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壱岐市のふるさと納税と税金

令和7年度の受入額は 7.5億円(全国の中央値 2.6億円)。令和8年度課税で住民が他の街に寄附して住民税が 3,898万円減り、差し引きは 3.4億円のプラス。

人口 2.3万人(令和8年1月1日)受入額 7.5億円(令和7年度)差し引き 3.4億円のプラス(令和7年度・令和8年度課税)

💴 入ったお金と出ていったお金

受け入れた寄附(令和7年度)
7.5億円
その募集などの費用(令和7年度)
3.7億円
住民が他の街に寄附して減った住民税(令和8年度課税)
3,898万円

令和7年度に受け入れた寄附は 7.5億円(19,530件)、その募集などにかかった費用は 3.7億円。令和8年度課税でこの街の住民が他の街に寄附して、住民税が 3,898万円減りました。

受入額から費用と住民税控除額を引いた差し引きは 3.4億円のプラス。控除額には道府県民税分が含まれていて、うち市町村民税分は 2,339万円。

人口 2.3万人(令和8年1月1日)で割ると、1人あたりの受入額は 3.2万円、住民税控除額は 1,679円、差し引きは 1.5万円のプラス。1人あたりの受入額の全国の中央値は 1.1万円で、それより多いほうです。

🎁 寄附はどう流れたか

入った 7.5億円出た・残った 3.7億円受け入れた寄附7.5億円返礼品の調達2億円返礼品の送付2,934万円広報298万円決済など406万円事務1.4億円手元に残る分3.8億円

令和7年度の費用の合計は 3.7億円で、受入額 7.5億円の 49.5%。令和7年度の指定基準では、募集に要する費用は受入額の 5割以下です。

図の右側にある内訳(返礼品の調達と送付、広報、決済、事務など)が、総務省の調査でいう募集に要する費用です。住民税の控除額はこの図には入っていません。

🧭 寄附した人が指定した使い道

棒は令和7年度の受入額 7.5億円を 100% にしています。

  • 子ども・子育て2.3億円30.2%
  • 分野を指定しない1.5億円20.1%
  • 地域・産業振興1.5億円19.8%
  • 健康・医療・福祉9,827万円13.1%
  • 観光・交流・定住促進5,422万円7.2%
  • 安心・安全・防災5,190万円6.9%
  • まちづくり・市民活動1,872万円2.5%
  • 災害支援・復興220万円0.3%

令和7年度に寄附した人が指定した使い道は 8分野。金額が大きいのは「子ども・子育て」2.3億円、「分野を指定しない」1.5億円、「地域・産業振興」1.5億円。指定額の合計は受入額の 100%。これは寄附を受けた額に対する指定で、費用を引いたあとの配分ではありません。

📈 18年の推移

05億円10億円平20平25平30令7
受入額受入件数(縮尺は別。いちばん多い年で 26,540件)全国合計(縮尺は別)

平成20年度の受入額は 1,175万円、令和7年度は 7.5億円(18年分)。いちばん多かったのは令和5年度の 8.8億円。直近 3年は減っていて、全国の合計は増えています。

平成20年度から令和7年度まで、各年度の受入額(折れ線)と受入件数(薄い棒)。全国合計は形を比べるための破線で、金額の目盛りはこの街のものです。

🏛️ この街の決算(令和6年度)

令和6年度の歳入総額は 247億円、歳出総額は 237億円。人口 2.3万人で割ると、1人あたりの歳出は 102.1万円。

歳入の内訳

  • 地方税22.3億円9%
  • 譲与税・交付金11.2億円4.5%
  • 地方交付税103億円41.6%
  • 国庫支出金28.1億円11.4%
  • 都道府県支出金18.7億円7.6%
  • 使用料・手数料5.1億円2.1%
  • 財産収入8,071万円0.3%
  • 地方債21.2億円8.6%
  • 寄附金8.4億円3.4%
  • 繰入金17.6億円7.1%
  • 繰越金6.2億円2.5%
  • 諸収入2.9億円1.2%
  • その他1.8億円0.7%

