長崎市のふるさと納税と税金
令和7年度に受け入れた寄附は 10.8億円。令和8年度課税でこの街の住民が他の街に寄附して減った住民税は 18.6億円で、差し引きは 13億円のマイナス。
💴 入ったお金と出ていったお金
- 受け入れた寄附?（令和7年度）
- 10.8億円
- その募集などの費用（令和7年度）
- 5.2億円
- 住民が他の街に寄附して減った住民税（令和8年度課税）
- 18.6億円
令和7年度に受け入れた寄附は 10.8億円（41,264件）、その募集などにかかった費用は 5.2億円。令和8年度課税でこの街の住民が他の街に寄附して、住民税が 18.6億円減りました。
受入額から費用と住民税控除額?を引いた差し引き?は 13億円のマイナス。控除額には道府県民税分が含まれていて、うち市町村民税分は 11.2億円。
人口 38.6万人（令和8年1月1日）で割ると、1人あたりの受入額は 2,800円、住民税控除額は 4,831円、差し引きは 3,376円のマイナス。1人あたりの受入額の全国の中央値は 1.1万円で、それより少ないほうです。
🎁 寄附はどう流れたか
令和7年度の費用の合計は 5.2億円で、受入額 10.8億円の 48%。令和7年度の指定基準では、募集に要する費用は受入額の 5割以下です。
図の右側にある内訳（返礼品の調達と送付、広報、決済、事務など）が、総務省の調査でいう募集に要する費用?です。住民税の控除額はこの図には入っていません。
🧭 寄附した人が指定した使い道?
令和7年度に寄附した人が指定した使い道は 9分野。金額が大きいのは「まちづくり・市民活動」3.6億円、「観光・交流・定住促進」2.8億円、「子ども・子育て」1.4億円。指定額の合計は受入額の 91.4%。これは寄附を受けた額に対する指定で、費用を引いたあとの配分ではありません。
📈 18年の推移
平成20年度の受入額は 279万円、令和7年度は 10.8億円（18年分）。いちばん多かったのは令和5年度の 16.8億円。直近 3年は減っていて、全国の合計は増えています。
平成20年度から令和7年度まで、各年度の受入額（折れ線）と受入件数（薄い棒）。全国合計は形を比べるための破線で、金額の目盛りはこの街のものです。
🏛️ この街の決算（令和6年度）
令和6年度の歳入総額は 2,413億円、歳出総額は 2,376億円。人口 38.6万人で割ると、1人あたりの歳出は 61.6万円。
歳入の内訳
目的別歳出?の内訳
2本の棒は、歳入総額と歳出総額のうち大きいほうを 100% にして幅の縮尺をそろえています。割合は、それぞれの総額に対するものです。
歳入の内訳で大きいのは、国庫支出金 677億円（28.1%）、地方税 559億円（23.2%）、地方交付税 404億円（16.7%）。寄附金は 12.4億円で、歳入総額の 0.5%。
目的別の歳出で大きいのは、民生費 1,019億円（42.9%）、衛生費 320億円（13.5%）、公債費 271億円（11.4%）。
性質別?では、扶助費 845億円、普通建設事業費 294億円、人件費 272億円、公債費 271億円、物件費 256億円。
目的別歳出を掘る
令和6年度の歳出総額は 2,376億円で、令和5年度より 2.9%増えました。歳入総額は 2,413億円で、0.8%増えました。金額の大きい民生費・衛生費・公債費は、それぞれ 3.1%増、2.3%減、7%増。
歳出全体の財源
令和6年度の歳出全体 2,376億円の財源は、自前の税など（一般財源等?）が 56.2%、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）が 30.6%。ほかに借金（地方債）が 6.9%、その他（寄附金・使用料・繰入金など）が 6.3%。
款と項?ごとの内訳と、その財源。
議会費8億円歳出の0.3%・1人あたり 2,082円令和5年度より 0.3%減
令和6年度の議会費 8億円のうち、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）は 0円、自前の税など（一般財源等）が 99.8%、その他（寄附金・使用料・繰入金など）が 0.2%。
総務費221億円歳出の9.3%・1人あたり 5.7万円令和5年度より 5.1%増
| 項 | 金額 | 款に対する割合 | 1人あたり | 前年比 | 財源 |
|---|---|---|---|---|---|
| 総務管理費 | 187億円 | 84.7% | 4.8万円 | 令和5年度より 3.5%増 | |
| 徴税費 | 22.2億円 | 10.1% | 5,759円 | 令和5年度より 41.8%増 | |
| 戸籍・住民基本台帳費 | 7.6億円 | 3.4% | 1,966円 | 令和5年度より 11.4%減 | |
