南島原市のふるさと納税と税金
令和7年度の受入額 16.5億円、募集などの費用 8.4億円。費用の割合は 50.5%で、この年度の指定基準の 5割を超えています。
💴 入ったお金と出ていったお金
- 受け入れた寄附?（令和7年度）
- 16.5億円
- その募集などの費用（令和7年度）
- 8.4億円
- 住民が他の街に寄附して減った住民税（令和8年度課税）
- 5,835万円
令和7年度に受け入れた寄附は 16.5億円（88,277件）、その募集などにかかった費用は 8.4億円。令和8年度課税でこの街の住民が他の街に寄附して、住民税が 5,835万円減りました。
受入額から費用と住民税控除額?を引いた差し引き?は 7.6億円のプラス。控除額には道府県民税分が含まれていて、うち市町村民税分は 3,501万円。
人口 4万人（令和8年1月1日）で割ると、1人あたりの受入額は 4.2万円、住民税控除額は 1,466円、差し引きは 1.9万円のプラス。1人あたりの受入額の全国の中央値は 1.1万円で、それより多いほうです。
🎁 寄附はどう流れたか
令和7年度の費用の合計は 8.4億円で、受入額 16.5億円の 50.5%。令和7年度の指定基準では募集に要する費用が受入額の 5割以下で、それを超えています。
図の右側にある内訳（返礼品の調達と送付、広報、決済、事務など）が、総務省の調査でいう募集に要する費用?です。住民税の控除額はこの図には入っていません。
🧭 寄附した人が指定した使い道?
令和7年度に寄附した人が指定した使い道は 6分野。金額が大きいのは「子ども・子育て」6.2億円、「分野を指定しない」5.7億円、「環境・衛生」2.1億円。指定額の合計は受入額の 89.8%。これは寄附を受けた額に対する指定で、費用を引いたあとの配分ではありません。
📈 18年の推移
平成20年度の受入額は 649万円、令和7年度は 16.5億円（18年分）。いちばん多いのは最新の令和7年度です。直近 3年は増えていて、全国の合計も増えています。
平成20年度から令和7年度まで、各年度の受入額（折れ線）と受入件数（薄い棒）。全国合計は形を比べるための破線で、金額の目盛りはこの街のものです。
🏛️ この街の決算（令和6年度）
令和6年度の歳入総額は 363億円、歳出総額は 345億円。人口 4万人で割ると、1人あたりの歳出は 86.8万円。
歳入の内訳
目的別歳出?の内訳
2本の棒は、歳入総額と歳出総額のうち大きいほうを 100% にして幅の縮尺をそろえています。割合は、それぞれの総額に対するものです。
歳入の内訳で大きいのは、地方交付税 132億円（36.5%）、国庫支出金 53億円（14.6%）、地方債 41.9億円（11.6%）。寄附金は 14.8億円で、歳入総額の 4.1%。
目的別の歳出で大きいのは、民生費 107億円（30.9%）、総務費 61.8億円（17.9%）、土木費 37.9億円（11%）。
性質別?では、扶助費 68.6億円、普通建設事業費 61.7億円、補助費等 44.5億円、人件費 44.3億円、公債費 35.6億円。
目的別歳出を掘る
歳出総額は令和5年度の 340億円から令和6年度の 345億円へ、1.5%増えました。歳入総額は 363億円で、令和5年度より 0.3%増えました。金額の大きい民生費・総務費・土木費は、それぞれ 1.6%減、8.9%増、13.3%増。
歳出全体の財源
令和6年度の歳出全体 345億円の財源は、自前の税など（一般財源等?）が 59.5%、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）が 20.3%。ほかに借金（地方債）が 12.1%、その他（寄附金・使用料・繰入金など）が 8%。
款と項?ごとの内訳と、その財源。
議会費2億円歳出の0.6%・1人あたり 5,032円令和5年度より 2.8%減
令和6年度の議会費 2億円の財源は、自前の税など（一般財源等）が 100%、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）は 0円。残りの 0.1%未満はその他（寄附金・使用料・繰入金など）。
総務費61.8億円歳出の17.9%・1人あたり 15.5万円令和5年度より 8.9%増
| 項 | 金額 | 款に対する割合 | 1人あたり | 前年比 | 財源 |
|---|---|---|---|---|---|
| 総務管理費 | 55.7億円 | 90.2% | 14万円 | 令和5年度より 8.3%増 | |
