長与町のふるさと納税と税金
令和7年度の受入額は 4.2億円、令和8年度課税で住民が他の街に寄附して減った住民税は 2.4億円。差し引きは 3,425万円のプラス。
💴 入ったお金と出ていったお金
- 受け入れた寄附?（令和7年度）
- 4.2億円
- その募集などの費用（令和7年度）
- 1.5億円
- 住民が他の街に寄附して減った住民税（令和8年度課税）
- 2.4億円
令和7年度に受け入れた寄附は 4.2億円（11,129件）、その募集などにかかった費用は 1.5億円。令和8年度課税でこの街の住民が他の街に寄附して、住民税が 2.4億円減りました。
受入額から費用と住民税控除額?を引いた差し引き?は 3,425万円のプラス。控除額には道府県民税分が含まれていて、うち市町村民税分は 1.4億円。
人口 3.9万人（令和8年1月1日）で割ると、1人あたりの受入額は 1.1万円、住民税控除額は 6,062円、差し引きは 872円のプラス。1人あたりの受入額の全国の中央値は 1.1万円で、ほぼ同じです。
🎁 寄附はどう流れたか
令和7年度の費用の合計は 1.5億円で、受入額 4.2億円の 35.8%。令和7年度の指定基準では、募集に要する費用は受入額の 5割以下です。
図の右側にある内訳（返礼品の調達と送付、広報、決済、事務など）が、総務省の調査でいう募集に要する費用?です。住民税の控除額はこの図には入っていません。
🧭 寄附した人が指定した使い道?
令和7年度に寄附した人が指定した使い道は 5分野。金額が大きいのは「分野を指定しない」2.2億円、「まちづくり・市民活動」9,144万円、「教育・人づくり」5,078万円。いちばん大きい「分野を指定しない」は、寄附のときに使い道が選ばれなかった分です。指定額の合計は受入額の 100%。これは寄附を受けた額に対する指定で、費用を引いたあとの配分ではありません。
📈 18年の推移
平成20年度の受入額は 24万円、令和7年度は 4.2億円（18年分）。いちばん多いのは最新の令和7年度です。直近 3年は増えていて、全国の合計も増えています。
平成20年度から令和7年度まで、各年度の受入額（折れ線）と受入件数（薄い棒）。全国合計は形を比べるための破線で、金額の目盛りはこの街のものです。
🏛️ この街の決算（令和6年度）
令和6年度の歳入総額は 177億円、歳出総額は 166億円。人口 3.9万人で割ると、1人あたりの歳出は 42.3万円。
歳入の内訳
目的別歳出?の内訳
2本の棒は、歳入総額と歳出総額のうち大きいほうを 100% にして幅の縮尺をそろえています。割合は、それぞれの総額に対するものです。
歳入の内訳で大きいのは、地方税 45.9億円（25.9%）、国庫支出金 34.3億円（19.4%）、地方交付税 30.8億円（17.4%）。寄附金は 3.7億円で、歳入総額の 2.1%。
目的別の歳出で大きいのは、民生費 62.4億円（37.6%）、土木費 34.7億円（20.9%）、総務費 18.4億円（11.1%）。
性質別?では、扶助費 41.6億円、普通建設事業費 29.3億円、物件費 21.3億円、繰出金 20.3億円、人件費 19.3億円。
目的別歳出を掘る
歳出総額は令和5年度の 150億円から令和6年度の 166億円へ、10.7%増えました。歳入総額は 177億円で、令和5年度より 9.7%増えました。金額の大きい民生費・土木費・総務費は、それぞれ 6.4%増、2倍、10.7%減。
歳出全体の財源
令和6年度の歳出全体 166億円の財源は、自前の税など（一般財源等?）が 64.3%、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）が 25.3%。ほかに借金（地方債）が 5.5%、その他（寄附金・使用料・繰入金など）が 4.8%。
款と項?ごとの内訳と、その財源。
議会費1.4億円歳出の0.9%・1人あたり 3,629円令和5年度より 12.2%増
令和6年度の議会費 1.4億円の財源は、自前の税など（一般財源等）が 100%、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）は 0円。
総務費18.4億円歳出の11.1%・1人あたり 4.7万円令和5年度より 10.7%減
| 項 | 金額 | 款に対する割合 | 1人あたり | 前年比 | 財源 |
|---|---|---|---|---|---|
