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松浦市のふるさと納税と税金

令和7年度に受け入れた寄附は 18.3億円、そのうち 9.3億円が募集などの費用(50.9%)。この年度の指定基準の 5割を上回っています。

人口 2万人(令和8年1月1日)受入額 18.3億円(令和7年度)差し引き 8.7億円のプラス(令和7年度・令和8年度課税)

💴 入ったお金と出ていったお金

受け入れた寄附(令和7年度)
18.3億円
その募集などの費用(令和7年度)
9.3億円
住民が他の街に寄附して減った住民税(令和8年度課税)
3,169万円

令和7年度に受け入れた寄附は 18.3億円(126,715件)、その募集などにかかった費用は 9.3億円。令和8年度課税でこの街の住民が他の街に寄附して、住民税が 3,169万円減りました。

受入額から費用と住民税控除額を引いた差し引きは 8.7億円のプラス。控除額には道府県民税分が含まれていて、うち市町村民税分は 1,901万円。

人口 2万人(令和8年1月1日)で割ると、1人あたりの受入額は 9.1万円、住民税控除額は 1,580円、差し引きは 4.3万円のプラス。1人あたりの受入額の全国の中央値は 1.1万円で、それより多いほうです。

🎁 寄附はどう流れたか

入った 18.3億円出た・残った 9.3億円受け入れた寄附18.3億円返礼品の調達5億円返礼品の送付1.5億円広報1,365万円決済など3,507万円事務2.3億円手元に残る分9億円

令和7年度の費用の合計は 9.3億円で、受入額 18.3億円の 50.9%。令和7年度の指定基準では募集に要する費用が受入額の 5割以下で、それを超えています。

図の右側にある内訳(返礼品の調達と送付、広報、決済、事務など)が、総務省の調査でいう募集に要する費用です。住民税の控除額はこの図には入っていません。

🧭 寄附した人が指定した使い道

棒は令和7年度の受入額 18.3億円を 100% にしています。

  • 分野を指定しない8.4億円45.7%
  • 教育・人づくり4.4億円24.1%
  • まちづくり・市民活動2.8億円15.2%
  • 地域・産業振興2.7億円14.9%

令和7年度に寄附した人が指定した使い道は 4分野。金額が大きいのは「分野を指定しない」8.4億円、「教育・人づくり」4.4億円、「まちづくり・市民活動」2.8億円。いちばん大きい「分野を指定しない」は、寄附のときに使い道が選ばれなかった分です。指定額の合計は受入額の 100%。これは寄附を受けた額に対する指定で、費用を引いたあとの配分ではありません。

📈 18年の推移

010億円20億円平20平25平30令7
受入額受入件数(縮尺は別。いちばん多い年で 126,715件)全国合計(縮尺は別)

平成20年度の受入額は 151万円、令和7年度は 18.3億円(18年分)。いちばん多いのは最新の令和7年度です。直近 3年は増えていて、全国の合計も増えています。

平成20年度から令和7年度まで、各年度の受入額(折れ線)と受入件数(薄い棒)。全国合計は形を比べるための破線で、金額の目盛りはこの街のものです。

🏛️ この街の決算(令和6年度)

令和6年度の歳入総額は 206億円、歳出総額は 198億円。人口 2万人で割ると、1人あたりの歳出は 98.7万円。

歳入の内訳

  • 地方税42.3億円20.6%
  • 譲与税・交付金9.2億円4.5%
  • 地方交付税55.2億円26.8%
  • 国庫支出金31.7億円15.4%
  • 都道府県支出金15.3億円7.4%
  • 使用料・手数料3.2億円1.6%
  • 財産収入9,751万円0.5%
  • 地方債12.4億円6%
  • 寄附金14.7億円7.1%
  • 繰入金11.8億円5.7%
  • 繰越金6.3億円3.1%
  • 諸収入2.2億円1.1%
  • その他3,890万円0.2%

