川棚町のふるさと納税と税金
令和7年度の受入額 1.5億円のうち、募集などの費用が 7,647万円。受入額に占める割合は 50.9%で、この年度の指定基準の 5割を超えています。
💴 入ったお金と出ていったお金
- 受け入れた寄附?（令和7年度）
- 1.5億円
- その募集などの費用（令和7年度）
- 7,647万円
- 住民が他の街に寄附して減った住民税（令和8年度課税）
- 2,418万円
令和7年度に受け入れた寄附は 1.5億円（5,252件）、その募集などにかかった費用は 7,647万円。令和8年度課税でこの街の住民が他の街に寄附して、住民税が 2,418万円減りました。
受入額から費用と住民税控除額?を引いた差し引き?は 4,948万円のプラス。控除額には道府県民税分が含まれていて、うち市町村民税分は 1,451万円。
人口 1.3万人（令和8年1月1日）で割ると、1人あたりの受入額は 1.2万円、住民税控除額は 1,913円、差し引きは 3,914円のプラス。1人あたりの受入額の全国の中央値は 1.1万円で、それより多いほうです。
🎁 寄附はどう流れたか
令和7年度の費用の合計は 7,647万円で、受入額 1.5億円の 50.9%。令和7年度の指定基準では募集に要する費用が受入額の 5割以下で、それを超えています。
図の右側にある内訳（返礼品の調達と送付、広報、決済、事務など）が、総務省の調査でいう募集に要する費用?です。住民税の控除額はこの図には入っていません。
🧭 寄附した人が指定した使い道?
令和7年度に寄附した人が指定した使い道は 8分野。金額が大きいのは「分野を指定しない」4,321万円、「スポーツ・文化振興」4,206万円、「教育・人づくり」1,725万円。いちばん大きい「分野を指定しない」は、寄附のときに使い道が選ばれなかった分です。指定額の合計は受入額の 91.4%。これは寄附を受けた額に対する指定で、費用を引いたあとの配分ではありません。
📈 18年の推移
平成20年度の受入額は 177万円、令和7年度は 1.5億円（18年分）。いちばん多かったのは令和6年度の 1.8億円。直近 3年は増えていて、全国の合計も増えています。
平成20年度から令和7年度まで、各年度の受入額（折れ線）と受入件数（薄い棒）。全国合計は形を比べるための破線で、金額の目盛りはこの街のものです。
🏛️ この街の決算（令和6年度）
令和6年度の歳入総額は 73.3億円、歳出総額は 70.5億円。人口 1.3万人で割ると、1人あたりの歳出は 55.7万円。
歳入の内訳
目的別歳出?の内訳
2本の棒は、歳入総額と歳出総額のうち大きいほうを 100% にして幅の縮尺をそろえています。割合は、それぞれの総額に対するものです。
歳入の内訳で大きいのは、地方交付税 25.2億円（34.5%）、国庫支出金 13.2億円（17.9%）、地方税 12.6億円（17.2%）。寄附金は 1.8億円で、歳入総額の 2.4%。
目的別の歳出で大きいのは、民生費 28.1億円（39.8%）、土木費 9.1億円（13%）、総務費 7.3億円（10.3%）。
性質別?では、扶助費 18.6億円、補助費等 14億円、人件費 8.8億円、繰出金 7.5億円、物件費 7.4億円。
目的別歳出を掘る
歳出総額は令和5年度の 69.5億円から令和6年度の 70.5億円へ、1.4%増えました。歳入総額は 73.3億円で、令和5年度より 1%増えました。目的別では、民生費は 8.7%増、土木費は 1.8%減、総務費は 17.5%減。
歳出全体の財源
令和6年度の歳出全体 70.5億円のうち、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）が 24.1%、自前の税など（一般財源等?）が 67.7%、借金（地方債）が 5%、その他（寄附金・使用料・繰入金など）が 3.2%。
款と項?ごとの内訳と、その財源。
議会費9,280万円歳出の1.3%・1人あたり 7,340円令和5年度より 6.7%増
令和6年度の議会費 9,280万円のうち、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）は 0円、自前の税など（一般財源等）が 100%、その他（寄附金・使用料・繰入金など）が 0.1%未満。
総務費7.3億円歳出の10.3%・1人あたり 5.7万円令和5年度より 17.5%減
| 項 | 金額 | 款に対する割合 | 1人あたり | 前年比 | 財源 |