| 総務管理費 | 13.5億円 | 73.4% | 3.4万円 | 令和5年度より 17.5%減 | |
| 徴税費 | 3.3億円 | 17.7% | 8,333円 | 令和5年度より 11%増 | |
| 戸籍・住民基本台帳費 | 1.1億円 | 5.9% | 2,760円 | 令和5年度より 25.7%増 | |
| 選挙費 | 4,182万円 | 2.3% | 1,065円 | 令和5年度より 35.9%増 | |
| 統計調査費 | 252万円 | 0.1% | 64円 | 令和5年度より 62.9%増 | |
| 監査委員費 | 1,055万円 | 0.6% | 269円 | 令和5年度より 9.2%減 |
令和6年度の総務費 18.4億円のうち、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）が 7.1%、自前の税など（一般財源等）が 80.3%、借金（地方債）が 4.9%、その他（寄附金・使用料・繰入金など）が 7.7%。
民生費62.4億円歳出の37.6%・1人あたり 15.9万円令和5年度より 6.4%増
| 項 | 金額 | 款に対する割合 | 1人あたり | 前年比 | 財源 |
|---|---|---|---|---|---|
| 社会福祉費 | 19.5億円 | 31.3% | 5万円 | 令和5年度より 7.2%増 | |
| 老人福祉費 | 12.1億円 | 19.4% | 3.1万円 | 令和5年度より 2.1%増 | |
| 児童福祉費 | 30.8億円 | 49.3% | 7.8万円 | 令和5年度より 7.6%増 |
令和6年度の民生費 62.4億円のうち、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）が 45.9%、自前の税など（一般財源等）が 51.8%、その他（寄附金・使用料・繰入金など）が 2.2%。
衛生費12.9億円歳出の7.8%・1人あたり 3.3万円令和5年度より 0.6%増
| 項 | 金額 | 款に対する割合 | 1人あたり | 前年比 | 財源 |
|---|---|---|---|---|---|
| 保健衛生費 | 4.9億円 | 37.8% | 1.2万円 | 令和5年度より 3.6%減 | |
| 清掃費 | 8億円 | 62.2% | 2万円 | 令和5年度より 3.3%増 |
令和6年度の衛生費 12.9億円のうち、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）が 4.8%、自前の税など（一般財源等）が 88.1%、その他（寄附金・使用料・繰入金など）が 7.1%。
労働費3,835万円歳出の0.2%・1人あたり 977円令和5年度より 4.2%増
| 項 | 金額 | 款に対する割合 | 1人あたり | 前年比 | 財源 |
|---|---|---|---|---|---|
| 労働諸費 | 3,835万円 | 100% | 977円 | 令和5年度より 4.2%増 |
令和6年度の労働費 3,835万円のうち、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）は 0円、自前の税など（一般財源等）が 96.9%、その他（寄附金・使用料・繰入金など）が 3.1%。
農林水産業費1.9億円歳出の1.1%・1人あたり 4,843円令和5年度より 0.2%減
| 項 | 金額 | 款に対する割合 | 1人あたり | 前年比 | 財源 |
|---|---|---|---|---|---|
| 農業費 | 1.4億円 | 73.5% | 3,560円 | 令和5年度より 7.5%減 | |
| 畜産業費 | 7万円 | 0% | 2円 | 令和5年度より 1.4%減 | |
| 農地費 | 4,051万円 | 21.3% | 1,032円 | 令和5年度より 32.5%増 | |
| 林業費 | 639万円 | 3.4% | 163円 | 令和5年度より 9.1%増 | |
| 水産業費 | 340万円 | 1.8% | 87円 | 令和5年度より 16.3%増 |
令和6年度の農林水産業費 1.9億円の財源は、自前の税など（一般財源等）が 72%、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）が 21.6%。ほかに借金（地方債）が 1.8%、その他（寄附金・使用料・繰入金など）が 4.6%。
