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波佐見町のふるさと納税と税金

令和7年度の受入額は 15.9億円(全国の中央値 2.6億円)。令和8年度課税で住民が他の街に寄附して住民税が 2,751万円減り、差し引きは 7.9億円のプラス。

人口 1.4万人(令和8年1月1日)受入額 15.9億円(令和7年度)差し引き 7.9億円のプラス(令和7年度・令和8年度課税)

💴 入ったお金と出ていったお金

受け入れた寄附(令和7年度)
15.9億円
その募集などの費用(令和7年度)
7.7億円
住民が他の街に寄附して減った住民税(令和8年度課税)
2,751万円

令和7年度に受け入れた寄附は 15.9億円(50,179件)、その募集などにかかった費用は 7.7億円。令和8年度課税でこの街の住民が他の街に寄附して、住民税が 2,751万円減りました。

受入額から費用と住民税控除額を引いた差し引きは 7.9億円のプラス。控除額には道府県民税分が含まれていて、うち市町村民税分は 1,650万円。

人口 1.4万人(令和8年1月1日)で割ると、1人あたりの受入額は 11.3万円、住民税控除額は 1,961円、差し引きは 5.6万円のプラス。1人あたりの受入額の全国の中央値は 1.1万円で、それより多いほうです。

🎁 寄附はどう流れたか

入った 15.9億円出た・残った 7.7億円受け入れた寄附15.9億円返礼品の調達4.2億円返礼品の送付4,953万円広報382万円決済など3,150万円事務2.7億円手元に残る分8.2億円

令和7年度の費用の合計は 7.7億円で、受入額 15.9億円の 48.7%。令和7年度の指定基準では、募集に要する費用は受入額の 5割以下です。

図の右側にある内訳(返礼品の調達と送付、広報、決済、事務など)が、総務省の調査でいう募集に要する費用です。住民税の控除額はこの図には入っていません。

🧭 寄附した人が指定した使い道

棒は令和7年度の受入額 15.9億円を 100% にしています。

  • 子ども・子育て7.3億円46%
  • 分野を指定しない2.8億円17.7%
  • まちづくり・市民活動2.6億円16.1%
  • 教育・人づくり2億円12.5%
  • 観光・交流・定住促進1.2億円7.7%

令和7年度に寄附した人が指定した使い道は 5分野。金額が大きいのは「子ども・子育て」7.3億円、「分野を指定しない」2.8億円、「まちづくり・市民活動」2.6億円。指定額の合計は受入額の 100%。これは寄附を受けた額に対する指定で、費用を引いたあとの配分ではありません。

📈 18年の推移

010億円20億円30億円平20平25平30令7
受入額受入件数(縮尺は別。いちばん多い年で 82,870件)全国合計(縮尺は別)

平成20年度の受入額は 37万円、令和7年度は 15.9億円(18年分)。いちばん多かったのは令和3年度の 20.4億円。直近 3年は減っていて、全国の合計は増えています。

平成20年度から令和7年度まで、各年度の受入額(折れ線)と受入件数(薄い棒)。全国合計は形を比べるための破線で、金額の目盛りはこの街のものです。

🏛️ この街の決算(令和6年度)

令和6年度の歳入総額は 104億円、歳出総額は 100億円。人口 1.4万人で割ると、1人あたりの歳出は 71.3万円。

歳入の内訳

  • 地方税13.1億円12.7%
  • 譲与税・交付金5.5億円5.3%
  • 地方交付税24.3億円23.4%
  • 国庫支出金14.6億円14.1%
  • 都道府県支出金8.4億円8.1%
  • 使用料・手数料9,582万円0.9%
  • 財産収入1,315万円0.1%
  • 地方債2.2億円2.1%
  • 寄附金18.6億円17.9%
  • 繰入金8.9億円8.6%
  • 繰越金5億円4.8%
  • 諸収入1.6億円1.6%
  • その他4,225万円0.4%

目的別歳出の内訳

  • 議会費8,381万円0.8%
  • 総務費31.2億円31.2%
  • 民生費29.9億円29.9%
  • 衛生費4.3億円4.3%
  • 労働費558万円0.1%
  • 農林水産業費3億円3%
  • 商工費2.8億円2.8%
  • 土木費7.9億円7.9%
  • 消防費3.5億円3.5%
  • 教育費10.8億円10.8%
  • 災害復旧費2,118万円0.2%
  • 公債費5.4億円5.4%
  • 諸支出金2,098万円0.2%