|---|---|---|---|---|---|
| 総務管理費 | 5.8億円 | 80.1% | 4.6万円 | 令和5年度より 22.3%減 | |
| 徴税費 | 7,755万円 | 10.7% | 6,134円 | 令和5年度より 17.6%増 | |
| 戸籍・住民基本台帳費 | 4,659万円 | 6.4% | 3,685円 | 令和5年度より 9.4%増 | |
| 選挙費 | 1,776万円 | 2.4% | 1,404円 | 令和5年度より 15%減 | |
| 統計調査費 | 82万円 | 0.1% | 65円 | 令和5年度より 33.3%増 | |
| 監査委員費 | 152万円 | 0.2% | 120円 | 令和5年度より 11.2%増 |
令和6年度の総務費 7.3億円のうち、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）が 9.6%、自前の税など（一般財源等）が 87.6%、その他（寄附金・使用料・繰入金など）が 2.8%。
民生費28.1億円歳出の39.8%・1人あたり 22.2万円令和5年度より 8.7%増
| 項 | 金額 | 款に対する割合 | 1人あたり | 前年比 | 財源 |
|---|---|---|---|---|---|
| 社会福祉費 | 12.1億円 | 43% | 9.5万円 | 令和5年度より 15.2%増 | |
| 老人福祉費 | 6.1億円 | 21.6% | 4.8万円 | 令和5年度より 2.5%増 | |
| 児童福祉費 | 9.9億円 | 35.4% | 7.9万円 | 令和5年度より 5.4%増 |
令和6年度の民生費 28.1億円のうち、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）が 47.3%、自前の税など（一般財源等）が 51.7%、その他（寄附金・使用料・繰入金など）が 1%。
衛生費6.1億円歳出の8.6%・1人あたり 4.8万円令和5年度より 1.6%増
| 項 | 金額 | 款に対する割合 | 1人あたり | 前年比 | 財源 |
|---|---|---|---|---|---|
| 保健衛生費 | 2.2億円 | 35.7% | 1.7万円 | 令和5年度より 1.4%増 | |
| 清掃費 | 3.9億円 | 64.3% | 3.1万円 | 令和5年度より 1.6%増 |
令和6年度の衛生費 6.1億円のうち、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）が 2.6%、自前の税など（一般財源等）が 95.4%、その他（寄附金・使用料・繰入金など）が 2%。
労働費167万円歳出の0%・1人あたり 132円令和5年度より 16%増
| 項 | 金額 | 款に対する割合 | 1人あたり | 前年比 | 財源 |
|---|---|---|---|---|---|
| 労働諸費 | 167万円 | 100% | 132円 | 令和5年度より 16%増 |
令和6年度の労働費 167万円の財源は、自前の税など（一般財源等）が 88%、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）は 0円。残りの 12%はその他（寄附金・使用料・繰入金など）。
農林水産業費2.8億円歳出の3.9%・1人あたり 2.2万円令和5年度より 13%減
| 項 | 金額 | 款に対する割合 | 1人あたり | 前年比 | 財源 |
|---|---|---|---|---|---|
| 農業費 | 1.2億円 | 43.6% | 9,521円 | 令和5年度より 6.5%増 | |
| 畜産業費 | 844万円 | 3.1% | 668円 | 令和5年度より 23.1%減 | |
| 農地費 | 1.2億円 | 44.7% | 9,772円 | 令和5年度より 31.1%減 | |
| 林業費 | 1,618万円 | 5.9% | 1,280円 | 令和5年度より 63.3%増 | |
| 水産業費 | 759万円 | 2.7% | 600円 | 令和5年度より 89.3%増 |
令和6年度の農林水産業費 2.8億円のうち、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）が 13.8%、自前の税など（一般財源等）が 50.9%、借金（地方債）が 34.3%、その他（寄附金・使用料・繰入金など）が 1.1%。