商工費1.3億円歳出の0.8%・1人あたり 3,211円令和5年度より 53.6%減
令和6年度の商工費 1.3億円の財源は、自前の税など（一般財源等）が 54.9%、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）が 2.9%。残りの 42.2%はその他（寄附金・使用料・繰入金など）。
土木費34.7億円歳出の20.9%・1人あたり 8.8万円令和5年度の 2倍
| 項 | 金額 | 款に対する割合 | 1人あたり | 前年比 | 財源 |
|---|---|---|---|---|---|
| 土木管理費 | 5,168万円 | 1.5% | 1,317円 | 令和5年度より 67.2%増 | |
| 道路橋りょう費 | 2.6億円 | 7.6% | 6,684円 | 令和5年度より 17.5%減 | |
| 河川費 | 4,346万円 | 1.3% | 1,107円 | 令和5年度より 3%減 | |
| 港湾費 | 2,244万円 | 0.6% | 572円 | 令和5年度より 89.4%増 | |
| 都市計画費（街路） | 1.6億円 | 4.7% | 4,125円 | 令和5年度より 19%増 | |
| 都市計画費（公園） | 2億円 | 5.8% | 5,081円 | 令和5年度より 91.9%増 | |
| 都市計画費（下水道） | 1.2億円 | 3.6% | 3,139円 | 令和5年度より 34.6%減 | |
| 都市計画費（区画整理等） | 18.9億円 | 54.6% | 4.8万円 | 令和5年度の 2.6倍 | |
| 住宅費 | 7.1億円 | 20.5% | 1.8万円 | 令和5年度の 4.7倍 |
令和6年度の土木費 34.7億円のうち、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）が 26.3%、自前の税など（一般財源等）が 48.1%、借金（地方債）が 22.8%、その他（寄附金・使用料・繰入金など）が 2.8%。
消防費4.4億円歳出の2.7%・1人あたり 1.1万円令和5年度より 0.1%減
令和6年度の消防費 4.4億円の財源は、自前の税など（一般財源等）が 94.6%、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）が 0.4%。ほかに借金（地方債）が 4.6%、その他（寄附金・使用料・繰入金など）が 0.4%。
教育費15.2億円歳出の9.2%・1人あたり 3.9万円令和5年度より 11%減
| 項 | 金額 | 款に対する割合 | 1人あたり | 前年比 | 財源 |
|---|---|---|---|---|---|
| 教育総務費 | 4.1億円 | 27.1% | 1万円 | 令和5年度より 39.3%減 | |
| 小学校費 | 2億円 | 13.2% | 5,135円 | 令和5年度より 9.9%増 | |
| 中学校費 | 8,659万円 | 5.7% | 2,206円 | 令和5年度より 25.1%減 | |
| 幼稚園費 | 4,963万円 | 3.3% | 1,264円 | 令和5年度より 11.4%減 | |
| 社会教育費 | 2.5億円 | 16.7% | 6,489円 | 令和5年度より 5%増 | |
| 保健体育費（体育施設等） | 1.1億円 | 7.4% | 2,854円 | 令和5年度より 31.7%増 | |
| 保健体育費（学校給食） | 4.1億円 | 26.7% | 1万円 | 令和5年度より 16.2%増 |
令和6年度の教育費 15.2億円のうち、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）が 12.7%、自前の税など（一般財源等）が 68.9%、借金（地方債）が 1.1%、その他（寄附金・使用料・繰入金など）が 17.2%。
災害復旧費410万円歳出の0%・1人あたり 105円令和5年度より 53.6%減
| 項 | 金額 | 款に対する割合 | 1人あたり | 前年比 | 財源 |
|---|---|---|---|---|---|
| 農林水産施設 | 113万円 | 27.5% | 29円 | 令和5年度より 7.8%増 | |