目的別歳出の内訳

  • 議会費1.5億円0.6%
  • 総務費39.2億円16.5%
  • 民生費64.8億円27.3%
  • 衛生費21.9億円9.2%
  • 農林水産業費22.3億円9.4%
  • 商工費8.8億円3.7%
  • 土木費17.8億円7.5%
  • 消防費7.5億円3.2%
  • 教育費21.1億円8.9%
  • 災害復旧費1.2億円0.5%
  • 公債費30.6億円12.9%
  • 諸支出金4,599万円0.2%

2本の棒は、歳入総額と歳出総額のうち大きいほうを 100% にして幅の縮尺をそろえています。割合は、それぞれの総額に対するものです。

歳入の内訳で大きいのは、地方交付税 103億円(41.6%)、国庫支出金 28.1億円(11.4%)、地方税 22.3億円(9%)。寄附金は 8.4億円で、歳入総額の 3.4%。

目的別の歳出で大きいのは、民生費 64.8億円(27.3%)、総務費 39.2億円(16.5%)、公債費 30.6億円(12.9%)。

性質別では、人件費 43.1億円、補助費等 40.7億円、物件費 34.4億円、扶助費 32.3億円、公債費 30.6億円。

目的別歳出を掘る

令和6年度の歳出総額は 237億円、歳入総額は 247億円。令和5年度と比べると、歳出は 1.2%減、歳入は 0.2%増。金額の大きい民生費・総務費・公債費は、それぞれ 0.5%増、2.6%増、4.2%減。

歳出全体の財源

  • 国のお金(国庫支出金)22.8億円9.6%
  • 県のお金(都道府県支出金)18.6億円7.8%
  • 借金(地方債)18.4億円7.8%
  • 自前の税など(一般財源等)147億円62%
  • その他30.2億円12.8%

令和6年度の歳出全体 237億円の財源は、自前の税など(一般財源等)が 62%、国と県のお金(国庫支出金と都道府県支出金)が 17.5%。ほかに借金(地方債)が 7.8%、その他(寄附金・使用料・繰入金など)が 12.8%。

款と項ごとの内訳と、その財源。

議会費1.5億円歳出の0.6%・1人あたり 6,288円令和5年度より 5.3%増
全国の議会費 →
  • 自前の税など(一般財源等)1.5億円99.7%
  • その他39万円0.3%

令和6年度の議会費 1.5億円の財源は、自前の税など(一般財源等)が 99.7%、国と県のお金(国庫支出金と都道府県支出金)は 0円。残りの 0.3%はその他(寄附金・使用料・繰入金など)。

総務費39.2億円歳出の16.5%・1人あたり 16.9万円令和5年度より 2.6%増
全国の総務費 →
項金額款に対する割合1人あたり前年比財源
総務管理費36.2億円92.5%15.6万円令和5年度より 1.1%増
徴税費1.4億円3.6%6,040円令和5年度より 1.2%減
戸籍・住民基本台帳費7,852万円2%3,381円令和5年度より 30.5%増
選挙費4,873万円1.2%2,098円令和5年度の 5.5倍
統計調査費930万円0.2%401円令和5年度より 88.2%増
監査委員費1,898万円0.5%817円令和5年度より 5%減
  • 国のお金(国庫支出金)1.1億円2.8%
  • 県のお金(都道府県支出金)7,753万円2%
  • 借金(地方債)1.3億円3.3%
  • 自前の税など(一般財源等)20.4億円52%
  • その他15.6億円39.9%

令和6年度の総務費 39.2億円のうち、国と県のお金(国庫支出金と都道府県支出金)が 4.8%、自前の税など(一般財源等)が 52%、借金(地方債)が 3.3%、その他(寄附金・使用料・繰入金など)が 39.9%。

