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川棚町のふるさと納税と税金

令和7年度の受入額 1.5億円のうち、募集などの費用が 7,647万円。受入額に占める割合は 50.9%で、この年度の指定基準の 5割を超えています。

人口 1.3万人(令和8年1月1日)受入額 1.5億円(令和7年度)差し引き 4,948万円のプラス(令和7年度・令和8年度課税)

💴 入ったお金と出ていったお金

受け入れた寄附(令和7年度)
1.5億円
その募集などの費用(令和7年度)
7,647万円
住民が他の街に寄附して減った住民税(令和8年度課税)
2,418万円

令和7年度に受け入れた寄附は 1.5億円(5,252件)、その募集などにかかった費用は 7,647万円。令和8年度課税でこの街の住民が他の街に寄附して、住民税が 2,418万円減りました。

受入額から費用と住民税控除額を引いた差し引きは 4,948万円のプラス。控除額には道府県民税分が含まれていて、うち市町村民税分は 1,451万円。

人口 1.3万人(令和8年1月1日)で割ると、1人あたりの受入額は 1.2万円、住民税控除額は 1,913円、差し引きは 3,914円のプラス。1人あたりの受入額の全国の中央値は 1.1万円で、それより多いほうです。

🎁 寄附はどう流れたか

入った 1.5億円出た・残った 7,647万円受け入れた寄附1.5億円返礼品の調達4,212万円返礼品の送付807万円広報5万円決済など201万円事務2,421万円手元に残る分7,366万円

令和7年度の費用の合計は 7,647万円で、受入額 1.5億円の 50.9%。令和7年度の指定基準では募集に要する費用が受入額の 5割以下で、それを超えています。

図の右側にある内訳(返礼品の調達と送付、広報、決済、事務など)が、総務省の調査でいう募集に要する費用です。住民税の控除額はこの図には入っていません。

🧭 寄附した人が指定した使い道

棒は令和7年度の受入額 1.5億円を 100% にしています。

  • 分野を指定しない4,321万円28.8%
  • スポーツ・文化振興4,206万円28%
  • 教育・人づくり1,725万円11.5%
  • 健康・医療・福祉1,300万円8.7%
  • 観光・交流・定住促進1,202万円8%
  • 地域・産業振興963万円6.4%
  • 環境・衛生5万円0%
  • その他327円0%

令和7年度に寄附した人が指定した使い道は 8分野。金額が大きいのは「分野を指定しない」4,321万円、「スポーツ・文化振興」4,206万円、「教育・人づくり」1,725万円。いちばん大きい「分野を指定しない」は、寄附のときに使い道が選ばれなかった分です。指定額の合計は受入額の 91.4%。これは寄附を受けた額に対する指定で、費用を引いたあとの配分ではありません。

📈 18年の推移

01億円2億円平20平25平30令7
受入額受入件数(縮尺は別。いちばん多い年で 6,278件)全国合計(縮尺は別)

平成20年度の受入額は 177万円、令和7年度は 1.5億円(18年分)。いちばん多かったのは令和6年度の 1.8億円。直近 3年は増えていて、全国の合計も増えています。

平成20年度から令和7年度まで、各年度の受入額(折れ線)と受入件数(薄い棒)。全国合計は形を比べるための破線で、金額の目盛りはこの街のものです。

🏛️ この街の決算(令和6年度)

令和6年度の歳入総額は 73.3億円、歳出総額は 70.5億円。人口 1.3万人で割ると、1人あたりの歳出は 55.7万円。

歳入の内訳

  • 地方税12.6億円17.2%
  • 譲与税・交付金4.8億円6.6%
  • 地方交付税25.2億円34.5%
  • 国庫支出金13.2億円17.9%
  • 都道府県支出金6.4億円8.7%
  • 使用料・手数料1億円1.4%
  • 財産収入783万円0.1%
  • 地方債3.6億円5%
  • 寄附金1.8億円2.4%
  • 繰入金476万円0.1%
  • 繰越金3億円4.1%
  • 諸収入1.2億円1.7%
  • その他2,847万円0.4%

目的別歳出の内訳

  • 議会費9,280万円1.3%
  • 総務費7.3億円10.3%
  • 民生費28.1億円39.8%
  • 衛生費6.1億円8.6%
  • 労働費167万円0%
  • 農林水産業費2.8億円3.9%
  • 商工費2.2億円3.1%
  • 土木費9.1億円13%
  • 消防費2.4億円3.5%
  • 教育費6.2億円8.7%
  • 災害復旧費4,773万円0.7%
  • 公債費5億円7.1%

2本の棒は、歳入総額と歳出総額のうち大きいほうを 100% にして幅の縮尺をそろえています。割合は、それぞれの総額に対するものです。

歳入の内訳で大きいのは、地方交付税 25.2億円(34.5%)、国庫支出金 13.2億円(17.9%)、地方税 12.6億円(17.2%)。寄附金は 1.8億円で、歳入総額の 2.4%。

目的別の歳出で大きいのは、民生費 28.1億円(39.8%)、土木費 9.1億円(13%)、総務費 7.3億円(10.3%)。

性質別では、扶助費 18.6億円、補助費等 14億円、人件費 8.8億円、繰出金 7.5億円、物件費 7.4億円。

財政力指数0.36
中央値 0.4401.50

全国 1,718市区町村の分布

経常収支比率87.3%
中央値 91.5%60%120%

全国 1,741市区町村の分布

実質公債費比率8.1%
中央値 7.6%-5%25%

全国 1,741市区町村の分布

将来負担比率26.8%
中央値 35.5%0%300%

全国 799市区町村の分布

1人あたりの地方債現在高46.4万円
中央値 54.2万円0万円150万円

全国 1,737市区町村の分布

1人あたりの積立金現在高15.1万円
中央値 25.7万円0万円150万円

全国 1,741市区町村の分布

財政力指数は 0.36(全国の中央値 0.44)で、全国 1,718市区町村のうち、低いほうから数えて 39%の位置。経常収支比率は 87.3%(中央値 91.5%)、実質公債費比率は 8.1%、将来負担比率は 26.8%。

地方債(借入金)の現在高は 58.6億円、1人あたり 46.4万円。積立金基金)は 19.1億円、1人あたり 15.1万円。1人あたりの地方債は全国 1,737市区町村のうち、少ないほうから数えて 41%の位置、積立金は少ないほうから数えて 31%の位置。全国の中央値は地方債 54.2万円、積立金 25.7万円(どちらも 1人あたり)。

🧾 住民税

所得割の納税義務者数(令和7年度)
5,888
所得割額(市町村民税)(令和7年度)
5.4億円
控除額のうち市町村民税分(令和8年度課税)
1,451万円

令和7年度の市町村民税の所得割は、納税義務者 5,888人で 5.4億円。令和8年度課税でふるさと納税による住民税の控除額は 2,418万円、うち市町村民税分は 1,451万円、道府県民税分は 967万円。控除を受けたのは 465人(市町村民税分)。市町村民税分は、所得割額の 2.7%にあたります。控除額を人口で割ると 1人あたり 1,913円。課税状況は令和7年度分、控除額は令和8年度課税(令和7年中の寄附)で、1年ずれています。

出典: 総務省「ふるさと納税に関する現況調査結果」(受入額・費用・使途は令和7年度、住民税の控除額は令和8年度課税)、「市町村別決算状況調」(令和6年度)、「市町村税課税状況等の調」(令和7年度)、「住民基本台帳に基づく人口」(令和8年1月1日)を編集・加工して表示しています。