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五島市のふるさと納税と税金

令和7年度の受入額は 6.2億円(全国の中央値 2.6億円)。令和8年度課税で住民が他の街に寄附して住民税が 6,823万円減り、差し引きは 2.4億円のプラス。

人口 3.3万人(令和8年1月1日)受入額 6.2億円(令和7年度)差し引き 2.4億円のプラス(令和7年度・令和8年度課税)

💴 入ったお金と出ていったお金

受け入れた寄附(令和7年度)
6.2億円
その募集などの費用(令和7年度)
3.1億円
住民が他の街に寄附して減った住民税(令和8年度課税)
6,823万円

令和7年度に受け入れた寄附は 6.2億円(21,853件)、その募集などにかかった費用は 3.1億円。令和8年度課税でこの街の住民が他の街に寄附して、住民税が 6,823万円減りました。

受入額から費用と住民税控除額を引いた差し引きは 2.4億円のプラス。控除額には道府県民税分が含まれていて、うち市町村民税分は 4,094万円。

人口 3.3万人(令和8年1月1日)で割ると、1人あたりの受入額は 1.9万円、住民税控除額は 2,060円、差し引きは 7,348円のプラス。1人あたりの受入額の全国の中央値は 1.1万円で、それより多いほうです。

🎁 寄附はどう流れたか

入った 6.2億円出た・残った 3.1億円受け入れた寄附6.2億円返礼品の調達1.7億円返礼品の送付3,413万円広報350万円決済など732万円事務9,752万円手元に残る分3.1億円

令和7年度の費用の合計は 3.1億円で、受入額 6.2億円の 49.8%。令和7年度の指定基準では、募集に要する費用は受入額の 5割以下です。

図の右側にある内訳(返礼品の調達と送付、広報、決済、事務など)が、総務省の調査でいう募集に要する費用です。住民税の控除額はこの図には入っていません。

🧭 寄附した人が指定した使い道

棒は令和7年度の受入額 6.2億円を 100% にしています。

  • 分野を指定しない1.9億円31.1%
  • 環境・衛生1.4億円22%
  • スポーツ・文化振興1億円16.6%
  • 健康・医療・福祉1億円16.5%
  • 地域・産業振興5,670万円9.1%
  • まちづくり・市民活動2,908万円4.7%

令和7年度に寄附した人が指定した使い道は 6分野。金額が大きいのは「分野を指定しない」1.9億円、「環境・衛生」1.4億円、「スポーツ・文化振興」1億円。いちばん大きい「分野を指定しない」は、寄附のときに使い道が選ばれなかった分です。指定額の合計は受入額の 100%。これは寄附を受けた額に対する指定で、費用を引いたあとの配分ではありません。

📈 18年の推移

02.5億円5億円7.5億円平20平25平30令7
受入額受入件数(縮尺は別。いちばん多い年で 30,912件)全国合計(縮尺は別)

平成20年度の受入額は 507万円、令和7年度は 6.2億円(18年分)。いちばん多かったのは令和5年度の 7.1億円。直近 3年は減っていて、全国の合計は増えています。

平成20年度から令和7年度まで、各年度の受入額(折れ線)と受入件数(薄い棒)。全国合計は形を比べるための破線で、金額の目盛りはこの街のものです。

🏛️ この街の決算(令和6年度)

令和6年度の歳入総額は 338億円、歳出総額は 324億円。人口 3.3万人で割ると、1人あたりの歳出は 97.9万円。

歳入の内訳

  • 地方税35.3億円10.4%
  • 譲与税・交付金14.2億円4.2%
  • 地方交付税142億円42%
  • 国庫支出金49.6億円14.7%
  • 都道府県支出金33.2億円9.8%
  • 使用料・手数料3億円0.9%
  • 財産収入7,905万円0.2%
  • 地方債22.1億円6.5%
  • 寄附金7.4億円2.2%
  • 繰入金14.8億円4.4%
  • 繰越金11.5億円3.4%
  • 諸収入3.3億円1%
  • その他8,853万円0.3%

目的別歳出の内訳

  • 議会費1.7億円0.5%
  • 総務費50.1億円15.5%
  • 民生費86.3億円26.6%
  • 衛生費33.9億円10.5%
  • 労働費3,036万円0.1%
  • 農林水産業費27.5億円8.5%
  • 商工費19.9億円6.1%
  • 土木費17.8億円5.5%
  • 消防費10億円3.1%
  • 教育費30.1億円9.3%
  • 災害復旧費6.4億円2%
  • 公債費40.2億円12.4%
  • 諸支出金508万円0%