2本の棒は、歳入総額と歳出総額のうち大きいほうを 100% にして幅の縮尺をそろえています。割合は、それぞれの総額に対するものです。

歳入の内訳で大きいのは、地方交付税 24.3億円(23.4%)、寄附金 18.6億円(17.9%)、国庫支出金 14.6億円(14.1%)。

目的別の歳出で大きいのは、総務費 31.2億円(31.2%)、民生費 29.9億円(29.9%)、教育費 10.8億円(10.8%)。

性質別では、扶助費 21.2億円、補助費等 19億円、普通建設事業費 12.7億円、物件費 12.5億円、積立金 11.8億円。

目的別歳出を掘る

歳出総額は令和5年度の 110億円から令和6年度の 100億円へ、8.7%減りました。歳入総額は 104億円で、令和5年度より 9.5%減りました。目的別では、総務費は 22.9%減、民生費は 13.9%増、教育費は 15.1%増。

歳出全体の財源

  • 国のお金(国庫支出金)11.3億円11.3%
  • 県のお金(都道府県支出金)7.7億円7.7%
  • 借金(地方債)2.1億円2.1%
  • 自前の税など(一般財源等)45.9億円45.9%
  • その他33億円33%

令和6年度の歳出全体 100億円のうち、国と県のお金(国庫支出金と都道府県支出金)が 19%、自前の税など(一般財源等)が 45.9%、借金(地方債)が 2.1%、その他(寄附金・使用料・繰入金など)が 33%。

款と項ごとの内訳と、その財源。

議会費8,381万円歳出の0.8%・1人あたり 5,976円令和5年度より 29.7%減
全国の議会費 →
  • 自前の税など(一般財源等)8,381万円100%

令和6年度の議会費 8,381万円の財源は、自前の税など(一般財源等)が 100%、国と県のお金(国庫支出金と都道府県支出金)は 0円。

総務費31.2億円歳出の31.2%・1人あたり 22.3万円令和5年度より 22.9%減
全国の総務費 →
項金額款に対する割合1人あたり前年比財源
総務管理費29.9億円95.7%21.3万円令和5年度より 24.1%減
徴税費6,326万円2%4,510円令和5年度より 7.7%減
戸籍・住民基本台帳費3,216万円1%2,293円令和5年度より 9.2%増
選挙費3,007万円1%2,144円令和5年度の 3.4倍
統計調査費226万円0.1%161円令和5年度の 6.1倍
監査委員費789万円0.3%563円令和5年度より 7.1%増
  • 国のお金(国庫支出金)2,937万円0.9%
  • 県のお金(都道府県支出金)4,068万円1.3%
  • 借金(地方債)370万円0.1%
  • 自前の税など(一般財源等)7.2億円23.1%
  • その他23.3億円74.5%

令和6年度の総務費 31.2億円の財源は、自前の税など(一般財源等)が 23.1%、国と県のお金(国庫支出金と都道府県支出金)が 2.2%。ほかに借金(地方債)が 0.1%、その他(寄附金・使用料・繰入金など)が 74.5%。

民生費29.9億円歳出の29.9%・1人あたり 21.3万円令和5年度より 13.9%増
全国の民生費 →
項金額款に対する割合1人あたり前年比財源
社会福祉費10.6億円35.5%7.6万円令和5年度より 24.9%増
老人福祉費6億円20%4.3万円令和5年度より 0.4%減
児童福祉費13.3億円44.5%9.5万円令和5年度より 13.3%増
  • 国のお金(国庫支出金)9.4億円31.6%
  • 県のお金(都道府県支出金)5.1億円17.2%
  • 自前の税など(一般財源等)14億円46.9%
  • その他1.3億円4.3%

令和6年度の民生費 29.9億円の財源は、自前の税など(一般財源等)が 46.9%、国と県のお金(国庫支出金と都道府県支出金)が 48.8%。残りの 4.3%はその他(寄附金・使用料・繰入金など)。

衛生費4.3億円歳出の4.3%・1人あたり 3.1万円令和5年度より 6.9%減
全国の衛生費 →
項金額款に対する割合1人あたり前年比財源
保健衛生費2.1億円48.9%1.5万円令和5年度より 13.3%減
結核対策費22万円0%15円令和5年度より 1.9%増
清掃費2.2億円51.1%1.6万円令和5年度より 0.2%増
  • 国のお金(国庫支出金)2,718万円6.3%
  • 県のお金(都道府県支出金)1,358万円3.1%
  • 借金(地方債)200万円0.5%
  • 自前の税など(一般財源等)3.7億円85.4%
  • その他2,050万円4.7%