目的別歳出の内訳

  • 議会費1.5億円0.8%
  • 総務費39億円19.7%
  • 民生費58.1億円29.4%
  • 衛生費19億円9.6%
  • 労働費1,272万円0.1%
  • 農林水産業費11.8億円6%
  • 商工費6.4億円3.3%
  • 土木費14.6億円7.4%
  • 消防費7.8億円3.9%
  • 教育費16.3億円8.3%
  • 災害復旧費5.9億円3%
  • 公債費17.4億円8.8%

2本の棒は、歳入総額と歳出総額のうち大きいほうを 100% にして幅の縮尺をそろえています。割合は、それぞれの総額に対するものです。

歳入の内訳で大きいのは、地方交付税 55.2億円(26.8%)、地方税 42.3億円(20.6%)、国庫支出金 31.7億円(15.4%)。寄附金は 14.7億円で、歳入総額の 7.1%。

目的別の歳出で大きいのは、民生費 58.1億円(29.4%)、総務費 39億円(19.7%)、衛生費 19億円(9.6%)。

性質別では、扶助費 39.3億円、人件費 32.6億円、物件費 27.6億円、補助費等 23.8億円、公債費 17.4億円。

目的別歳出を掘る

令和6年度の歳出総額は 198億円、歳入総額は 206億円。令和5年度と比べると、歳出は 4.2%増、歳入は 4.7%増。金額の大きい民生費・総務費・衛生費は、それぞれ 0.1%増、11.5%増、3.2%減。

歳出全体の財源

  • 国のお金(国庫支出金)26.9億円13.6%
  • 県のお金(都道府県支出金)13.6億円6.9%
  • 借金(地方債)11.9億円6%
  • 自前の税など(一般財源等)118億円59.7%
  • その他27.4億円13.8%

令和6年度の歳出全体 198億円の財源は、自前の税など(一般財源等)が 59.7%、国と県のお金(国庫支出金と都道府県支出金)が 20.5%。ほかに借金(地方債)が 6%、その他(寄附金・使用料・繰入金など)が 13.8%。

款と項ごとの内訳と、その財源。

議会費1.5億円歳出の0.8%・1人あたり 7,471円令和5年度より 22.3%減
全国の議会費 →
  • 自前の税など(一般財源等)1.5億円99.7%
  • その他42万円0.3%

令和6年度の議会費 1.5億円のうち、国と県のお金(国庫支出金と都道府県支出金)は 0円、自前の税など(一般財源等)が 99.7%、その他(寄附金・使用料・繰入金など)が 0.3%。

総務費39億円歳出の19.7%・1人あたり 19.5万円令和5年度より 11.5%増
全国の総務費 →
項金額款に対する割合1人あたり前年比財源
総務管理費34.8億円89.2%17.4万円令和5年度より 13.1%増
徴税費1.2億円3%5,866円令和5年度より 10.4%減
戸籍・住民基本台帳費1.1億円2.9%5,644円令和5年度より 18.9%増
選挙費2,691万円0.7%1,342円令和5年度より 7.7%減
統計調査費1.4億円3.5%6,742円令和5年度より 1.7%減
監査委員費2,821万円0.7%1,407円令和5年度より 2.2%増
  • 国のお金(国庫支出金)7,892万円2%
  • 県のお金(都道府県支出金)5,995万円1.5%
  • 借金(地方債)3,700万円0.9%
  • 自前の税など(一般財源等)24.1億円61.8%
  • その他13.1億円33.7%

令和6年度の総務費 39億円のうち、国と県のお金(国庫支出金と都道府県支出金)が 3.6%、自前の税など(一般財源等)が 61.8%、借金(地方債)が 0.9%、その他(寄附金・使用料・繰入金など)が 33.7%。