2本の棒は、歳入総額と歳出総額のうち大きいほうを 100% にして幅の縮尺をそろえています。割合は、それぞれの総額に対するものです。

歳入の内訳で大きいのは、地方交付税 142億円(42%)、国庫支出金 49.6億円(14.7%)、地方税 35.3億円(10.4%)。寄附金は 7.4億円で、歳入総額の 2.2%。

目的別の歳出で大きいのは、民生費 86.3億円(26.6%)、総務費 50.1億円(15.5%)、公債費 40.2億円(12.4%)。

性質別では、扶助費 55.2億円、人件費 52.4億円、補助費等 47.9億円、物件費 45.7億円、公債費 40.2億円。

目的別歳出を掘る

令和6年度の歳出総額は 324億円、歳入総額は 338億円。令和5年度と比べると、歳出は 0.9%減、歳入は 0.1%減。金額の大きい民生費・総務費・公債費は、それぞれ 4.8%減、9%増、10.4%減。

歳出全体の財源

  • 国のお金(国庫支出金)41億円12.6%
  • 県のお金(都道府県支出金)32.1億円9.9%
  • 借金(地方債)21.8億円6.7%
  • 自前の税など(一般財源等)201億円62.1%
  • その他28億円8.6%

令和6年度の歳出全体 324億円の財源は、自前の税など(一般財源等)が 62.1%、国と県のお金(国庫支出金と都道府県支出金)が 22.5%。ほかに借金(地方債)が 6.7%、その他(寄附金・使用料・繰入金など)が 8.6%。

款と項ごとの内訳と、その財源。

議会費1.7億円歳出の0.5%・1人あたり 5,174円令和5年度より 5.3%減
全国の議会費 →
  • 自前の税など(一般財源等)1.7億円100%
  • その他4万円0%

令和6年度の議会費 1.7億円の財源は、自前の税など(一般財源等)が 100%、国と県のお金(国庫支出金と都道府県支出金)は 0円。残りの 0.1%未満はその他(寄附金・使用料・繰入金など)。

総務費50.1億円歳出の15.5%・1人あたり 15.1万円令和5年度より 9%増
全国の総務費 →
項金額款に対する割合1人あたり前年比財源
総務管理費42.1億円84%12.7万円令和5年度より 6.1%増
徴税費2.7億円5.3%8,022円令和5年度より 19.7%増
戸籍・住民基本台帳費2.1億円4.1%6,260円令和5年度より 8.2%減
選挙費1.5億円3.1%4,633円令和5年度の 4.4倍
統計調査費1.4億円2.9%4,318円令和5年度より 22.6%増
監査委員費3,292万円0.7%994円令和5年度より 4.8%増
  • 国のお金(国庫支出金)5,549万円1.1%
  • 県のお金(都道府県支出金)1.9億円3.8%
  • 借金(地方債)2.3億円4.6%
  • 自前の税など(一般財源等)29.8億円59.3%
  • その他15.6億円31.1%

令和6年度の総務費 50.1億円の財源は、自前の税など(一般財源等)が 59.3%、国と県のお金(国庫支出金と都道府県支出金)が 4.9%。ほかに借金(地方債)が 4.6%、その他(寄附金・使用料・繰入金など)が 31.1%。

民生費86.3億円歳出の26.6%・1人あたり 26万円令和5年度より 4.8%減
全国の民生費 →
項金額款に対する割合1人あたり前年比財源
社会福祉費29.6億円34.3%8.9万円令和5年度より 8.5%減
老人福祉費20.7億円24%6.3万円令和5年度より 4.3%増
児童福祉費25.5億円29.6%7.7万円令和5年度より 6.3%減
生活保護費10.4億円12.1%3.2万円令和5年度より 6.9%減
災害救助費7万円0%2円令和5年度より 62.6%減
  • 国のお金(国庫支出金)27.9億円32.3%
  • 県のお金(都道府県支出金)12.4億円14.4%
  • 借金(地方債)4,730万円0.5%
  • 自前の税など(一般財源等)44.1億円51.1%
  • その他1.4億円1.6%