民生費64.8億円歳出の27.3%・1人あたり 27.9万円令和5年度より 0.5%増
全国の民生費 →
項金額款に対する割合1人あたり前年比財源
社会福祉費22.9億円35.4%9.9万円令和5年度より 1.7%増
老人福祉費16.2億円25.1%7万円令和5年度より 3.7%増
児童福祉費18.5億円28.5%8万円令和5年度より 2.2%増
生活保護費7.2億円11.1%3.1万円令和5年度より 12.3%減
災害救助費10万円0%4円令和5年度より 50%減
  • 国のお金(国庫支出金)15.6億円24.1%
  • 県のお金(都道府県支出金)7.1億円10.9%
  • 借金(地方債)8,220万円1.3%
  • 自前の税など(一般財源等)38.3億円59%
  • その他3億円4.7%

令和6年度の民生費 64.8億円のうち、国と県のお金(国庫支出金と都道府県支出金)が 35%、自前の税など(一般財源等)が 59%、借金(地方債)が 1.3%、その他(寄附金・使用料・繰入金など)が 4.7%。

衛生費21.9億円歳出の9.2%・1人あたり 9.4万円令和5年度より 2.7%減
全国の衛生費 →
項金額款に対する割合1人あたり前年比財源
保健衛生費12.1億円55.5%5.2万円令和5年度より 3.1%減
清掃費9.7億円44.5%4.2万円令和5年度より 2.2%減
  • 国のお金(国庫支出金)3,571万円1.6%
  • 県のお金(都道府県支出金)5,533万円2.5%
  • 借金(地方債)1.3億円5.9%
  • 自前の税など(一般財源等)17.9億円81.9%
  • その他1.8億円8%

令和6年度の衛生費 21.9億円の財源は、自前の税など(一般財源等)が 81.9%、国と県のお金(国庫支出金と都道府県支出金)が 4.2%。ほかに借金(地方債)が 5.9%、その他(寄附金・使用料・繰入金など)が 8%。

農林水産業費22.3億円歳出の9.4%・1人あたり 9.6万円令和5年度より 10.3%減
全国の農林水産業費 →
項金額款に対する割合1人あたり前年比財源
農業費4.4億円19.8%1.9万円令和5年度より 0.1%減
畜産業費2.9億円13.1%1.3万円令和5年度より 6.4%減
農地費5.5億円24.7%2.4万円令和5年度より 7.1%減
林業費3,689万円1.7%1,588円令和5年度より 7.9%増
水産業費9.1億円40.8%3.9万円令和5年度より 17.8%減
  • 国のお金(国庫支出金)9,182万円4.1%
  • 県のお金(都道府県支出金)6.2億円27.9%
  • 借金(地方債)3億円13.3%
  • 自前の税など(一般財源等)7.4億円33.5%
  • その他4.7億円21.2%

令和6年度の農林水産業費 22.3億円のうち、国と県のお金(国庫支出金と都道府県支出金)が 32%、自前の税など(一般財源等)が 33.5%、借金(地方債)が 13.3%、その他(寄附金・使用料・繰入金など)が 21.2%。

商工費8.8億円歳出の3.7%・1人あたり 3.8万円令和5年度より 14.6%減
全国の商工費 →
  • 国のお金(国庫支出金)7,077万円8.1%
  • 県のお金(都道府県支出金)1.8億円20.9%
  • 借金(地方債)7,040万円8%
  • 自前の税など(一般財源等)3.7億円41.7%
  • その他1.9億円21.2%

令和6年度の商工費 8.8億円のうち、国と県のお金(国庫支出金と都道府県支出金)が 29%、自前の税など(一般財源等)が 41.7%、借金(地方債)が 8%、その他(寄附金・使用料・繰入金など)が 21.2%。