民生費58.1億円歳出の29.4%・1人あたり 29万円令和5年度より 0.1%増
全国の民生費 →
項金額款に対する割合1人あたり前年比財源
社会福祉費20.3億円34.8%10.1万円令和5年度より 3.8%増
老人福祉費10.7億円18.5%5.4万円令和5年度より 0.2%減
児童福祉費20.4億円35.1%10.2万円令和5年度より 0.4%減
生活保護費6.7億円11.5%3.3万円令和5年度より 7.8%減
災害救助費469万円0.1%234円令和5年度より 32.5%増
  • 国のお金(国庫支出金)19.5億円33.5%
  • 県のお金(都道府県支出金)8.3億円14.2%
  • 借金(地方債)1,330万円0.2%
  • 自前の税など(一般財源等)27億円46.4%
  • その他3.3億円5.7%

令和6年度の民生費 58.1億円の財源は、自前の税など(一般財源等)が 46.4%、国と県のお金(国庫支出金と都道府県支出金)が 47.7%。ほかに借金(地方債)が 0.2%、その他(寄附金・使用料・繰入金など)が 5.7%。

衛生費19億円歳出の9.6%・1人あたり 9.5万円令和5年度より 3.2%減
全国の衛生費 →
項金額款に対する割合1人あたり前年比財源
保健衛生費9.3億円48.8%4.6万円令和5年度より 13.5%減
清掃費9.8億円51.2%4.9万円令和5年度より 9.3%増
  • 国のお金(国庫支出金)1.3億円6.9%
  • 県のお金(都道府県支出金)1,210万円0.6%
  • 借金(地方債)7,040万円3.7%
  • 自前の税など(一般財源等)15.3億円80.5%
  • その他1.6億円8.2%

令和6年度の衛生費 19億円の財源は、自前の税など(一般財源等)が 80.5%、国と県のお金(国庫支出金と都道府県支出金)が 7.5%。ほかに借金(地方債)が 3.7%、その他(寄附金・使用料・繰入金など)が 8.2%。

労働費1,272万円歳出の0.1%・1人あたり 634円令和5年度より 9.5%増
全国の労働費 →
項金額款に対する割合1人あたり前年比財源
労働諸費1,272万円100%634円令和5年度より 9.5%増
  • 自前の税など(一般財源等)1,063万円83.5%
  • その他209万円16.5%

令和6年度の労働費 1,272万円のうち、国と県のお金(国庫支出金と都道府県支出金)は 0円、自前の税など(一般財源等)が 83.5%、その他(寄附金・使用料・繰入金など)が 16.5%。

農林水産業費11.8億円歳出の6%・1人あたり 5.9万円令和5年度より 4%増
全国の農林水産業費 →
項金額款に対する割合1人あたり前年比財源
農業費4.4億円36.9%2.2万円令和5年度より 2.3%減
畜産業費5,539万円4.7%2,762円令和5年度より 10.7%減
農地費1.8億円15.5%9,092円令和5年度より 8.5%減
林業費1億円8.7%5,118円令和5年度より 14.1%増
水産業費4億円34.2%2万円令和5年度より 19.8%増
  • 国のお金(国庫支出金)88万円0.1%
  • 県のお金(都道府県支出金)3.2億円27.6%
  • 借金(地方債)1億円8.6%
  • 自前の税など(一般財源等)5.8億円48.8%
  • その他1.8億円15%

令和6年度の農林水産業費 11.8億円のうち、国と県のお金(国庫支出金と都道府県支出金)が 27.6%、自前の税など(一般財源等)が 48.8%、借金(地方債)が 8.6%、その他(寄附金・使用料・繰入金など)が 15%。

商工費6.4億円歳出の3.3%・1人あたり 3.2万円令和5年度より 9.3%減
全国の商工費 →
  • 国のお金(国庫支出金)3,429万円5.3%
  • 県のお金(都道府県支出金)1,427万円2.2%
  • 自前の税など(一般財源等)4.5億円70.5%
  • その他1.4億円22%

令和6年度の商工費 6.4億円のうち、国と県のお金(国庫支出金と都道府県支出金)が 7.5%、自前の税など(一般財源等)が 70.5%、その他(寄附金・使用料・繰入金など)が 22%。

