基づく人口」(令和8年1月1日)、「予算・決算の対比」(令和6年度)、「Japan Dashboard 地方財政(市町村ごと)」(デジタル庁・総務省、令和6年度)を編集・加工して表示しています。