土木費17.8億円歳出の7.5%・1人あたり 7.6万円令和5年度より 5.8%増
全国の土木費 →
項金額款に対する割合1人あたり前年比財源
土木管理費1.3億円7.3%5,571円令和5年度とほぼ同じ
道路橋りょう費9億円50.5%3.9万円令和5年度より 4.9%増
河川費9,368万円5.3%4,034円令和5年度の 4.3倍
港湾費2.8億円15.6%1.2万円令和5年度の 2.8倍
都市計画費(街路)135万円0.1%58円令和5年度より 16.9%増
都市計画費(公園)2,234万円1.3%962円令和5年度より 45.1%減
都市計画費(下水道)1.1億円6.4%4,910円令和5年度より 48.4%減
住宅費2.4億円13.7%1万円令和5年度より 21.7%減
  • 国のお金(国庫支出金)2.8億円16%
  • 県のお金(都道府県支出金)6,245万円3.5%
  • 借金(地方債)8億円45.1%
  • 自前の税など(一般財源等)4.6億円26.1%
  • その他1.6億円9.3%

令和6年度の土木費 17.8億円のうち、国と県のお金(国庫支出金と都道府県支出金)が 19.5%、自前の税など(一般財源等)が 26.1%、借金(地方債)が 45.1%、その他(寄附金・使用料・繰入金など)が 9.3%。

消防費7.5億円歳出の3.2%・1人あたり 3.2万円令和5年度より 0.7%減
全国の消防費 →
  • 国のお金(国庫支出金)5,398万円7.2%
  • 県のお金(都道府県支出金)740万円1%
  • 借金(地方債)7,330万円9.8%
  • 自前の税など(一般財源等)6億円80.1%
  • その他1,393万円1.9%

令和6年度の消防費 7.5億円の財源は、自前の税など(一般財源等)が 80.1%、国と県のお金(国庫支出金と都道府県支出金)が 8.2%。ほかに借金(地方債)が 9.8%、その他(寄附金・使用料・繰入金など)が 1.9%。

教育費21.1億円歳出の8.9%・1人あたり 9.1万円令和5年度より 10.5%増
全国の教育費 →
項金額款に対する割合1人あたり前年比財源
教育総務費2.2億円10.3%9,360円令和5年度より 7.7%減
小学校費3.9億円18.3%1.7万円令和5年度より 22.5%増
中学校費2.6億円12.4%1.1万円令和5年度より 20.2%増
幼稚園費2.5億円11.8%1.1万円令和5年度より 16.3%増
社会教育費5.9億円27.9%2.5万円令和5年度より 9.4%増
保健体育費(体育施設等)1.3億円6.3%5,694円令和5年度より 8.4%増
保健体育費(学校給食)2.8億円13.1%1.2万円令和5年度より 3.3%増
  • 国のお金(国庫支出金)5,474万円2.6%
  • 県のお金(都道府県支出金)5,820万円2.8%
  • 借金(地方債)2.4億円11.2%
  • 自前の税など(一般財源等)16.7億円79.1%
  • その他9,189万円4.4%

令和6年度の教育費 21.1億円のうち、国と県のお金(国庫支出金と都道府県支出金)が 5.3%、自前の税など(一般財源等)が 79.1%、借金(地方債)が 11.2%、その他(寄附金・使用料・繰入金など)が 4.4%。

災害復旧費1.2億円歳出の0.5%・1人あたり 5,345円令和5年度より 53.3%減
全国の災害復旧費 →
項金額款に対する割合1人あたり前年比財源
農林水産施設7,386万円59.5%3,180円令和5年度より 59.3%減
公共土木施設3,637万円29.3%1,566円令和5年度より 56.2%減
その他の施設1,390万円11.2%599円令和5年度の 9.7倍
  • 国のお金(国庫支出金)1,627万円13.1%
  • 県のお金(都道府県支出金)5,278万円42.5%
  • 借金(地方債)2,670万円21.5%
  • 自前の税など(一般財源等)2,136万円17.2%
  • その他703万円5.7%

令和6年度の災害復旧費 1.2億円の財源は、自前の税など(一般財源等)が 17.2%、国と県のお金(国庫支出金と都道府県支出金)が 55.6%。ほかに借金(地方債)が 21.5%、その他(寄附金・使用料・繰入金など)が 5.7%。