| 公共土木施設 | 297万円 | 72.5% | 76円 | 令和5年度より 61.8%減 |
令和6年度の災害復旧費 410万円のうち、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）は 0円、自前の税など（一般財源等）が 100%。
公債費13.1億円歳出の7.9%・1人あたり 3.3万円令和5年度より 0.2%増
令和6年度の公債費 13.1億円の財源は、自前の税など（一般財源等）が 100%、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）は 0円。
市町村税の中身
令和6年度の市町村税は 45.9億円。大きいのは、個人市町村民税（所得割）が 21億円（45.7%）、固定資産税が 16.1億円（35.1%）、都市計画税が 3.2億円（6.9%）。
扶助費?の内訳
令和6年度の扶助費 41.6億円のうち、児童福祉費が 25.6億円（61.5%）、社会福祉費が 13億円（31.3%）、教育費が 2.4億円（5.8%）。
全国 1,718市区町村の分布
全国 1,741市区町村の分布
全国 1,741市区町村の分布
全国 1,737市区町村の分布
全国 1,741市区町村の分布
将来負担比率は、この年度は算定されていないため帯を出していません。
財政力指数?は 0.61（全国の中央値 0.44）で、全国 1,718市区町村のうち、高いほうから数えて 31%の位置。経常収支比率?は 92.0%（中央値 91.5%）、実質公債費比率?は 8.0%、将来負担比率?は該当なし（算定されていません）。
地方債?（借入金）の現在高は 124億円、1人あたり 31.7万円。積立金?（基金?）は 54.2億円、1人あたり 13.8万円。1人あたりの地方債は全国 1,737市区町村のうち、少ないほうから数えて 22%の位置、積立金は少ないほうから数えて 28%の位置。全国の中央値は地方債 54.2万円、積立金 25.7万円（どちらも 1人あたり）。
6年の推移
歳入総額
歳出総額
民生費
教育費
土木費
公債費
歳出総額は令和元年度の 128億円から令和6年度の 166億円へ、30%増えました。いちばん多かったのは令和2年度の 185億円。全国の市区町村の歳出総額の中央値は、同じ期間に 18.8%増えました。
予算と決算
右の数字は 予算額 / 決算 と、その差（決算 − 予算額）。予備費は決算に実額が無いので「—」。
令和6年度の決算は 166億円で、予算（性質別の合計）の 170億円より 3.4億円少ない額でした（予算の 98%）。差がいちばん大きいのは普通建設事業費で、予算 26.2億円に対して決算は 29.3億円でした。
類似団体?との比較
町村Ⅴ－２（99団体）・令和6年度
令和6年度の類似団体（町村Ⅴ－２、99団体）の 1人あたり歳出総額の中央値は 45.2万円。この街は 42.3万円で、ほぼ同じです（全国の中央値は 68.7万円）。1人あたりの民生費は 15.9万円（中央値 17万円）でほぼ同じ、教育費は 3.9万円（同 5.6万円）で低いほう、土木費は 8.8万円（同 3.8万円）で高いほう。
🧾 住民税
- 所得割の納税義務者数（令和7年度）
- 18,937人
- 所得割額（市町村民税）（令和7年度）
- 23億円
- 控除額のうち市町村民税分（令和8年度課税）
- 1.4億円
令和7年度の市町村民税の所得割?は、納税義務者 18,937人で 23億円。令和8年度課税でふるさと納税による住民税の控除額は 2.4億円、うち市町村民税分は 1.4億円、道府県民税分は 9,518万円。控除を受けたのは 3,319人（市町村民税分）。市町村民税分は、所得割額の 6.2%にあたります。控除額を人口で割ると 1人あたり 6,062円。課税状況は令和7年度分、控除額は令和8年度課税（令和7年中の寄附）で、1年ずれています。
🔗 この街の、ほかの話
出典: 総務省「ふるさと納税に関する現況調査結果」（受入額・費用・使途は令和7年度、住民税の控除額は令和8年度課税）、「市町村別決算状況調」（令和6年度）、地方財政状況調査 市町村分 調査表（e-Stat、令和元年度〜令和6年度）、「市町村税課税状況等の調」（令和7年度）、「住民基本台帳に基づく人口」（令和8年1月1日）、「予算・決算の対比」（令和6年度）、「Japan Dashboard 地方財政（市町村ごと）」（デジタル庁・総務省、令和6年度）を編集・加工して表示しています。