土木費14.6億円歳出の7.4%・1人あたり 7.3万円令和5年度より 2.9%増
全国の土木費 →
項金額款に対する割合1人あたり前年比財源
土木管理費4,137万円2.8%2,063円令和5年度より 2.7%減
道路橋りょう費6.4億円44.1%3.2万円令和5年度より 2.5%増
河川費1,816万円1.2%905円令和5年度の 18.5倍
港湾費3,843万円2.6%1,916円令和5年度より 5.3%減
都市計画費(街路)150万円0.1%75円令和5年度の 8.5倍
都市計画費(公園)7,713万円5.3%3,847円令和5年度の 2.7倍
都市計画費(下水道)3.3億円22.2%1.6万円令和5年度より 9.8%減
都市計画費(区画整理等)6,248万円4.3%3,116円令和5年度より 23.4%増
住宅費2.5億円17.4%1.3万円令和5年度より 5.3%減
  • 国のお金(国庫支出金)2億円13.5%
  • 県のお金(都道府県支出金)424万円0.3%
  • 借金(地方債)4.7億円32.3%
  • 自前の税など(一般財源等)6億円41.1%
  • その他1.9億円12.8%

令和6年度の土木費 14.6億円のうち、国と県のお金(国庫支出金と都道府県支出金)が 13.7%、自前の税など(一般財源等)が 41.1%、借金(地方債)が 32.3%、その他(寄附金・使用料・繰入金など)が 12.8%。

消防費7.8億円歳出の3.9%・1人あたり 3.9万円令和5年度より 11.4%増
全国の消防費 →
  • 国のお金(国庫支出金)1,542万円2%
  • 県のお金(都道府県支出金)450万円0.6%
  • 借金(地方債)1.2億円15%
  • 自前の税など(一般財源等)6.4億円82.1%
  • その他297万円0.4%

令和6年度の消防費 7.8億円のうち、国と県のお金(国庫支出金と都道府県支出金)が 2.6%、自前の税など(一般財源等)が 82.1%、借金(地方債)が 15%、その他(寄附金・使用料・繰入金など)が 0.4%。

教育費16.3億円歳出の8.3%・1人あたり 8.2万円令和5年度より 21.6%増
全国の教育費 →
項金額款に対する割合1人あたり前年比財源
教育総務費4.4億円26.9%2.2万円令和5年度より 11.4%増
小学校費1.8億円10.8%8,800円令和5年度より 15.7%増
中学校費1.3億円8.1%6,578円令和5年度より 41.2%増
社会教育費4.3億円26.4%2.2万円令和5年度より 16.4%増
保健体育費(体育施設等)6,420万円3.9%3,202円令和5年度より 26.5%減
保健体育費(学校給食)3.9億円23.9%1.9万円令和5年度より 59.2%増
  • 国のお金(国庫支出金)9,090万円5.6%
  • 県のお金(都道府県支出金)5,934万円3.6%
  • 借金(地方債)1.6億円9.6%
  • 自前の税など(一般財源等)10.1億円61.8%
  • その他3.2億円19.4%

令和6年度の教育費 16.3億円の財源は、自前の税など(一般財源等)が 61.8%、国と県のお金(国庫支出金と都道府県支出金)が 9.2%。ほかに借金(地方債)が 9.6%、その他(寄附金・使用料・繰入金など)が 19.4%。

災害復旧費5.9億円歳出の3%・1人あたり 2.9万円令和5年度より 30.7%増
全国の災害復旧費 →
項金額款に対する割合1人あたり前年比財源
農林水産施設1.1億円18.5%5,395円令和5年度より 70.2%増
公共土木施設3.8億円65%1.9万円令和5年度より 11.3%増
その他の施設9,673万円16.5%4,824円令和5年度の 2.3倍
  • 国のお金(国庫支出金)2億円33.4%
  • 県のお金(都道府県支出金)5,089万円8.7%
  • 借金(地方債)2.3億円38.7%
  • 自前の税など(一般財源等)8,574万円14.6%
  • その他2,685万円4.6%