令和6年度の民生費 86.3億円の財源は、自前の税など(一般財源等)が 51.1%、国と県のお金(国庫支出金と都道府県支出金)が 46.7%。ほかに借金(地方債)が 0.5%、その他(寄附金・使用料・繰入金など)が 1.6%。

衛生費33.9億円歳出の10.5%・1人あたり 10.2万円令和5年度より 2.8%増
全国の衛生費 →
項金額款に対する割合1人あたり前年比財源
保健衛生費21.2億円62.5%6.4万円令和5年度より 0.1%増
清掃費12.7億円37.5%3.8万円令和5年度より 7.5%増
  • 国のお金(国庫支出金)6,534万円1.9%
  • 県のお金(都道府県支出金)1.5億円4.6%
  • 借金(地方債)1.4億円4.1%
  • 自前の税など(一般財源等)28.3億円83.4%
  • その他2億円6%

令和6年度の衛生費 33.9億円のうち、国と県のお金(国庫支出金と都道府県支出金)が 6.5%、自前の税など(一般財源等)が 83.4%、借金(地方債)が 4.1%、その他(寄附金・使用料・繰入金など)が 6%。

労働費3,036万円歳出の0.1%・1人あたり 917円令和5年度より 8.5%増
全国の労働費 →
項金額款に対する割合1人あたり前年比財源
労働諸費3,036万円100%917円令和5年度より 8.5%増
  • 借金(地方債)1,000万円32.9%
  • 自前の税など(一般財源等)2,010万円66.2%
  • その他26万円0.9%

令和6年度の労働費 3,036万円のうち、国と県のお金(国庫支出金と都道府県支出金)は 0円、自前の税など(一般財源等)が 66.2%、借金(地方債)が 32.9%、その他(寄附金・使用料・繰入金など)が 0.9%。

農林水産業費27.5億円歳出の8.5%・1人あたり 8.3万円令和5年度より 12%減
全国の農林水産業費 →
項金額款に対する割合1人あたり前年比財源
農業費6億円21.9%1.8万円令和5年度より 4.7%減
畜産業費3.3億円11.9%9,911円令和5年度より 20.8%減
農地費2.5億円9.1%7,565円令和5年度より 23.4%減
林業費2.5億円9.2%7,663円令和5年度より 51.7%増
水産業費13.2億円47.8%4万円令和5年度より 17%減
  • 国のお金(国庫支出金)3.2億円11.5%
  • 県のお金(都道府県支出金)9.9億円35.8%
  • 借金(地方債)2.7億円10%
  • 自前の税など(一般財源等)10.1億円36.8%
  • その他1.6億円5.9%

令和6年度の農林水産業費 27.5億円の財源は、自前の税など(一般財源等)が 36.8%、国と県のお金(国庫支出金と都道府県支出金)が 47.3%。ほかに借金(地方債)が 10%、その他(寄附金・使用料・繰入金など)が 5.9%。

商工費19.9億円歳出の6.1%・1人あたり 6万円令和5年度より 3.5%増
全国の商工費 →
  • 国のお金(国庫支出金)1.1億円5.5%
  • 県のお金(都道府県支出金)2.9億円14.8%
  • 借金(地方債)7,210万円3.6%
  • 自前の税など(一般財源等)14.2億円71.4%
  • その他9,418万円4.7%

令和6年度の商工費 19.9億円のうち、国と県のお金(国庫支出金と都道府県支出金)が 20.2%、自前の税など(一般財源等)が 71.4%、借金(地方債)が 3.6%、その他(寄附金・使用料・繰入金など)が 4.7%。

土木費17.8億円歳出の5.5%・1人あたり 5.4万円令和5年度より 0.7%増
全国の土木費 →
項金額款に対する割合1人あたり前年比財源
土木管理費2億円11.1%5,928円令和5年度より 16.2%増
道路橋りょう費8.9億円49.9%2.7万円令和5年度より 2.7%減
河川費7,766万円4.4%2,345円令和5年度より 52.1%減
港湾費1.7億円9.6%5,157円令和5年度より 0.5%減
都市計画費(街路)8,060万円4.5%2,434円令和5年度より 91.4%増
都市計画費(公園)1.4億円7.8%4,197円令和5年度より 54.9%増
都市計画費(下水道)707万円0.4%213円—
都市計画費(区画整理等)2,968万円1.7%896円令和5年度より 11%増
住宅費1.9億円10.6%5,690円令和5年度より 1.7%減
  • 国のお金(国庫支出金)2.3億円12.8%
  • 県のお金(都道府県支出金)3,969万円2.2%
  • 借金(地方債)6.6億円37.1%
  • 自前の税など(一般財源等)6.9億円38.8%
  • その他1.6億円9.1%