令和6年度の衛生費 4.3億円の財源は、自前の税など(一般財源等)が 85.4%、国と県のお金(国庫支出金と都道府県支出金)が 9.4%。ほかに借金(地方債)が 0.5%、その他(寄附金・使用料・繰入金など)が 4.7%。

労働費558万円歳出の0.1%・1人あたり 398円令和5年度より 48.5%減
全国の労働費 →
項金額款に対する割合1人あたり前年比財源
労働諸費558万円100%398円令和5年度より 48.5%減
  • 自前の税など(一般財源等)427万円76.5%
  • その他131万円23.5%

令和6年度の労働費 558万円の財源は、自前の税など(一般財源等)が 76.5%、国と県のお金(国庫支出金と都道府県支出金)は 0円。残りの 23.5%はその他(寄附金・使用料・繰入金など)。

農林水産業費3億円歳出の3%・1人あたり 2.1万円令和5年度より 25.1%増
全国の農林水産業費 →
項金額款に対する割合1人あたり前年比財源
農業費1.5億円49%1万円令和5年度より 16.9%減
畜産業費434万円1.5%309円令和5年度より 30.1%減
農地費1.3億円44.1%9,387円令和5年度の 3.1倍
林業費1,649万円5.5%1,176円令和5年度より 21.7%増
  • 県のお金(都道府県支出金)1.3億円44%
  • 借金(地方債)420万円1.4%
  • 自前の税など(一般財源等)1.2億円41%
  • その他4,066万円13.6%

令和6年度の農林水産業費 3億円のうち、国と県のお金(国庫支出金と都道府県支出金)が 44%、自前の税など(一般財源等)が 41%、借金(地方債)が 1.4%、その他(寄附金・使用料・繰入金など)が 13.6%。

商工費2.8億円歳出の2.8%・1人あたり 2万円令和5年度より 15.8%減
全国の商工費 →
  • 国のお金(国庫支出金)14万円0.1%
  • 県のお金(都道府県支出金)1,807万円6.5%
  • 自前の税など(一般財源等)9,483万円34.2%
  • その他1.6億円59.2%

令和6年度の商工費 2.8億円のうち、国と県のお金(国庫支出金と都道府県支出金)が 6.6%、自前の税など(一般財源等)が 34.2%、その他(寄附金・使用料・繰入金など)が 59.2%。

土木費7.9億円歳出の7.9%・1人あたり 5.6万円令和5年度より 10.9%減
全国の土木費 →
項金額款に対する割合1人あたり前年比財源
土木管理費3,157万円4%2,251円令和5年度より 17%増
道路橋りょう費2.9億円37.2%2.1万円令和5年度より 2.7%減
河川費6,494万円8.3%4,630円令和5年度より 38%減
都市計画費(街路)582万円0.7%415円令和5年度の 1,164.4倍
都市計画費(公園)1,944万円2.5%1,386円令和5年度より 65.1%減
都市計画費(下水道)2.3億円28.8%1.6万円令和5年度より 4.4%増
都市計画費(区画整理等)1.3億円16.5%9,236円令和5年度より 8.2%減
住宅費1,606万円2%1,145円令和5年度より 55.9%減
  • 国のお金(国庫支出金)4,553万円5.8%
  • 県のお金(都道府県支出金)225万円0.3%
  • 借金(地方債)1億円12.9%
  • 自前の税など(一般財源等)3.5億円44.2%
  • その他2.9億円36.8%

令和6年度の土木費 7.9億円のうち、国と県のお金(国庫支出金と都道府県支出金)が 6.1%、自前の税など(一般財源等)が 44.2%、借金(地方債)が 12.9%、その他(寄附金・使用料・繰入金など)が 36.8%。

消防費3.5億円歳出の3.5%・1人あたり 2.5万円令和5年度より 6.5%増
全国の消防費 →
  • 国のお金(国庫支出金)1,666万円4.8%
  • 借金(地方債)5,150万円14.7%
  • 自前の税など(一般財源等)2.6億円74%
  • その他2,264万円6.5%

令和6年度の消防費 3.5億円の財源は、自前の税など(一般財源等)が 74%、国と県のお金(国庫支出金と都道府県支出金)が 4.8%。ほかに借金(地方債)が 14.7%、その他(寄附金・使用料・繰入金など)が 6.5%。