| 徴税費 | 2.8億円 | 4.6% | 7,075円 | 令和5年度より 14.5%増 | |
| 戸籍・住民基本台帳費 | 1億円 | 1.6% | 2,561円 | 令和5年度より 48.8%増 | |
| 選挙費 | 3,127万円 | 0.5% | 786円 | 令和5年度より 60.7%増 | |
| 統計調査費 | 1.7億円 | 2.7% | 4,150円 | 令和5年度より 1.1%減 | |
| 監査委員費 | 2,891万円 | 0.5% | 727円 | 令和5年度より 0.5%減 |
令和6年度の総務費 61.8億円の財源は、自前の税など（一般財源等）が 66.6%、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）が 3.8%。ほかに借金（地方債）が 3.4%、その他（寄附金・使用料・繰入金など）が 26.2%。
民生費107億円歳出の30.9%・1人あたり 26.8万円令和5年度より 1.6%減
| 項 | 金額 | 款に対する割合 | 1人あたり | 前年比 | 財源 |
|---|---|---|---|---|---|
| 社会福祉費 | 36.8億円 | 34.4% | 9.2万円 | 令和5年度より 2.4%減 | |
| 老人福祉費 | 21.8億円 | 20.4% | 5.5万円 | 令和5年度より 0.6%増 | |
| 児童福祉費 | 42.2億円 | 39.5% | 10.6万円 | 令和5年度より 1.6%減 | |
| 生活保護費 | 6.1億円 | 5.7% | 1.5万円 | 令和5年度より 3.9%減 | |
| 災害救助費 | 194万円 | 0% | 49円 | 令和5年度より 24.9%減 |
令和6年度の民生費 107億円のうち、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）が 49%、自前の税など（一般財源等）が 49.1%、借金（地方債）が 0.9%、その他（寄附金・使用料・繰入金など）が 1%。
衛生費26億円歳出の7.5%・1人あたり 6.5万円令和5年度より 5.7%減
| 項 | 金額 | 款に対する割合 | 1人あたり | 前年比 | 財源 |
|---|---|---|---|---|---|
| 保健衛生費 | 12.1億円 | 46.4% | 3万円 | 令和5年度より 14%減 | |
| 清掃費 | 14億円 | 53.6% | 3.5万円 | 令和5年度より 2.8%増 |
令和6年度の衛生費 26億円の財源は、自前の税など（一般財源等）が 80.4%、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）が 3.1%。ほかに借金（地方債）が 1.1%、その他（寄附金・使用料・繰入金など）が 15.4%。
労働費53万円歳出の0%・1人あたり 13円令和5年度より 0.4%増
| 項 | 金額 | 款に対する割合 | 1人あたり | 前年比 | 財源 |
|---|---|---|---|---|---|
| 労働諸費 | 53万円 | 100% | 13円 | 令和5年度より 0.4%増 |
令和6年度の労働費 53万円のうち、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）は 0円、自前の税など（一般財源等）が 100%。
農林水産業費14.7億円歳出の4.3%・1人あたり 3.7万円令和5年度より 33.2%減
| 項 | 金額 | 款に対する割合 | 1人あたり | 前年比 | 財源 |
|---|---|---|---|---|---|
| 農業費 | 6.4億円 | 43.6% | 1.6万円 | 令和5年度より 57.9%減 | |
| 畜産業費 | 1,215万円 | 0.8% | 305円 | 令和5年度より 80.2%減 | |
| 農地費 | 5.7億円 | 38.5% | 1.4万円 | 令和5年度より 39.6%増 | |
| 林業費 | 3,827万円 | 2.6% | 962円 | 令和5年度より 9%増 | |
| 水産業費 | 2.1億円 | 14.5% | 5,372円 | 令和5年度より 21.5%増 |
令和6年度の農林水産業費 14.7億円の財源は、自前の税など（一般財源等）が 48.4%、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）が 29.8%。ほかに借金（地方債）が 19.3%、その他（寄附金・使用料・繰入金など）が 2.6%。