令和6年度の土木費 17.8億円の財源は、自前の税など(一般財源等)が 38.8%、国と県のお金(国庫支出金と都道府県支出金)が 15%。ほかに借金(地方債)が 37.1%、その他(寄附金・使用料・繰入金など)が 9.1%。

消防費10億円歳出の3.1%・1人あたり 3万円令和5年度より 4%増
全国の消防費 →
  • 国のお金(国庫支出金)108万円0.1%
  • 県のお金(都道府県支出金)2,356万円2.4%
  • 借金(地方債)2,440万円2.4%
  • 自前の税など(一般財源等)9.1億円91.7%
  • その他3,383万円3.4%

令和6年度の消防費 10億円の財源は、自前の税など(一般財源等)が 91.7%、国と県のお金(国庫支出金と都道府県支出金)が 2.5%。ほかに借金(地方債)が 2.4%、その他(寄附金・使用料・繰入金など)が 3.4%。

教育費30.1億円歳出の9.3%・1人あたり 9.1万円令和5年度より 10.9%増
全国の教育費 →
項金額款に対する割合1人あたり前年比財源
教育総務費5.5億円18.2%1.7万円令和5年度より 1.5%減
小学校費5億円16.5%1.5万円令和5年度より 15.4%増
中学校費3.5億円11.7%1.1万円令和5年度より 21.1%減
社会教育費10.8億円36%3.3万円令和5年度より 34.1%増
保健体育費(体育施設等)1.7億円5.8%5,232円令和5年度より 35.3%増
保健体育費(学校給食)3.6億円11.9%1.1万円令和5年度より 3.1%増
  • 国のお金(国庫支出金)1.9億円6.2%
  • 県のお金(都道府県支出金)9,589万円3.2%
  • 借金(地方債)6.3億円20.8%
  • 自前の税など(一般財源等)18億円59.8%
  • その他3億円10%

令和6年度の教育費 30.1億円の財源は、自前の税など(一般財源等)が 59.8%、国と県のお金(国庫支出金と都道府県支出金)が 9.4%。ほかに借金(地方債)が 20.8%、その他(寄附金・使用料・繰入金など)が 10%。

災害復旧費6.4億円歳出の2%・1人あたり 1.9万円令和5年度より 14.8%増
全国の災害復旧費 →
項金額款に対する割合1人あたり前年比財源
農林水産施設5.3億円82.9%1.6万円令和5年度より 2%減
公共土木施設1.1億円16.8%3,259円令和5年度の 6.9倍
その他の施設182万円0.3%55円令和5年度より 81.7%増
  • 国のお金(国庫支出金)3.5億円54.1%
  • 県のお金(都道府県支出金)1.7億円26.1%
  • 借金(地方債)9,489万円14.8%
  • 自前の税など(一般財源等)1,578万円2.5%
  • その他1,621万円2.5%

令和6年度の災害復旧費 6.4億円の財源は、自前の税など(一般財源等)が 2.5%、国と県のお金(国庫支出金と都道府県支出金)が 80.2%。ほかに借金(地方債)が 14.8%、その他(寄附金・使用料・繰入金など)が 2.5%。

公債費40.2億円歳出の12.4%・1人あたり 12.1万円令和5年度より 10.4%減
全国の公債費 →
  • 県のお金(都道府県支出金)1,238万円0.3%
  • 自前の税など(一般財源等)38.7億円96.4%
  • その他1.3億円3.3%

令和6年度の公債費 40.2億円のうち、国と県のお金(国庫支出金と都道府県支出金)が 0.3%、自前の税など(一般財源等)が 96.4%、その他(寄附金・使用料・繰入金など)が 3.3%。

諸支出金508万円歳出の0%・1人あたり 154円令和5年度より 23.2%増
全国の諸支出金 →
項金額款に対する割合1人あたり前年比財源
公営企業費508万円100%154円令和5年度より 23.2%増
  • 自前の税など(一般財源等)508万円100%