| 選挙費 | 2.4億円 | 1.1% | 610円 | 令和5年度より 29%減 | |
| 統計調査費 | 4,616万円 | 0.2% | 120円 | 令和5年度より 11.4%減 | |
| 監査委員費 | 1.2億円 | 0.5% | 298円 | 令和5年度より 4.2%減 |
令和6年度の総務費 221億円のうち、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）が 6.3%、自前の税など（一般財源等）が 74.6%、借金（地方債）が 6.1%、その他（寄附金・使用料・繰入金など）が 13%。
民生費1,019億円歳出の42.9%・1人あたり 26.4万円令和5年度より 3.1%増
| 項 | 金額 | 款に対する割合 | 1人あたり | 前年比 | 財源 |
|---|---|---|---|---|---|
| 社会福祉費 | 314億円 | 30.8% | 8.1万円 | 令和5年度より 3.3%増 | |
| 老人福祉費 | 183億円 | 17.9% | 4.7万円 | 令和5年度より 1.1%増 | |
| 児童福祉費 | 317億円 | 31.1% | 8.2万円 | 令和5年度より 6.8%増 | |
| 生活保護費 | 205億円 | 20.2% | 5.3万円 | 令和5年度より 0.7%減 | |
| 災害救助費 | 125万円 | 0% | 3円 | 令和5年度より 43.8%減 |
令和6年度の民生費 1,019億円のうち、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）が 51%、自前の税など（一般財源等）が 47.3%、借金（地方債）が 0.2%、その他（寄附金・使用料・繰入金など）が 1.5%。
衛生費320億円歳出の13.5%・1人あたり 8.3万円令和5年度より 2.3%減
| 項 | 金額 | 款に対する割合 | 1人あたり | 前年比 | 財源 |
|---|---|---|---|---|---|
| 保健衛生費 | 218億円 | 68% | 5.6万円 | 令和5年度より 8.1%減 | |
| 結核対策費 | 1.3億円 | 0.4% | 344円 | 令和5年度より 42.9%減 | |
| 保健所費 | 1.6億円 | 0.5% | 412円 | 令和5年度より 37.6%減 | |
| 清掃費 | 99.5億円 | 31.1% | 2.6万円 | 令和5年度より 16%増 |
令和6年度の衛生費 320億円の財源は、自前の税など（一般財源等）が 39.2%、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）が 43.2%。ほかに借金（地方債）が 11.2%、その他（寄附金・使用料・繰入金など）が 6.4%。
農林水産業費30.6億円歳出の1.3%・1人あたり 7,941円令和5年度より 5.2%減
| 項 | 金額 | 款に対する割合 | 1人あたり | 前年比 | 財源 |
|---|---|---|---|---|---|
| 農業費 | 13.1億円 | 42.9% | 3,409円 | 令和5年度より 5.3%増 | |
| 畜産業費 | 1,696万円 | 0.6% | 44円 | 令和5年度より 1%減 | |
| 農地費 | 7,495万円 | 2.4% | 194円 | 令和5年度より 76.8%減 | |
| 林業費 | 2.7億円 | 8.8% | 702円 | 令和5年度より 24%増 | |
| 水産業費 | 13.9億円 | 45.2% | 3,593円 | 令和5年度より 2.7%減 |
令和6年度の農林水産業費 30.6億円の財源は、自前の税など（一般財源等）が 41.9%、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）が 13.1%。ほかに借金（地方債）が 16%、その他（寄附金・使用料・繰入金など）が 29%。
商工費36.6億円歳出の1.5%・1人あたり 9,501円令和5年度より 31%減
令和6年度の商工費 36.6億円の財源は、自前の税など（一般財源等）が 68.5%、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）が 3.2%。ほかに借金（地方債）が 10.3%、その他（寄附金・使用料・繰入金など）が 17.9%。
土木費214億円歳出の9%・1人あたり 5.6万円令和5年度より 4.5%減
| 項 | 金額 | 款に対する割合 | 1人あたり | 前年比 | 財源 |