商工費2.2億円歳出の3.1%・1人あたり 1.7万円令和5年度より 8.2%増
令和6年度の商工費 2.2億円の財源は、自前の税など（一般財源等）が 71.6%、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）が 3%。残りの 25.4%はその他（寄附金・使用料・繰入金など）。
土木費9.1億円歳出の13%・1人あたり 7.2万円令和5年度より 1.8%減
| 項 | 金額 | 款に対する割合 | 1人あたり | 前年比 | 財源 |
|---|---|---|---|---|---|
| 土木管理費 | 5,678万円 | 6.2% | 4,491円 | 令和5年度より 0.8%増 | |
| 道路橋りょう費 | 2.8億円 | 30.3% | 2.2万円 | 令和5年度より 26.9%減 | |
| 河川費 | 6,007万円 | 6.6% | 4,752円 | 令和5年度より 20.6%増 | |
| 港湾費 | 1,506万円 | 1.6% | 1,191円 | 令和5年度より 43.3%減 | |
| 都市計画費（公園） | 3,467万円 | 3.8% | 2,743円 | 令和5年度より 5.9%増 | |
| 都市計画費（下水道） | 3.7億円 | 40.5% | 2.9万円 | 令和5年度より 0.2%増 | |
| 都市計画費（区画整理等） | 6万円 | 0% | 5円 | 令和5年度より 9%減 | |
| 住宅費 | 9,944万円 | 10.9% | 7,866円 | 令和5年度の 6.2倍 |
令和6年度の土木費 9.1億円の財源は、自前の税など（一般財源等）が 61%、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）が 16.6%。ほかに借金（地方債）が 20%、その他（寄附金・使用料・繰入金など）が 2.4%。
消防費2.4億円歳出の3.5%・1人あたり 1.9万円令和5年度より 1.3%増
令和6年度の消防費 2.4億円の財源は、自前の税など（一般財源等）が 99.9%、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）は 0円。残りの 0.1%はその他（寄附金・使用料・繰入金など）。
教育費6.2億円歳出の8.7%・1人あたり 4.9万円令和5年度より 19.3%増
| 項 | 金額 | 款に対する割合 | 1人あたり | 前年比 | 財源 |
|---|---|---|---|---|---|
| 教育総務費 | 9,853万円 | 16% | 7,794円 | 令和5年度より 36.6%増 | |
| 小学校費 | 1.3億円 | 20.8% | 1万円 | 令和5年度より 8.9%増 | |
| 中学校費 | 1.2億円 | 20.2% | 9,827円 | 令和5年度の 2.2倍 | |
| 幼稚園費 | 9,517万円 | 15.5% | 7,528円 | 令和5年度より 10.6%増 | |
| 社会教育費 | 6,242万円 | 10.1% | 4,938円 | 令和5年度より 13.2%減 | |
| 保健体育費（体育施設等） | 827万円 | 1.3% | 654円 | 令和5年度より 29.3%減 | |
| 保健体育費（学校給食） | 9,935万円 | 16.1% | 7,859円 | 令和5年度より 2.2%減 |
令和6年度の教育費 6.2億円の財源は、自前の税など（一般財源等）が 74.4%、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）が 11.5%。ほかに借金（地方債）が 8.3%、その他（寄附金・使用料・繰入金など）が 5.8%。
災害復旧費4,773万円歳出の0.7%・1人あたり 3,776円令和5年度より 41.5%減
| 項 | 金額 | 款に対する割合 | 1人あたり | 前年比 | 財源 |
|---|---|---|---|---|---|
| 農林水産施設 | 2,131万円 | 44.6% | 1,685円 | 令和5年度より 61.3%減 | |
| 公共土木施設 | 2,643万円 | 55.4% | 2,090円 | 令和5年度とほぼ同じ |
