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波佐見町のふるさと納税と税金

令和7年度の受入額は 15.9億円(全国の中央値 2.6億円)。令和8年度課税で住民が他の街に寄附して住民税が 2,751万円減り、差し引きは 7.9億円のプラス。

人口 1.4万人(令和8年1月1日)受入額 15.9億円(令和7年度)差し引き 7.9億円のプラス(令和7年度・令和8年度課税)

💴 入ったお金と出ていったお金

受け入れた寄附(令和7年度)
15.9億円
その募集などの費用(令和7年度)
7.7億円
住民が他の街に寄附して減った住民税(令和8年度課税)
2,751万円

令和7年度に受け入れた寄附は 15.9億円(50,179件)、その募集などにかかった費用は 7.7億円。令和8年度課税でこの街の住民が他の街に寄附して、住民税が 2,751万円減りました。

受入額から費用と住民税控除額を引いた差し引きは 7.9億円のプラス。控除額には道府県民税分が含まれていて、うち市町村民税分は 1,650万円。

人口 1.4万人(令和8年1月1日)で割ると、1人あたりの受入額は 11.3万円、住民税控除額は 1,961円、差し引きは 5.6万円のプラス。1人あたりの受入額の全国の中央値は 1.1万円で、それより多いほうです。

🎁 寄附はどう流れたか

入った 15.9億円出た・残った 7.7億円受け入れた寄附15.9億円返礼品の調達4.2億円返礼品の送付4,953万円広報382万円決済など3,150万円事務2.7億円手元に残る分8.2億円

令和7年度の費用の合計は 7.7億円で、受入額 15.9億円の 48.7%。令和7年度の指定基準では、募集に要する費用は受入額の 5割以下です。

図の右側にある内訳(返礼品の調達と送付、広報、決済、事務など)が、総務省の調査でいう募集に要する費用です。住民税の控除額はこの図には入っていません。

🧭 寄附した人が指定した使い道

棒は令和7年度の受入額 15.9億円を 100% にしています。

  • 子ども・子育て7.3億円46%
  • 分野を指定しない2.8億円17.7%
  • まちづくり・市民活動2.6億円16.1%
  • 教育・人づくり2億円12.5%
  • 観光・交流・定住促進1.2億円7.7%

令和7年度に寄附した人が指定した使い道は 5分野。金額が大きいのは「子ども・子育て」7.3億円、「分野を指定しない」2.8億円、「まちづくり・市民活動」2.6億円。指定額の合計は受入額の 100%。これは寄附を受けた額に対する指定で、費用を引いたあとの配分ではありません。

📈 18年の推移

010億円20億円30億円平20平25平30令7
受入額受入件数(縮尺は別。いちばん多い年で 82,870件)全国合計(縮尺は別)

平成20年度の受入額は 37万円、令和7年度は 15.9億円(18年分)。いちばん多かったのは令和3年度の 20.4億円。直近 3年は減っていて、全国の合計は増えています。

平成20年度から令和7年度まで、各年度の受入額(折れ線)と受入件数(薄い棒)。全国合計は形を比べるための破線で、金額の目盛りはこの街のものです。

🏛️ この街の決算(令和6年度)

令和6年度の歳入総額は 104億円、歳出総額は 100億円。人口 1.4万人で割ると、1人あたりの歳出は 71.3万円。

歳入の内訳

  • 地方税13.1億円12.7%
  • 譲与税・交付金5.5億円5.3%
  • 地方交付税24.3億円23.4%
  • 国庫支出金14.6億円14.1%
  • 都道府県支出金8.4億円8.1%
  • 使用料・手数料9,582万円0.9%
  • 財産収入1,315万円0.1%
  • 地方債2.2億円2.1%
  • 寄附金18.6億円17.9%
  • 繰入金8.9億円8.6%
  • 繰越金5億円4.8%
  • 諸収入1.6億円1.6%
  • その他4,225万円0.4%

目的別歳出の内訳

  • 議会費8,381万円0.8%
  • 総務費31.2億円31.2%
  • 民生費29.9億円29.9%
  • 衛生費4.3億円4.3%
  • 労働費558万円0.1%
  • 農林水産業費3億円3%
  • 商工費2.8億円2.8%
  • 土木費7.9億円7.9%
  • 消防費3.5億円3.5%
  • 教育費10.8億円10.8%
  • 災害復旧費2,118万円0.2%
  • 公債費5.4億円5.4%
  • 諸支出金2,098万円0.2%

2本の棒は、歳入総額と歳出総額のうち大きいほうを 100% にして幅の縮尺をそろえています。割合は、それぞれの総額に対するものです。

歳入の内訳で大きいのは、地方交付税 24.3億円(23.4%)、寄附金 18.6億円(17.9%)、国庫支出金 14.6億円(14.1%)。

目的別の歳出で大きいのは、総務費 31.2億円(31.2%)、民生費 29.9億円(29.9%)、教育費 10.8億円(10.8%)。

性質別では、扶助費 21.2億円、補助費等 19億円、普通建設事業費 12.7億円、物件費 12.5億円、積立金 11.8億円。

財政力指数0.40
中央値 0.4401.50

全国 1,718市区町村の分布

経常収支比率82.8%
中央値 91.5%60%120%

全国 1,741市区町村の分布

実質公債費比率9.0%
中央値 7.6%-5%25%

全国 1,741市区町村の分布

1人あたりの地方債現在高48.0万円
中央値 54.2万円0万円150万円

全国 1,737市区町村の分布

1人あたりの積立金現在高35.5万円
中央値 25.7万円0万円150万円

全国 1,741市区町村の分布

将来負担比率は、この年度は算定されていないため帯を出していません。

財政力指数は 0.40(全国の中央値 0.44)で、全国 1,718市区町村のうち、低いほうから数えて 44%の位置。経常収支比率は 82.8%(中央値 91.5%)、実質公債費比率は 9.0%、将来負担比率は該当なし(算定されていません)。

地方債(借入金)の現在高は 67.3億円、1人あたり 48万円。積立金基金)は 49.8億円、1人あたり 35.5万円。1人あたりの地方債は全国 1,737市区町村のうち、少ないほうから数えて 43%の位置、積立金は多いほうから数えて 39%の位置。全国の中央値は地方債 54.2万円、積立金 25.7万円(どちらも 1人あたり)。

🧾 住民税

所得割の納税義務者数(令和7年度)
6,439
所得割額(市町村民税)(令和7年度)
5.2億円
控除額のうち市町村民税分(令和8年度課税)
1,650万円

令和7年度の市町村民税の所得割は、納税義務者 6,439人で 5.2億円。令和8年度課税でふるさと納税による住民税の控除額は 2,751万円、うち市町村民税分は 1,650万円、道府県民税分は 1,100万円。控除を受けたのは 579人(市町村民税分)。市町村民税分は、所得割額の 3.2%にあたります。控除額を人口で割ると 1人あたり 1,961円。課税状況は令和7年度分、控除額は令和8年度課税(令和7年中の寄附)で、1年ずれています。

出典: 総務省「ふるさと納税に関する現況調査結果」(受入額・費用・使途は令和7年度、住民税の控除額は令和8年度課税)、「市町村別決算状況調」(令和6年度)、「市町村税課税状況等の調」(令和7年度)、「住民基本台帳に基づく人口」(令和8年1月1日)を編集・加工して表示しています。