令和6年度の災害復旧費 5.9億円の財源は、自前の税など(一般財源等)が 14.6%、国と県のお金(国庫支出金と都道府県支出金)が 42%。ほかに借金(地方債)が 38.7%、その他(寄附金・使用料・繰入金など)が 4.6%。

公債費17.4億円歳出の8.8%・1人あたり 8.7万円令和5年度より 2.4%減
全国の公債費 →
  • 県のお金(都道府県支出金)46万円0%
  • 自前の税など(一般財源等)16.6億円95.4%
  • その他7,937万円4.6%

令和6年度の公債費 17.4億円のうち、国と県のお金(国庫支出金と都道府県支出金)が 0.1%未満、自前の税など(一般財源等)が 95.4%、その他(寄附金・使用料・繰入金など)が 4.6%。

市町村税の中身

棒は令和6年度の収入済額を 100% にしています。

  • 個人市町村民税(均等割)3,081万円0.7%
  • 個人市町村民税(所得割)6.6億円15.6%
  • 法人市町村民税(均等割)6,085万円1.4%
  • 法人市町村民税(法人税割)1.3億円3.1%
  • 固定資産税30.9億円73.1%
  • 軽自動車税1億円2.4%
  • 市町村たばこ税1.5億円3.6%
  • その他76万円0%

令和6年度の市町村税は合計 42.3億円で、固定資産税が 30.9億円(73.1%)、個人市町村民税(所得割)が 6.6億円(15.6%)、市町村たばこ税が 1.5億円(3.6%)。

扶助費の内訳

棒は令和6年度の扶助費 39.3億円を 100% にしています。

  • 社会福祉費15.2億円38.7%
  • 老人福祉費1.3億円3.2%
  • 児童福祉費15.1億円38.5%
  • 生活保護費5.7億円14.5%
  • 災害救助費8万円0%
  • 衛生費970万円0.2%
  • 教育費1.9億円4.8%

棒は生活保護費 5.7億円を 100% にしています。

  • 生活扶助1.4億円24%
  • 医療扶助3.9億円68.4%
  • 住宅扶助1,923万円3.4%
  • 介護扶助995万円1.7%
  • その他1,402万円2.5%

令和6年度の扶助費 39.3億円のうち、社会福祉費が 15.2億円(38.7%)、児童福祉費が 15.1億円(38.5%)、生活保護費が 5.7億円(14.5%)。生活保護費を扶助の種類で分けると、医療扶助が 3.9億円(68.4%)、生活扶助が 1.4億円(24%)。

財政力指数0.51
中央値 0.4401.50

全国 1,718市区町村の分布

経常収支比率93.7%
中央値 91.5%60%120%

全国 1,741市区町村の分布

実質公債費比率10.1%
中央値 7.6%-5%25%

全国 1,741市区町村の分布

将来負担比率29.3%
中央値 35.5%0%300%

全国 799市区町村の分布

1人あたりの地方債現在高84.2万円
中央値 54.2万円0万円150万円

全国 1,737市区町村の分布

1人あたりの積立金現在高45.1万円
中央値 25.7万円0万円150万円

全国 1,741市区町村の分布

財政力指数は 0.51(全国の中央値 0.44)で、全国 1,718市区町村のうち、高いほうから数えて 42%の位置。経常収支比率は 93.7%(中央値 91.5%)、実質公債費比率は 10.1%、将来負担比率は 29.3%。

地方債(借入金)の現在高は 169億円、1人あたり 84.2万円。積立金(基金)は 90.5億円、1人あたり 45.1万円。1人あたりの地方債は全国 1,737市区町村のうち、多いほうから数えて 28%の位置、積立金は多いほうから数えて 30%の位置。全国の中央値は地方債 54.2万円、積立金 25.7万円(どちらも 1人あたり)。