|---|---|---|---|---|---|
| 土木管理費 | 21.1億円 | 9.9% | 5,482円 | 令和5年度より 12.5%増 | |
| 道路橋りょう費 | 46.5億円 | 21.7% | 1.2万円 | 令和5年度より 2.5%増 | |
| 河川費 | 5.4億円 | 2.5% | 1,402円 | 令和5年度より 28.8%減 | |
| 港湾費 | 5.9億円 | 2.8% | 1,539円 | 令和5年度より 78%増 | |
| 都市計画費（街路） | 5.5億円 | 2.6% | 1,434円 | 令和5年度より 24.4%減 | |
| 都市計画費（公園） | 17.8億円 | 8.3% | 4,626円 | 令和5年度より 7.3%増 | |
| 都市計画費（下水道） | 41.3億円 | 19.2% | 1.1万円 | 令和5年度より 3.1%増 | |
| 都市計画費（区画整理等） | 50.5億円 | 23.5% | 1.3万円 | 令和5年度より 23.5%減 | |
| 住宅費 | 20.3億円 | 9.5% | 5,269円 | 令和5年度より 3.7%増 |
令和6年度の土木費 214億円のうち、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）が 13.8%、自前の税など（一般財源等）が 53%、借金（地方債）が 21.8%、その他（寄附金・使用料・繰入金など）が 11.3%。
消防費47.8億円歳出の2%・1人あたり 1.2万円令和5年度より 4.8%増
令和6年度の消防費 47.8億円のうち、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）が 0.3%、自前の税など（一般財源等）が 80.2%、借金（地方債）が 5.2%、その他（寄附金・使用料・繰入金など）が 14.3%。
教育費176億円歳出の7.4%・1人あたり 4.6万円令和5年度より 15.6%増
| 項 | 金額 | 款に対する割合 | 1人あたり | 前年比 | 財源 |
|---|---|---|---|---|---|
| 教育総務費 | 19.4億円 | 11% | 5,029円 | 令和5年度より 4.1%増 | |
| 小学校費 | 61.2億円 | 34.8% | 1.6万円 | 令和5年度より 29.6%増 | |
| 中学校費 | 15.6億円 | 8.9% | 4,051円 | 令和5年度より 4.4%減 | |
| 高等学校費 | 7.3億円 | 4.1% | 1,885円 | 令和5年度より 2.9%減 | |
| 幼稚園費 | 2,804万円 | 0.2% | 73円 | 令和5年度より 47.2%減 | |
| 社会教育費 | 34.3億円 | 19.5% | 8,890円 | 令和5年度より 30.8%増 | |
| 保健体育費（体育施設等） | 6.8億円 | 3.9% | 1,766円 | 令和5年度より 1.3%減 | |
| 保健体育費（学校給食） | 30.9億円 | 17.6% | 8,024円 | 令和5年度より 7.5%増 |
令和6年度の教育費 176億円の財源は、自前の税など（一般財源等）が 60%、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）が 11%。ほかに借金（地方債）が 18.6%、その他（寄附金・使用料・繰入金など）が 10.4%。
災害復旧費2億円歳出の0.1%・1人あたり 516円令和5年度より 24.3%減
| 項 | 金額 | 款に対する割合 | 1人あたり | 前年比 | 財源 |
|---|---|---|---|---|---|
| 農林水産施設 | 1,784万円 | 9% | 46円 | 令和5年度より 11.2%減 | |
| 公共土木施設 | 1.4億円 | 68.8% | 355円 | 令和5年度より 34.2%減 | |
| その他の施設 | 4,422万円 | 22.2% | 115円 | 令和5年度より 27.8%増 |
令和6年度の災害復旧費 2億円の財源は、自前の税など（一般財源等）が 16.9%、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）が 21.9%。ほかに借金（地方債）が 61.1%、その他（寄附金・使用料・繰入金など）が 0.1%。
公債費271億円歳出の11.4%・1人あたり 7万円令和5年度より 7%増
令和6年度の公債費 271億円のうち、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）が 0.1%、自前の税など（一般財源等）が 94%、その他（寄附金・使用料・繰入金など）が 6%。