公債費30.6億円歳出の12.9%・1人あたり 13.2万円令和5年度より 4.2%減
全国の公債費 →
  • 県のお金(都道府県支出金)3,055万円1%
  • 自前の税など(一般財源等)29.8億円97.6%
  • その他4,419万円1.4%

令和6年度の公債費 30.6億円の財源は、自前の税など(一般財源等)が 97.6%、国と県のお金(国庫支出金と都道府県支出金)が 1%。残りの 1.4%はその他(寄附金・使用料・繰入金など)。

諸支出金4,599万円歳出の0.2%・1人あたり 1,981円令和5年度より 16.5%増
全国の諸支出金 →
項金額款に対する割合1人あたり前年比財源
公営企業費4,599万円100%1,981円令和5年度より 16.5%増
  • 自前の税など(一般財源等)4,599万円100%

令和6年度の諸支出金 4,599万円の財源は、自前の税など(一般財源等)が 100%、国と県のお金(国庫支出金と都道府県支出金)は 0円。

市町村税の中身

棒は令和6年度の収入済額を 100% にしています。

  • 個人市町村民税(均等割)3,173万円1.4%
  • 個人市町村民税(所得割)6.8億円30.5%
  • 法人市町村民税(均等割)6,376万円2.9%
  • 法人市町村民税(法人税割)5,769万円2.6%
  • 固定資産税10.4億円46.6%
  • 軽自動車税1.5億円6.7%
  • 市町村たばこ税2億円9.1%
  • 都市計画税23万円0%
  • その他291万円0.1%

令和6年度の市町村税は 22.3億円。大きいのは、固定資産税が 10.4億円(46.6%)、個人市町村民税(所得割)が 6.8億円(30.5%)、市町村たばこ税が 2億円(9.1%)。

扶助費の内訳

棒は令和6年度の扶助費 32.3億円を 100% にしています。

  • 社会福祉費15.2億円46.9%
  • 老人福祉費8,275万円2.6%
  • 児童福祉費9.9億円30.6%
  • 生活保護費6.3億円19.5%
  • 災害救助費10万円0%
  • 衛生費489万円0.2%
  • 教育費1,084万円0.3%

棒は生活保護費 6.3億円を 100% にしています。

  • 生活扶助1.6億円25.4%
  • 医療扶助4.1億円65.8%
  • 住宅扶助2,387万円3.8%
  • 介護扶助1,931万円3.1%
  • その他1,232万円2%

令和6年度の扶助費 32.3億円のうち、社会福祉費が 15.2億円(46.9%)、児童福祉費が 9.9億円(30.6%)、生活保護費が 6.3億円(19.5%)。生活保護費を扶助の種類で分けると、医療扶助が 4.1億円(65.8%)、生活扶助が 1.6億円(25.4%)。

財政力指数0.22
中央値 0.4401.50

全国 1,718市区町村の分布

経常収支比率97.9%
中央値 91.5%60%120%

全国 1,741市区町村の分布

実質公債費比率8.3%
中央値 7.6%-5%25%

全国 1,741市区町村の分布

将来負担比率22.0%
中央値 35.5%0%300%

全国 799市区町村の分布

1人あたりの地方債現在高98.8万円
中央値 54.2万円0万円150万円

全国 1,737市区町村の分布

1人あたりの積立金現在高40.3万円
中央値 25.7万円0万円150万円

全国 1,741市区町村の分布

財政力指数は 0.22(全国の中央値 0.44)で、全国 1,718市区町村のうち、低いほうから数えて 16%の位置。経常収支比率は 97.9%(中央値 91.5%)、実質公債費比率は 8.3%、将来負担比率は 22.0%。

地方債(借入金)の現在高は 229億円、1人あたり 98.8万円。積立金(基金)は 93.6億円、1人あたり 40.3万円。1人あたりの地方債は全国 1,737市区町村のうち、多いほうから数えて 23%の位置、積立金は多いほうから数えて 34%の位置。全国の中央値は地方債 54.2万円、積立金 25.7万円(どちらも 1人あたり)。