商工費7.7億円歳出の2.2%・1人あたり 1.9万円令和5年度より 12.5%減
令和6年度の商工費 7.7億円のうち、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）が 0.8%、自前の税など（一般財源等）が 63.8%、借金（地方債）が 8.8%、その他（寄附金・使用料・繰入金など）が 26.5%。
土木費37.9億円歳出の11%・1人あたり 9.5万円令和5年度より 13.3%増
| 項 | 金額 | 款に対する割合 | 1人あたり | 前年比 | 財源 |
|---|---|---|---|---|---|
| 土木管理費 | 1.2億円 | 3.3% | 3,119円 | 令和5年度より 11.6%減 | |
| 道路橋りょう費 | 27.6億円 | 72.9% | 6.9万円 | 令和5年度より 21.1%増 | |
| 河川費 | 2.4億円 | 6.4% | 6,118円 | 令和5年度より 14.3%減 | |
| 港湾費 | 5,300万円 | 1.4% | 1,332円 | 令和5年度の 2.2倍 | |
| 都市計画費（公園） | 6,002万円 | 1.6% | 1,508円 | 令和5年度より 1.4%減 | |
| 都市計画費（下水道） | 3.9億円 | 10.2% | 9,712円 | 令和5年度より 0.4%減 | |
| 都市計画費（区画整理等） | 1,954万円 | 0.5% | 491円 | 令和5年度より 2.4%増 | |
| 住宅費 | 1.4億円 | 3.7% | 3,475円 | 令和5年度より 4.2%減 |
令和6年度の土木費 37.9億円のうち、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）が 19.1%、自前の税など（一般財源等）が 28.5%、借金（地方債）が 49%、その他（寄附金・使用料・繰入金など）が 3.5%。
消防費18.2億円歳出の5.3%・1人あたり 4.6万円令和5年度より 23%増
令和6年度の消防費 18.2億円のうち、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）が 0.2%、自前の税など（一般財源等）が 51.6%、借金（地方債）が 47.9%、その他（寄附金・使用料・繰入金など）が 0.3%。
教育費31.9億円歳出の9.2%・1人あたり 8万円令和5年度より 20.2%増
| 項 | 金額 | 款に対する割合 | 1人あたり | 前年比 | 財源 |
|---|---|---|---|---|---|
| 教育総務費 | 2.8億円 | 8.6% | 6,916円 | 令和5年度より 23.1%減 | |
| 小学校費 | 7億円 | 22% | 1.8万円 | 令和5年度より 44.3%増 | |
| 中学校費 | 3.9億円 | 12.1% | 9,684円 | 令和5年度より 20.6%増 | |
| 社会教育費 | 13.2億円 | 41.2% | 3.3万円 | 令和5年度より 44.2%増 | |
| 保健体育費（体育施設等） | 2.5億円 | 8% | 6,390円 | 令和5年度より 15.7%減 | |
| 保健体育費（学校給食） | 2.6億円 | 8.2% | 6,546円 | 令和5年度より 6.7%減 |
令和6年度の教育費 31.9億円の財源は、自前の税など（一般財源等）が 65.2%、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）が 8.3%。ほかに借金（地方債）が 20.5%、その他（寄附金・使用料・繰入金など）が 6%。
災害復旧費2.7億円歳出の0.8%・1人あたり 6,810円令和5年度より 32.5%減
| 項 | 金額 | 款に対する割合 | 1人あたり | 前年比 | 財源 |
|---|---|---|---|---|---|
| 農林水産施設 | 8,898万円 | 32.8% | 2,236円 | 令和5年度より 16%増 | |
| 公共土木施設 | 1.8億円 | 67.2% | 4,573円 | 令和5年度より 44%減 |
