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長与町のふるさと納税と税金

令和7年度の受入額は 4.2億円、令和8年度課税で住民が他の街に寄附して減った住民税は 2.4億円。差し引きは 3,425万円のプラス。

人口 3.9万人(令和8年1月1日)受入額 4.2億円(令和7年度)差し引き 3,425万円のプラス(令和7年度・令和8年度課税)

💴 入ったお金と出ていったお金

受け入れた寄附(令和7年度)
4.2億円
その募集などの費用(令和7年度)
1.5億円
住民が他の街に寄附して減った住民税(令和8年度課税)
2.4億円

令和7年度に受け入れた寄附は 4.2億円(11,129件)、その募集などにかかった費用は 1.5億円。令和8年度課税でこの街の住民が他の街に寄附して、住民税が 2.4億円減りました。

受入額から費用と住民税控除額を引いた差し引きは 3,425万円のプラス。控除額には道府県民税分が含まれていて、うち市町村民税分は 1.4億円。

人口 3.9万人(令和8年1月1日)で割ると、1人あたりの受入額は 1.1万円、住民税控除額は 6,062円、差し引きは 872円のプラス。1人あたりの受入額の全国の中央値は 1.1万円で、ほぼ同じです。

🎁 寄附はどう流れたか

入った 4.2億円出た・残った 1.5億円受け入れた寄附4.2億円返礼品の調達8,768万円返礼品の送付1,360万円広報95万円決済など496万円事務4,429万円手元に残る分2.7億円

令和7年度の費用の合計は 1.5億円で、受入額 4.2億円の 35.8%。令和7年度の指定基準では、募集に要する費用は受入額の 5割以下です。

図の右側にある内訳(返礼品の調達と送付、広報、決済、事務など)が、総務省の調査でいう募集に要する費用です。住民税の控除額はこの図には入っていません。

🧭 寄附した人が指定した使い道

棒は令和7年度の受入額 4.2億円を 100% にしています。

  • 分野を指定しない2.2億円50.8%
  • まちづくり・市民活動9,144万円21.6%
  • 教育・人づくり5,078万円12%
  • 子ども・子育て4,071万円9.6%
  • 健康・医療・福祉2,545万円6%

令和7年度に寄附した人が指定した使い道は 5分野。金額が大きいのは「分野を指定しない」2.2億円、「まちづくり・市民活動」9,144万円、「教育・人づくり」5,078万円。いちばん大きい「分野を指定しない」は、寄附のときに使い道が選ばれなかった分です。指定額の合計は受入額の 100%。これは寄附を受けた額に対する指定で、費用を引いたあとの配分ではありません。

📈 18年の推移

02億円4億円6億円平20平25平30令7
受入額受入件数(縮尺は別。いちばん多い年で 18,911件)全国合計(縮尺は別)

平成20年度の受入額は 24万円、令和7年度は 4.2億円(18年分)。いちばん多いのは最新の令和7年度です。直近 3年は増えていて、全国の合計も増えています。

平成20年度から令和7年度まで、各年度の受入額(折れ線)と受入件数(薄い棒)。全国合計は形を比べるための破線で、金額の目盛りはこの街のものです。

🏛️ この街の決算(令和6年度)

令和6年度の歳入総額は 177億円、歳出総額は 166億円。人口 3.9万人で割ると、1人あたりの歳出は 42.3万円。

歳入の内訳

  • 地方税45.9億円25.9%
  • 譲与税・交付金14億円7.9%
  • 地方交付税30.8億円17.4%
  • 国庫支出金34.3億円19.4%
  • 都道府県支出金14億円7.9%
  • 使用料・手数料1.9億円1.1%
  • 財産収入7,691万円0.4%
  • 地方債9.6億円5.4%
  • 寄附金3.7億円2.1%
  • 繰入金10.6億円6%
  • 繰越金6.2億円3.5%
  • 諸収入4.2億円2.4%
  • その他1.3億円0.7%

目的別歳出の内訳

  • 議会費1.4億円0.9%
  • 総務費18.4億円11.1%
  • 民生費62.4億円37.6%
  • 衛生費12.9億円7.8%
  • 労働費3,835万円0.2%
  • 農林水産業費1.9億円1.1%
  • 商工費1.3億円0.8%
  • 土木費34.7億円20.9%
  • 消防費4.4億円2.7%
  • 教育費15.2億円9.2%
  • 災害復旧費410万円0%
  • 公債費13.1億円7.9%

2本の棒は、歳入総額と歳出総額のうち大きいほうを 100% にして幅の縮尺をそろえています。割合は、それぞれの総額に対するものです。

歳入の内訳で大きいのは、地方税 45.9億円(25.9%)、国庫支出金 34.3億円(19.4%)、地方交付税 30.8億円(17.4%)。寄附金は 3.7億円で、歳入総額の 2.1%。

目的別の歳出で大きいのは、民生費 62.4億円(37.6%)、土木費 34.7億円(20.9%)、総務費 18.4億円(11.1%)。

性質別では、扶助費 41.6億円、普通建設事業費 29.3億円、物件費 21.3億円、繰出金 20.3億円、人件費 19.3億円。

財政力指数0.61
中央値 0.4401.50

全国 1,718市区町村の分布

経常収支比率92.0%
中央値 91.5%60%120%

全国 1,741市区町村の分布

実質公債費比率8.0%
中央値 7.6%-5%25%

全国 1,741市区町村の分布

1人あたりの地方債現在高31.7万円
中央値 54.2万円0万円150万円

全国 1,737市区町村の分布

1人あたりの積立金現在高13.8万円
中央値 25.7万円0万円150万円

全国 1,741市区町村の分布

将来負担比率は、この年度は算定されていないため帯を出していません。

財政力指数は 0.61(全国の中央値 0.44)で、全国 1,718市区町村のうち、高いほうから数えて 31%の位置。経常収支比率は 92.0%(中央値 91.5%)、実質公債費比率は 8.0%、将来負担比率は該当なし(算定されていません)。

地方債(借入金)の現在高は 124億円、1人あたり 31.7万円。積立金基金)は 54.2億円、1人あたり 13.8万円。1人あたりの地方債は全国 1,737市区町村のうち、少ないほうから数えて 22%の位置、積立金は少ないほうから数えて 28%の位置。全国の中央値は地方債 54.2万円、積立金 25.7万円(どちらも 1人あたり)。

🧾 住民税

所得割の納税義務者数(令和7年度)
18,937
所得割額(市町村民税)(令和7年度)
23億円
控除額のうち市町村民税分(令和8年度課税)
1.4億円

令和7年度の市町村民税の所得割は、納税義務者 18,937人で 23億円。令和8年度課税でふるさと納税による住民税の控除額は 2.4億円、うち市町村民税分は 1.4億円、道府県民税分は 9,518万円。控除を受けたのは 3,319人(市町村民税分)。市町村民税分は、所得割額の 6.2%にあたります。控除額を人口で割ると 1人あたり 6,062円。課税状況は令和7年度分、控除額は令和8年度課税(令和7年中の寄附)で、1年ずれています。

出典: 総務省「ふるさと納税に関する現況調査結果」(受入額・費用・使途は令和7年度、住民税の控除額は令和8年度課税)、「市町村別決算状況調」(令和6年度)、「市町村税課税状況等の調」(令和7年度)、「住民基本台帳に基づく人口」(令和8年1月1日)を編集・加工して表示しています。