6年の推移

歳入総額

0100億円200億円300億円令元令3令5令6

歳出総額

0100億円200億円300億円令元令3令5令6

民生費

025億円50億円75億円令元令3令5令6

教育費

020億円40億円令元令3令5令6

土木費

010億円20億円令元令3令5令6

公債費

020億円40億円令元令3令5令6

令和元年度から令和6年度までの 6年度分で見ると、歳出総額は 258億円から 237億円へ、8.1%減りました。いちばん多かったのは令和2年度の 264億円。全国の市区町村の歳出総額の中央値は、同じ期間に 18.8%増えました。

予算と決算

右の数字は 予算額 / 決算 と、その差(決算 − 予算額)。予備費は決算に実額が無いので「—」。

予算額決算
人件費
46.6億円 / 43.1億円3.5億円のマイナス
物件費
39.6億円 / 34.4億円5.1億円のマイナス
維持補修費
4.3億円 / 3億円1.3億円のマイナス
扶助費
31.5億円 / 32.3億円8,455万円のプラス
補助費等
47.1億円 / 40.7億円6.4億円のマイナス
普通建設事業費
23.8億円 / 23.8億円480万円のプラス
災害復旧事業費
1.8億円 / 1.2億円5,487万円のマイナス
公債費
30.9億円 / 30.6億円3,064万円のマイナス
積立金
14億円 / 11.9億円2.2億円のマイナス
貸付金
3,100万円 / 3,027万円73万円のマイナス
繰出金
15.9億円 / 15.7億円2,147万円のマイナス
予備費
1,000万円 / ——
合計
256億円 / 237億円18.8億円のマイナス

令和6年度の予算(性質別の合計)は 256億円、決算は 237億円。決算は予算より 18.8億円少なく、予算の 92.7%でした。差がいちばん大きいのは補助費等で、予算 47.1億円に対して決算は 40.7億円でした。

類似団体との比較

一般市Ⅰ-1(132団体)・令和6年度

この街同じ区分の中央値全国の中央値
歳出総額
102.1万円
80.1万円
68.7万円
民生費
27.9万円
24.2万円
21.4万円
教育費
9.1万円
7.6万円
7.3万円
土木費
7.6万円
6.4万円
6.2万円

令和6年度の類似団体(一般市Ⅰ-1、132団体)の 1人あたり歳出総額の中央値は 80.1万円。この街は 102.1万円で、高いほうです(全国の中央値は 68.7万円)。1人あたりの民生費は 27.9万円(中央値 24.2万円)で高いほう、教育費は 9.1万円(同 7.6万円)で高いほう、土木費は 7.6万円(同 6.4万円)で高いほう。

🧾 住民税

所得割の納税義務者数(令和7年度)
9,105人
所得割額(市町村民税)(令和7年度)
7.8億円
控除額のうち市町村民税分(令和8年度課税)
2,339万円

令和7年度の市町村民税の所得割は、納税義務者 9,105人で 7.8億円。令和8年度課税でふるさと納税による住民税の控除額は 3,898万円、うち市町村民税分は 2,339万円、道府県民税分は 1,559万円。控除を受けたのは 673人(市町村民税分)。市町村民税分は、所得割額の 3%にあたります。控除額を人口で割ると 1人あたり 1,679円。課税状況は令和7年度分、控除額は令和8年度課税(令和7年中の寄附)で、1年ずれています。

出典: 総務省「ふるさと納税に関する現況調査結果」(受入額・費用・使途は令和7年度、住民税の控除額は令和8年度課税)、「市町村別決算状況調」(令和6年度)、地方財政状況調査 市町村分 調査表(e-Stat、令和元年度〜令和6年度)、「市町村税課税状況等の調」(令和7年度)、「住民基本台帳に基づく人口」(令和8年1月1日)、「予算・決算の対比」(令和6年度)、「Japan Dashboard 地方財政(市町村ごと)」(デジタル庁・総務省、令和6年度)を編集・加工して表示しています。