令和6年度の災害復旧費 2.7億円のうち、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）が 13.2%、自前の税など（一般財源等）が 32.1%、借金（地方債）が 45.1%、その他（寄附金・使用料・繰入金など）が 9.7%。
公債費35.6億円歳出の10.3%・1人あたり 9万円令和5年度より 0.2%減
令和6年度の公債費 35.6億円のうち、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）は 0円、自前の税など（一般財源等）が 98.9%、その他（寄附金・使用料・繰入金など）が 1.1%。
市町村税の中身
令和6年度の市町村税は 35億円。大きいのは、固定資産税が 17.6億円（50.3%）、個人市町村民税（所得割）が 10.6億円（30.3%）、市町村たばこ税が 2.7億円（7.8%）。
扶助費?の内訳
令和6年度の扶助費 68.6億円のうち、児童福祉費が 35.8億円（52.1%）、社会福祉費が 25.2億円（36.8%）、生活保護費が 5.1億円（7.4%）。生活保護費を扶助の種類で分けると、医療扶助が 3.3億円（65.6%）、生活扶助が 1.2億円（22.9%）。
全国 1,718市区町村の分布
全国 1,741市区町村の分布
全国 1,741市区町村の分布
全国 1,737市区町村の分布
全国 1,741市区町村の分布
将来負担比率は、この年度は算定されていないため帯を出していません。
財政力指数?は 0.25（全国の中央値 0.44）で、全国 1,718市区町村のうち、低いほうから数えて 21%の位置。経常収支比率?は 86.5%（中央値 91.5%）、実質公債費比率?は −5.7%、将来負担比率?は該当なし（算定されていません）。
地方債?（借入金）の現在高は 205億円、1人あたり 51.4万円。積立金?（基金?）は 181億円、1人あたり 45.6万円。1人あたりの地方債は全国 1,737市区町村のちょうど真ん中あたり、積立金は多いほうから数えて 30%の位置。全国の中央値は地方債 54.2万円、積立金 25.7万円（どちらも 1人あたり）。
6年の推移
歳入総額
歳出総額
民生費
教育費
土木費
公債費
歳出総額は令和元年度の 337億円から令和6年度の 345億円へ、2.4%増えました。いちばん多かったのは令和2年度の 388億円。全国の市区町村の歳出総額の中央値は、同じ期間に 18.8%増えました。
予算と決算
右の数字は 予算額 / 決算 と、その差（決算 − 予算額）。予備費は決算に実額が無いので「—」。
令和6年度の決算は 345億円で、予算（性質別の合計）の 371億円より 25.3億円少ない額でした（予算の 93.2%）。差がいちばん大きいのは物件費で、予算 43.2億円に対して決算は 34.9億円でした。
類似団体?との比較
一般市Ⅰ－１（132団体）・令和6年度
令和6年度の類似団体（一般市Ⅰ－１、132団体）の 1人あたり歳出総額の中央値は 80.1万円。この街は 86.8万円で、ほぼ同じです（全国の中央値は 68.7万円）。1人あたりの民生費は 26.8万円（中央値 24.2万円）で高いほう、教育費は 8万円（同 7.6万円）でほぼ同じ、土木費は 9.5万円（同 6.4万円）で高いほう。
🧾 住民税
- 所得割の納税義務者数（令和7年度）
- 15,734人
- 所得割額（市町村民税）（令和7年度）
- 12.2億円
- 控除額のうち市町村民税分（令和8年度課税）
- 3,501万円
令和7年度の市町村民税の所得割?は、納税義務者 15,734人で 12.2億円。令和8年度課税でふるさと納税による住民税の控除額は 5,835万円、うち市町村民税分は 3,501万円、道府県民税分は 2,334万円。控除を受けたのは 1,169人（市町村民税分）。市町村民税分は、所得割額の 2.9%にあたります。控除額を人口で割ると 1人あたり 1,466円。課税状況は令和7年度分、控除額は令和8年度課税（令和7年中の寄附）で、1年ずれています。
🔗 この街の、ほかの話
出典: 総務省「ふるさと納税に関する現況調査結果」（受入額・費用・使途は令和7年度、住民税の控除額は令和8年度課税）、「市町村別決算状況調」（令和6年度）、地方財政状況調査 市町村分 調査表（e-Stat、令和元年度〜令和6年度）、「市町村税課税状況等の調」（令和7年度）、「住民基本台帳に基づく人口」（令和8年1月1日）、「予算・決算の対比」（令和6年度）、「Japan Dashboard 地方財政（市町村ごと）」（デジタル庁・総務省、令和6年度）を編集・加工して表示しています。