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壱岐市のふるさと納税と税金

令和7年度の受入額は 7.5億円(全国の中央値 2.6億円)。令和8年度課税で住民が他の街に寄附して住民税が 3,898万円減り、差し引きは 3.4億円のプラス。

人口 2.3万人(令和8年1月1日)受入額 7.5億円(令和7年度)差し引き 3.4億円のプラス(令和7年度・令和8年度課税)

💴 入ったお金と出ていったお金

受け入れた寄附(令和7年度)
7.5億円
その募集などの費用(令和7年度)
3.7億円
住民が他の街に寄附して減った住民税(令和8年度課税)
3,898万円

令和7年度に受け入れた寄附は 7.5億円(19,530件)、その募集などにかかった費用は 3.7億円。令和8年度課税でこの街の住民が他の街に寄附して、住民税が 3,898万円減りました。

受入額から費用と住民税控除額を引いた差し引きは 3.4億円のプラス。控除額には道府県民税分が含まれていて、うち市町村民税分は 2,339万円。

人口 2.3万人(令和8年1月1日)で割ると、1人あたりの受入額は 3.2万円、住民税控除額は 1,679円、差し引きは 1.5万円のプラス。1人あたりの受入額の全国の中央値は 1.1万円で、それより多いほうです。

🎁 寄附はどう流れたか

入った 7.5億円出た・残った 3.7億円受け入れた寄附7.5億円返礼品の調達2億円返礼品の送付2,934万円広報298万円決済など406万円事務1.4億円手元に残る分3.8億円

令和7年度の費用の合計は 3.7億円で、受入額 7.5億円の 49.5%。令和7年度の指定基準では、募集に要する費用は受入額の 5割以下です。

図の右側にある内訳(返礼品の調達と送付、広報、決済、事務など)が、総務省の調査でいう募集に要する費用です。住民税の控除額はこの図には入っていません。

🧭 寄附した人が指定した使い道

棒は令和7年度の受入額 7.5億円を 100% にしています。

  • 子ども・子育て2.3億円30.2%
  • 分野を指定しない1.5億円20.1%
  • 地域・産業振興1.5億円19.8%
  • 健康・医療・福祉9,827万円13.1%
  • 観光・交流・定住促進5,422万円7.2%
  • 安心・安全・防災5,190万円6.9%
  • まちづくり・市民活動1,872万円2.5%
  • 災害支援・復興220万円0.3%

令和7年度に寄附した人が指定した使い道は 8分野。金額が大きいのは「子ども・子育て」2.3億円、「分野を指定しない」1.5億円、「地域・産業振興」1.5億円。指定額の合計は受入額の 100%。これは寄附を受けた額に対する指定で、費用を引いたあとの配分ではありません。

📈 18年の推移

05億円10億円平20平25平30令7
受入額受入件数(縮尺は別。いちばん多い年で 26,540件)全国合計(縮尺は別)

平成20年度の受入額は 1,175万円、令和7年度は 7.5億円(18年分)。いちばん多かったのは令和5年度の 8.8億円。直近 3年は減っていて、全国の合計は増えています。

平成20年度から令和7年度まで、各年度の受入額(折れ線)と受入件数(薄い棒)。全国合計は形を比べるための破線で、金額の目盛りはこの街のものです。

🏛️ この街の決算(令和6年度)

令和6年度の歳入総額は 247億円、歳出総額は 237億円。人口 2.3万人で割ると、1人あたりの歳出は 102.1万円。

歳入の内訳

  • 地方税22.3億円9%
  • 譲与税・交付金11.2億円4.5%
  • 地方交付税103億円41.6%
  • 国庫支出金28.1億円11.4%
  • 都道府県支出金18.7億円7.6%
  • 使用料・手数料5.1億円2.1%
  • 財産収入8,071万円0.3%
  • 地方債21.2億円8.6%
  • 寄附金8.4億円3.4%
  • 繰入金17.6億円7.1%
  • 繰越金6.2億円2.5%
  • 諸収入2.9億円1.2%
  • その他1.8億円0.7%

目的別歳出の内訳

  • 議会費1.5億円0.6%
  • 総務費39.2億円16.5%
  • 民生費64.8億円27.3%
  • 衛生費21.9億円9.2%
  • 農林水産業費22.3億円9.4%
  • 商工費8.8億円3.7%
  • 土木費17.8億円7.5%
  • 消防費7.5億円3.2%
  • 教育費21.1億円8.9%
  • 災害復旧費1.2億円0.5%
  • 公債費30.6億円12.9%
  • 諸支出金4,599万円0.2%

2本の棒は、歳入総額と歳出総額のうち大きいほうを 100% にして幅の縮尺をそろえています。割合は、それぞれの総額に対するものです。

歳入の内訳で大きいのは、地方交付税 103億円(41.6%)、国庫支出金 28.1億円(11.4%)、地方税 22.3億円(9%)。寄附金は 8.4億円で、歳入総額の 3.4%。

目的別の歳出で大きいのは、民生費 64.8億円(27.3%)、総務費 39.2億円(16.5%)、公債費 30.6億円(12.9%)。

性質別では、人件費 43.1億円、補助費等 40.7億円、物件費 34.4億円、扶助費 32.3億円、公債費 30.6億円。

財政力指数0.22
中央値 0.4401.50

全国 1,718市区町村の分布

経常収支比率97.9%
中央値 91.5%60%120%

全国 1,741市区町村の分布

実質公債費比率8.3%
中央値 7.6%-5%25%

全国 1,741市区町村の分布

将来負担比率22.0%
中央値 35.5%0%300%

全国 799市区町村の分布

1人あたりの地方債現在高98.8万円
中央値 54.2万円0万円150万円

全国 1,737市区町村の分布

1人あたりの積立金現在高40.3万円
中央値 25.7万円0万円150万円

全国 1,741市区町村の分布

財政力指数は 0.22(全国の中央値 0.44)で、全国 1,718市区町村のうち、低いほうから数えて 16%の位置。経常収支比率は 97.9%(中央値 91.5%)、実質公債費比率は 8.3%、将来負担比率は 22.0%。

地方債(借入金)の現在高は 229億円、1人あたり 98.8万円。積立金基金)は 93.6億円、1人あたり 40.3万円。1人あたりの地方債は全国 1,737市区町村のうち、多いほうから数えて 23%の位置、積立金は多いほうから数えて 34%の位置。全国の中央値は地方債 54.2万円、積立金 25.7万円(どちらも 1人あたり)。

🧾 住民税

所得割の納税義務者数(令和7年度)
9,105
所得割額(市町村民税)(令和7年度)
7.8億円
控除額のうち市町村民税分(令和8年度課税)
2,339万円

令和7年度の市町村民税の所得割は、納税義務者 9,105人で 7.8億円。令和8年度課税でふるさと納税による住民税の控除額は 3,898万円、うち市町村民税分は 2,339万円、道府県民税分は 1,559万円。控除を受けたのは 673人(市町村民税分)。市町村民税分は、所得割額の 3%にあたります。控除額を人口で割ると 1人あたり 1,679円。課税状況は令和7年度分、控除額は令和8年度課税(令和7年中の寄附)で、1年ずれています。

出典: 総務省「ふるさと納税に関する現況調査結果」(受入額・費用・使途は令和7年度、住民税の控除額は令和8年度課税)、「市町村別決算状況調」(令和6年度)、「市町村税課税状況等の調」(令和7年度)、「住民基本台帳に基づく人口」(令和8年1月1日)を編集・加工して表示しています。