6年の推移

歳入総額

0100億円200億円300億円令元令3令5令6

歳出総額

0100億円200億円300億円令元令3令5令6

民生費

025億円50億円75億円令元令3令5令6

教育費

010億円20億円30億円令元令3令5令6

土木費

010億円20億円令元令3令5令6

公債費

010億円20億円30億円令元令3令5令6

令和元年度から令和6年度までの 6年度分で見ると、歳出総額は 197億円から 198億円へ、0.7%増えました。いちばん多かったのは令和2年度の 239億円。全国の市区町村の歳出総額の中央値は、同じ期間に 18.8%増えました。

予算と決算

右の数字は 予算額 / 決算 と、その差(決算 − 予算額)。予備費は決算に実額が無いので「—」。

予算額決算
人件費
34.6億円 / 32.6億円2億円のマイナス
物件費
27.6億円 / 27.6億円341万円のプラス
維持補修費
1.8億円 / 2.5億円7,273万円のプラス
扶助費
40.4億円 / 39.3億円1.1億円のマイナス
補助費等
27.7億円 / 23.8億円3.9億円のマイナス
普通建設事業費
16.7億円 / 17.2億円4,857万円のプラス
災害復旧事業費
3.9億円 / 5.9億円2億円のプラス
公債費
17.4億円 / 17.4億円39万円のマイナス
積立金
17.2億円 / 17.1億円576万円のマイナス
貸付金
2,300万円 / 2,296万円4万円のマイナス
繰出金
14.5億円 / 14.4億円647万円のマイナス
予備費
1,500万円 / ——
合計
202億円 / 198億円4億円のマイナス

令和6年度の予算(性質別の合計)は 202億円、決算は 198億円。決算は予算より 4億円少なく、予算の 98%でした。差がいちばん大きいのは補助費等で、予算 27.7億円に対して決算は 23.8億円でした。

類似団体との比較

一般市Ⅰ-1(132団体)・令和6年度

この街同じ区分の中央値全国の中央値
歳出総額
98.7万円
80.1万円
68.7万円
民生費
29万円
24.2万円
21.4万円
教育費
8.2万円
7.6万円
7.3万円
土木費
7.3万円
6.4万円
6.2万円

令和6年度の類似団体(一般市Ⅰ-1、132団体)の 1人あたり歳出総額の中央値は 80.1万円。この街は 98.7万円で、高いほうです(全国の中央値は 68.7万円)。1人あたりの民生費は 29万円(中央値 24.2万円)で高いほう、教育費は 8.2万円(同 7.6万円)でほぼ同じ、土木費は 7.3万円(同 6.4万円)で高いほう。

🧾 住民税

所得割の納税義務者数(令和7年度)
8,869人
所得割額(市町村民税)(令和7年度)
7.4億円
控除額のうち市町村民税分(令和8年度課税)
1,901万円

令和7年度の市町村民税の所得割は、納税義務者 8,869人で 7.4億円。令和8年度課税でふるさと納税による住民税の控除額は 3,169万円、うち市町村民税分は 1,901万円、道府県民税分は 1,268万円。控除を受けたのは 657人(市町村民税分)。市町村民税分は、所得割額の 2.6%にあたります。控除額を人口で割ると 1人あたり 1,580円。課税状況は令和7年度分、控除額は令和8年度課税(令和7年中の寄附)で、1年ずれています。

出典: 総務省「ふるさと納税に関する現況調査結果」(受入額・費用・使途は令和7年度、住民税の控除額は令和8年度課税)、「市町村別決算状況調」(令和6年度)、地方財政状況調査 市町村分 調査表(e-Stat、令和元年度〜令和6年度)、「市町村税課税状況等の調」(令和7年度)、「住民基本台帳に基づく人口」(令和8年1月1日)、「予算・決算の対比」(令和6年度)、「Japan Dashboard 地方財政(市町村ごと)」(デジタル庁・総務省、令和6年度)を編集・加工して表示しています。