令和6年度の災害復旧費 4,773万円の財源は、自前の税など（一般財源等）が 11.9%、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）が 37.8%。ほかに借金（地方債）が 50.1%、その他（寄附金・使用料・繰入金など）が 0.2%。
公債費5億円歳出の7.1%・1人あたり 4万円令和5年度より 3.7%減
令和6年度の公債費 5億円の財源は、自前の税など（一般財源等）が 89.7%、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）は 0円。残りの 10.3%はその他（寄附金・使用料・繰入金など）。
市町村税の中身
令和6年度の市町村税は合計 12.6億円で、固定資産税が 5.5億円（44%）、個人市町村民税（所得割）が 4.7億円（37%）、市町村たばこ税が 8,278万円（6.6%）。
扶助費?の内訳
令和6年度の扶助費 18.6億円のうち、児童福祉費が 8.8億円（47.2%）、社会福祉費が 8.2億円（44.1%）、教育費が 1.1億円（5.7%）。
全国 1,718市区町村の分布
全国 1,741市区町村の分布
全国 1,741市区町村の分布
全国 799市区町村の分布
全国 1,737市区町村の分布
全国 1,741市区町村の分布
財政力指数?は 0.36（全国の中央値 0.44）で、全国 1,718市区町村のうち、低いほうから数えて 39%の位置。経常収支比率?は 87.3%（中央値 91.5%）、実質公債費比率?は 8.1%、将来負担比率?は 26.8%。
地方債?（借入金）の現在高は 58.6億円、1人あたり 46.4万円。積立金?（基金?）は 19.1億円、1人あたり 15.1万円。1人あたりの地方債は全国 1,737市区町村のうち、少ないほうから数えて 41%の位置、積立金は少ないほうから数えて 31%の位置。全国の中央値は地方債 54.2万円、積立金 25.7万円（どちらも 1人あたり）。
6年の推移
歳入総額
歳出総額
民生費
教育費
土木費
公債費
歳出総額は令和元年度の 64.9億円から令和6年度の 70.5億円へ、8.6%増えました。いちばん多かったのは令和2年度の 81.5億円。全国の市区町村の歳出総額の中央値は、同じ期間に 18.8%増えました。
予算と決算
右の数字は 予算額 / 決算 と、その差（決算 − 予算額）。予備費は決算に実額が無いので「—」。
令和6年度の決算は 70.5億円で、予算（性質別の合計）の 72.9億円より 2.4億円少ない額でした（予算の 96.7%）。差がいちばん大きいのは扶助費で、予算 16.4億円に対して決算は 18.6億円でした。
類似団体?との比較
町村Ⅲ－２（68団体）・令和6年度
令和6年度の類似団体（町村Ⅲ－２、68団体）の 1人あたり歳出総額の中央値は 73.5万円。この街は 55.7万円で、低いほうです（全国の中央値は 68.7万円）。1人あたりの民生費は 22.2万円（中央値 20.5万円）でほぼ同じ、教育費は 4.9万円（同 7.3万円）で低いほう、土木費は 7.2万円（同 5.9万円）で高いほう。
🧾 住民税
- 所得割の納税義務者数（令和7年度）
- 5,888人
- 所得割額（市町村民税）（令和7年度）
- 5.4億円
- 控除額のうち市町村民税分（令和8年度課税）
- 1,451万円
令和7年度の市町村民税の所得割?は、納税義務者 5,888人で 5.4億円。令和8年度課税でふるさと納税による住民税の控除額は 2,418万円、うち市町村民税分は 1,451万円、道府県民税分は 967万円。控除を受けたのは 465人（市町村民税分）。市町村民税分は、所得割額の 2.7%にあたります。控除額を人口で割ると 1人あたり 1,913円。課税状況は令和7年度分、控除額は令和8年度課税（令和7年中の寄附）で、1年ずれています。
🔗 この街の、ほかの話
出典: 総務省「ふるさと納税に関する現況調査結果」（受入額・費用・使途は令和7年度、住民税の控除額は令和8年度課税）、「市町村別決算状況調」（令和6年度）、地方財政状況調査 市町村分 調査表（e-Stat、令和元年度〜令和6年度）、「市町村税課税状況等の調」（令和7年度）、「住民基本台帳に基づく人口」（令和8年1月1日）、「予算・決算の対比」（令和6年度）、「Japan Dashboard 地方財政（市町村ごと）」（デジタル庁・総務省、令和6年度）を編集・加工して表示しています。