教育費10.8億円歳出の10.8%・1人あたり 7.7万円令和5年度より 15.1%増
全国の教育費 →
項金額款に対する割合1人あたり前年比財源
教育総務費3.9億円36.4%2.8万円令和5年度より 48%増
小学校費2.2億円20.8%1.6万円令和5年度より 13.7%増
中学校費7,454万円6.9%5,315円令和5年度より 0.3%減
社会教育費1.6億円14.8%1.1万円令和5年度より 30.9%減
保健体育費(体育施設等)4,847万円4.5%3,456円令和5年度より 69.1%増
保健体育費(学校給食)1.8億円16.6%1.3万円令和5年度より 27.5%増
  • 国のお金(国庫支出金)7,144万円6.6%
  • 県のお金(都道府県支出金)4,947万円4.6%
  • 借金(地方債)4,000万円3.7%
  • 自前の税など(一般財源等)6.9億円64.1%
  • その他2.3億円20.9%

令和6年度の教育費 10.8億円のうち、国と県のお金(国庫支出金と都道府県支出金)が 11.2%、自前の税など(一般財源等)が 64.1%、借金(地方債)が 3.7%、その他(寄附金・使用料・繰入金など)が 20.9%。

災害復旧費2,118万円歳出の0.2%・1人あたり 1,510円令和5年度より 95.4%減
全国の災害復旧費 →
項金額款に対する割合1人あたり前年比財源
農林水産施設1,317万円62.2%939円令和5年度より 97%減
公共土木施設801万円37.8%571円令和5年度より 62%減
  • 県のお金(都道府県支出金)111万円5.2%
  • 借金(地方債)680万円32.1%
  • 自前の税など(一般財源等)760万円35.9%
  • その他567万円26.8%

令和6年度の災害復旧費 2,118万円のうち、国と県のお金(国庫支出金と都道府県支出金)が 5.2%、自前の税など(一般財源等)が 35.9%、借金(地方債)が 32.1%、その他(寄附金・使用料・繰入金など)が 26.8%。

公債費5.4億円歳出の5.4%・1人あたり 3.8万円令和5年度より 5.8%増
全国の公債費 →
  • 自前の税など(一般財源等)4.7億円87.3%
  • その他6,847万円12.7%

令和6年度の公債費 5.4億円のうち、国と県のお金(国庫支出金と都道府県支出金)は 0円、自前の税など(一般財源等)が 87.3%、その他(寄附金・使用料・繰入金など)が 12.7%。

諸支出金2,098万円歳出の0.2%・1人あたり 1,496円
全国の諸支出金 →
項金額款に対する割合1人あたり前年比財源
普通財産取得費2,098万円100%1,496円—
  • 自前の税など(一般財源等)2,098万円100%

令和6年度の諸支出金 2,098万円の財源は、自前の税など(一般財源等)が 100%、国と県のお金(国庫支出金と都道府県支出金)は 0円。

市町村税の中身

棒は令和6年度の収入済額を 100% にしています。

  • 個人市町村民税(均等割)2,190万円1.7%
  • 個人市町村民税(所得割)4.4億円33.3%
  • 法人市町村民税(均等割)3,267万円2.5%
  • 法人市町村民税(法人税割)3,296万円2.5%
  • 固定資産税6.3億円48.3%
  • 軽自動車税6,660万円5.1%
  • 市町村たばこ税8,518万円6.5%
  • その他198万円0.2%

令和6年度の市町村税 13.1億円のうち、固定資産税が 6.3億円(48.3%)、個人市町村民税(所得割)が 4.4億円(33.3%)、市町村たばこ税が 8,518万円(6.5%)。

扶助費の内訳

棒は令和6年度の扶助費 21.2億円を 100% にしています。

  • 社会福祉費7.9億円37.2%
  • 老人福祉費3,900万円1.8%
  • 児童福祉費11.1億円52.6%
  • 衛生費2,135万円1%
  • 教育費1.6億円7.4%

令和6年度の扶助費 21.2億円のうち、児童福祉費が 11.1億円(52.6%)、社会福祉費が 7.9億円(37.2%)、教育費が 1.6億円(7.4%)。

財政力指数0.40
中央値 0.4401.50

全国 1,718市区町村の分布

経常収支比率82.8%
中央値 91.5%60%120%

全国 1,741市区町村の分布

実質公債費比率9.0%
中央値 7.6%-5%25%

全国 1,741市区町村の分布

1人あたりの地方債現在高48.0万円
中央値 54.2万円0万円150万円

全国 1,737市区町村の分布

1人あたりの積立金現在高35.5万円
中央値 25.7万円0万円150万円

全国 1,741市区町村の分布

将来負担比率は、この年度は算定されていないため帯を出していません。

財政力指数は 0.40(全国の中央値 0.44)で、全国 1,718市区町村のうち、低いほうから数えて 44%の位置。経常収支比率は 82.8%(中央値 91.5%)、実質公債費比率は 9.0%、将来負担比率は該当なし(算定されていません)。

