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佐世保市のふるさと納税と税金

令和7年度の受入額は 19.8億円、令和8年度課税で住民が他の街に寄附して減った住民税は 8.1億円。差し引きは 1.8億円のプラス。

人口 23万人(令和8年1月1日)受入額 19.8億円(令和7年度)差し引き 1.8億円のプラス(令和7年度・令和8年度課税)

💴 入ったお金と出ていったお金

受け入れた寄附(令和7年度)
19.8億円
その募集などの費用(令和7年度)
9.9億円
住民が他の街に寄附して減った住民税(令和8年度課税)
8.1億円

令和7年度に受け入れた寄附は 19.8億円(94,237件)、その募集などにかかった費用は 9.9億円。令和8年度課税でこの街の住民が他の街に寄附して、住民税が 8.1億円減りました。

受入額から費用と住民税控除額を引いた差し引きは 1.8億円のプラス。控除額には道府県民税分が含まれていて、うち市町村民税分は 4.9億円。

人口 23万人(令和8年1月1日)で割ると、1人あたりの受入額は 8,632円、住民税控除額は 3,537円、差し引きは 783円のプラス。1人あたりの受入額の全国の中央値は 1.1万円で、それより少ないほうです。

🎁 寄附はどう流れたか

入った 19.8億円出た・残った 9.9億円受け入れた寄附19.8億円返礼品の調達5.4億円返礼品の送付2億円広報870万円決済など915万円事務2.4億円手元に残る分9.9億円

令和7年度の費用の合計は 9.9億円で、受入額 19.8億円の 49.9%。令和7年度の指定基準では、募集に要する費用は受入額の 5割以下です。

図の右側にある内訳(返礼品の調達と送付、広報、決済、事務など)が、総務省の調査でいう募集に要する費用です。住民税の控除額はこの図には入っていません。

🧭 寄附した人が指定した使い道

棒は令和7年度の受入額 19.8億円を 100% にしています。

  • 教育・人づくり7.5億円37.7%
  • 分野を指定しない6.9億円34.9%
  • 地域・産業振興2億円9.9%
  • 健康・医療・福祉1.8億円8.9%
  • まちづくり・市民活動1.5億円7.7%
  • スポーツ・文化振興388万円0.2%

令和7年度に寄附した人が指定した使い道は 6分野。金額が大きいのは「教育・人づくり」7.5億円、「分野を指定しない」6.9億円、「地域・産業振興」2億円。指定額の合計は受入額の 99.3%。これは寄附を受けた額に対する指定で、費用を引いたあとの配分ではありません。

📈 18年の推移

010億円20億円30億円平20平25平30令7
受入額受入件数(縮尺は別。いちばん多い年で 137,494件)全国合計(縮尺は別)

平成20年度の受入額は 131万円、令和7年度は 19.8億円(18年分)。いちばん多かったのは平成27年度の 26.5億円。直近 3年は減っていて、全国の合計は増えています。

平成20年度から令和7年度まで、各年度の受入額(折れ線)と受入件数(薄い棒)。全国合計は形を比べるための破線で、金額の目盛りはこの街のものです。

🏛️ この街の決算(令和6年度)

令和6年度の歳入総額は 1,332億円、歳出総額は 1,295億円。人口 23万人で割ると、1人あたりの歳出は 56.3万円。

歳入の内訳

  • 地方税292億円21.9%
  • 譲与税・交付金98億円7.4%
  • 地方交付税276億円20.7%
  • 国庫支出金290億円21.8%
  • 都道府県支出金103億円7.8%
  • 使用料・手数料27.5億円2.1%
  • 財産収入5.3億円0.4%
  • 地方債48億円3.6%
  • 寄附金21億円1.6%
  • 繰入金55.1億円4.1%
  • 繰越金48.5億円3.6%
  • 諸収入51.4億円3.9%
  • その他15.7億円1.2%

目的別歳出の内訳

  • 議会費5.7億円0.4%
  • 総務費153億円11.8%
  • 民生費540億円41.7%
  • 衛生費103億円7.9%
  • 労働費7,811万円0.1%
  • 農林水産業費24.5億円1.9%
  • 商工費54億円4.2%
  • 土木費133億円10.3%
  • 消防費42.1億円3.3%
  • 教育費125億円9.6%
  • 災害復旧費8.2億円0.6%
  • 公債費106億円8.2%

2本の棒は、歳入総額と歳出総額のうち大きいほうを 100% にして幅の縮尺をそろえています。割合は、それぞれの総額に対するものです。

歳入の内訳で大きいのは、地方税 292億円(21.9%)、国庫支出金 290億円(21.8%)、地方交付税 276億円(20.7%)。寄附金は 21億円で、歳入総額の 1.6%。

目的別の歳出で大きいのは、民生費 540億円(41.7%)、総務費 153億円(11.8%)、土木費 133億円(10.3%)。

性質別では、扶助費 400億円、人件費 206億円、物件費 180億円、普通建設事業費 124億円、繰出金 114億円。

財政力指数0.53
中央値 0.4401.50

全国 1,718市区町村の分布

経常収支比率95.8%
中央値 91.5%60%120%

全国 1,741市区町村の分布

実質公債費比率5.7%
中央値 7.6%-5%25%

全国 1,741市区町村の分布

1人あたりの地方債現在高41.5万円
中央値 54.2万円0万円150万円

全国 1,737市区町村の分布

1人あたりの積立金現在高10.0万円
中央値 25.7万円0万円150万円

全国 1,741市区町村の分布

将来負担比率は、この年度は算定されていないため帯を出していません。

財政力指数は 0.53(全国の中央値 0.44)で、全国 1,718市区町村のうち、高いほうから数えて 40%の位置。経常収支比率は 95.8%(中央値 91.5%)、実質公債費比率は 5.7%、将来負担比率は該当なし(算定されていません)。

地方債(借入金)の現在高は 955億円、1人あたり 41.5万円。積立金基金)は 231億円、1人あたり 10万円。1人あたりの地方債は全国 1,737市区町村のうち、少ないほうから数えて 36%の位置、積立金は少ないほうから数えて 17%の位置。全国の中央値は地方債 54.2万円、積立金 25.7万円(どちらも 1人あたり)。

🧾 住民税

所得割の納税義務者数(令和7年度)
106,907
所得割額(市町村民税)(令和7年度)
114億円
控除額のうち市町村民税分(令和8年度課税)
4.9億円

令和7年度の市町村民税の所得割は、納税義務者 106,907人で 114億円。令和8年度課税でふるさと納税による住民税の控除額は 8.1億円、うち市町村民税分は 4.9億円、道府県民税分は 3.3億円。控除を受けたのは 12,413人(市町村民税分)。市町村民税分は、所得割額の 4.3%にあたります。控除額を人口で割ると 1人あたり 3,537円。課税状況は令和7年度分、控除額は令和8年度課税(令和7年中の寄附)で、1年ずれています。

出典: 総務省「ふるさと納税に関する現況調査結果」(受入額・費用・使途は令和7年度、住民税の控除額は令和8年度課税)、「市町村別決算状況調」(令和6年度)、「市町村税課税状況等の調」(令和7年度)、「住民基本台帳に基づく人口」(令和8年1月1日)を編集・加工して表示しています。