諸支出金30.7億円歳出の1.3%・1人あたり 7,953円令和5年度の 2.3倍
| 項 | 金額 | 款に対する割合 | 1人あたり | 前年比 | 財源 |
|---|---|---|---|---|---|
| 普通財産取得費 | 30.7億円 | 100% | 7,953円 | 令和5年度の 2.3倍 |
令和6年度の諸支出金 30.7億円のうち、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）は 0円、自前の税など（一般財源等）が 17.5%、借金（地方債）が 68.8%、その他（寄附金・使用料・繰入金など）が 13.7%。
市町村税の中身
令和6年度の市町村税は 559億円。大きいのは、固定資産税が 222億円（39.6%）、個人市町村民税（所得割）が 178億円（31.8%）、都市計画税が 41.1億円（7.4%）。
扶助費?の内訳
令和6年度の扶助費は 845億円。目的で分けると、児童福祉費が 261億円（30.9%）、社会福祉費が 244億円（28.9%）、生活保護費が 193億円（22.8%）。生活保護費の内訳は、医療扶助が 106億円（54.8%）、生活扶助が 51.1億円（26.5%）。
全国 1,718市区町村の分布
全国 1,741市区町村の分布
全国 1,741市区町村の分布
全国 799市区町村の分布
全国 1,737市区町村の分布
全国 1,741市区町村の分布
財政力指数?は 0.57（全国の中央値 0.44）で、全国 1,718市区町村のうち、高いほうから数えて 36%の位置。経常収支比率?は 98.8%（中央値 91.5%）、実質公債費比率?は 10.4%、将来負担比率?は 91.6%。
地方債?（借入金）の現在高は 2,560億円、1人あたり 66.4万円。積立金?（基金?）は 424億円、1人あたり 11万円。1人あたりの地方債は全国 1,737市区町村のうち、多いほうから数えて 39%の位置、積立金は少ないほうから数えて 20%の位置。全国の中央値は地方債 54.2万円、積立金 25.7万円（どちらも 1人あたり）。
6年の推移
歳入総額
歳出総額
民生費
教育費
土木費
公債費
令和6年度の歳出総額は 2,376億円で、令和元年度の 2,132億円より 11.5%増えました。いちばん多かったのは令和2年度の 2,754億円。全国の市区町村の歳出総額の中央値は、同じ期間に 18.8%増えました。
予算と決算
右の数字は 予算額 / 決算 と、その差（決算 − 予算額）。予備費は決算に実額が無いので「—」。
令和6年度の予算（性質別の合計）は 2,488億円、決算は 2,376億円。決算は予算より 111億円少なく、予算の 95.5%でした。差がいちばん大きいのは扶助費で、予算 876億円に対して決算は 845億円でした。
類似団体?との比較
中核市（62団体）・令和6年度
令和6年度のこの街の 1人あたり歳出総額は 61.6万円。類似団体（中核市、62団体）の中央値 47.7万円と比べると、高いほうです（全国の中央値は 68.7万円）。1人あたりの民生費は 26.4万円（中央値 20.7万円）で高いほう、教育費は 4.6万円（同 5.3万円）で低いほう、土木費は 5.6万円（同 4.4万円）で高いほう。
🧾 住民税
- 所得割の納税義務者数（令和7年度）
- 177,566人
- 所得割額（市町村民税）（令和7年度）
- 197億円
- 控除額のうち市町村民税分（令和8年度課税）
- 11.2億円
令和7年度の市町村民税の所得割?は、納税義務者 177,566人で 197億円。令和8年度課税でふるさと納税による住民税の控除額は 18.6億円、うち市町村民税分は 11.2億円、道府県民税分は 7.5億円。控除を受けたのは 26,131人（市町村民税分）。市町村民税分は、所得割額の 5.7%にあたります。控除額を人口で割ると 1人あたり 4,831円。課税状況は令和7年度分、控除額は令和8年度課税（令和7年中の寄附）で、1年ずれています。
🔗 この街の、ほかの話
出典: 総務省「ふるさと納税に関する現況調査結果」（受入額・費用・使途は令和7年度、住民税の控除額は令和8年度課税）、「市町村別決算状況調」（令和6年度）、地方財政状況調査 市町村分 調査表（e-Stat、令和元年度〜令和6年度）、「市町村税課税状況等の調」（令和7年度）、「住民基本台帳に基づく人口」（令和8年1月1日）、「予算・決算の対比」（令和6年度）、「Japan Dashboard 地方財政（市町村ごと）」（デジタル庁・総務省、令和6年度）を編集・加工して表示しています。