地方債(借入金)の現在高は 67.3億円、1人あたり 48万円。積立金(基金)は 49.8億円、1人あたり 35.5万円。1人あたりの地方債は全国 1,737市区町村のうち、少ないほうから数えて 43%の位置、積立金は多いほうから数えて 39%の位置。全国の中央値は地方債 54.2万円、積立金 25.7万円(どちらも 1人あたり)。

6年の推移

歳入総額

050億円100億円150億円令元令3令5令6

歳出総額

050億円100億円150億円令元令3令5令6

民生費

010億円20億円30億円令元令3令5令6

教育費

05億円10億円15億円令元令3令5令6

土木費

05億円10億円令元令3令5令6

公債費

02億円4億円6億円令元令3令5令6

歳出総額は令和元年度の 78.2億円から令和6年度の 100億円へ、27.9%増えました。いちばん多かったのは令和5年度の 110億円。全国の市区町村の歳出総額の中央値は、同じ期間に 18.8%増えました。

予算と決算

右の数字は 予算額 / 決算 と、その差(決算 − 予算額)。予備費は決算に実額が無いので「—」。

予算額決算
人件費
9.9億円 / 9.8億円736万円のマイナス
物件費
13.8億円 / 12.5億円1.2億円のマイナス
維持補修費
2,400万円 / 2,375万円25万円のマイナス
扶助費
19億円 / 21.2億円2.2億円のプラス
補助費等
21.1億円 / 19億円2.1億円のマイナス
普通建設事業費
13.1億円 / 12.7億円4,012万円のマイナス
災害復旧事業費
2.4億円 / 2,118万円2.2億円のマイナス
公債費
5.4億円 / 5.4億円17万円のプラス
積立金
11.8億円 / 11.8億円15万円のマイナス
貸付金
9,600万円 / 9,545万円55万円のマイナス
繰出金
6.2億円 / 6.2億円433万円のマイナス
予備費
2,000万円 / ——
合計
104億円 / 100億円4億円のマイナス

令和6年度の予算(性質別の合計)は 104億円、決算は 100億円。決算は予算より 4億円少なく、予算の 96.2%でした。差がいちばん大きいのは扶助費で、予算 19億円に対して決算は 21.2億円でした。

類似団体との比較

町村Ⅲ-2(68団体)・令和6年度

この街同じ区分の中央値全国の中央値
歳出総額
71.3万円
73.5万円
68.7万円
民生費
21.3万円
20.5万円
21.4万円
教育費
7.7万円
7.3万円
7.3万円
土木費
5.6万円
5.9万円
6.2万円

令和6年度の類似団体(町村Ⅲ-2、68団体)の 1人あたり歳出総額の中央値は 73.5万円。この街は 71.3万円で、ほぼ同じです(全国の中央値は 68.7万円)。1人あたりの民生費は 21.3万円(中央値 20.5万円)でほぼ同じ、教育費は 7.7万円(同 7.3万円)でほぼ同じ、土木費は 5.6万円(同 5.9万円)でほぼ同じ。

🧾 住民税

所得割の納税義務者数(令和7年度)
6,439人
所得割額(市町村民税)(令和7年度)
5.2億円
控除額のうち市町村民税分(令和8年度課税)
1,650万円

令和7年度の市町村民税の所得割は、納税義務者 6,439人で 5.2億円。令和8年度課税でふるさと納税による住民税の控除額は 2,751万円、うち市町村民税分は 1,650万円、道府県民税分は 1,100万円。控除を受けたのは 579人(市町村民税分)。市町村民税分は、所得割額の 3.2%にあたります。控除額を人口で割ると 1人あたり 1,961円。課税状況は令和7年度分、控除額は令和8年度課税(令和7年中の寄附)で、1年ずれています。

出典: 総務省「ふるさと納税に関する現況調査結果」(受入額・費用・使途は令和7年度、住民税の控除額は令和8年度課税)、「市町村別決算状況調」(令和6年度)、地方財政状況調査 市町村分 調査表(e-Stat、令和元年度〜令和6年度)、「市町村税課税状況等の調」(令和7年度)、「住民基本台帳に基づく人口」(令和8年1月1日)、「予算・決算の対比」(令和6年度)、「Japan Dashboard 地方財政(市町村ごと)」(デジタル庁・総務省、令和6年度)を編集・加工して表示しています。