令和6年度の諸支出金 508万円の財源は、自前の税など(一般財源等)が 100%、国と県のお金(国庫支出金と都道府県支出金)は 0円。

市町村税の中身

棒は令和6年度の収入済額を 100% にしています。

  • 個人市町村民税(均等割)4,738万円1.3%
  • 個人市町村民税(所得割)11.8億円33.5%
  • 法人市町村民税(均等割)7,982万円2.3%
  • 法人市町村民税(法人税割)1.1億円3.2%
  • 固定資産税16.3億円46.2%
  • 軽自動車税1.8億円5.1%
  • 市町村たばこ税2.9億円8.3%
  • 都市計画税43万円0%
  • その他381万円0.1%

令和6年度の市町村税 35.3億円のうち、固定資産税が 16.3億円(46.2%)、個人市町村民税(所得割)が 11.8億円(33.5%)、市町村たばこ税が 2.9億円(8.3%)。

扶助費の内訳

棒は令和6年度の扶助費 55.2億円を 100% にしています。

  • 社会福祉費20.4億円36.9%
  • 老人福祉費2.3億円4.2%
  • 児童福祉費22.6億円40.9%
  • 生活保護費9.2億円16.6%
  • 災害救助費7万円0%
  • 衛生費2,359万円0.4%
  • 教育費4,888万円0.9%

棒は生活保護費 9.2億円を 100% にしています。

  • その他9.2億円100%

令和6年度の扶助費は 55.2億円。目的で分けると、児童福祉費が 22.6億円(40.9%)、社会福祉費が 20.4億円(36.9%)、生活保護費が 9.2億円(16.6%)。生活保護費の内訳は、その他が 9.2億円(100%)。

財政力指数0.24
中央値 0.4401.50

全国 1,718市区町村の分布

経常収支比率93.8%
中央値 91.5%60%120%

全国 1,741市区町村の分布

実質公債費比率8.6%
中央値 7.6%-5%25%

全国 1,741市区町村の分布

1人あたりの地方債現在高99.8万円
中央値 54.2万円0万円150万円

全国 1,737市区町村の分布

1人あたりの積立金現在高48.2万円
中央値 25.7万円0万円150万円

全国 1,741市区町村の分布

将来負担比率は、この年度は算定されていないため帯を出していません。

財政力指数は 0.24(全国の中央値 0.44)で、全国 1,718市区町村のうち、低いほうから数えて 19%の位置。経常収支比率は 93.8%(中央値 91.5%)、実質公債費比率は 8.6%、将来負担比率は該当なし(算定されていません)。

地方債(借入金)の現在高は 331億円、1人あたり 99.8万円。積立金(基金)は 159億円、1人あたり 48.2万円。1人あたりの地方債は全国 1,737市区町村のうち、多いほうから数えて 23%の位置、積立金は多いほうから数えて 28%の位置。全国の中央値は地方債 54.2万円、積立金 25.7万円(どちらも 1人あたり)。

6年の推移

歳入総額

0200億円400億円令元令3令5令6

歳出総額

0200億円400億円令元令3令5令6

民生費

050億円100億円令元令3令5令6

教育費

020億円40億円令元令3令5令6

土木費

010億円20億円令元令3令5令6

公債費

020億円40億円60億円令元令3令5令6

令和元年度から令和6年度までの 6年度分で見ると、歳出総額は 360億円から 324億円へ、10%減りました。いちばん多かったのは最初の令和元年度です。全国の市区町村の歳出総額の中央値は、同じ期間に 18.8%増えました。

予算と決算

右の数字は 予算額 / 決算 と、その差(決算 − 予算額)。予備費は決算に実額が無いので「—」。

予算額決算
人件費
54.2億円 / 52.4億円1.8億円のマイナス
物件費
46億円 / 45.7億円2,965万円のマイナス
維持補修費
2.3億円 / 2.2億円1,234万円のマイナス
扶助費
55.6億円 / 55.2億円4,541万円のマイナス
補助費等
48.7億円 / 47.9億円7,880万円のマイナス
普通建設事業費
42億円 / 38.3億円3.7億円のマイナス
災害復旧事業費
10.4億円 / 6.4億円4億円のマイナス
公債費
40.2億円 / 40.2億円222万円のマイナス
積立金
12.1億円 / 12.1億円409万円のマイナス
投資及び出資金
6,300万円 / 6,284万円16万円のマイナス
貸付金
1,900万円 / 1,862万円38万円のマイナス
繰出金
24億円 / 23億円1億円のマイナス
予備費
3,000万円 / ——
合計
337億円 / 324億円12.5億円のマイナス

令和6年度の決算は 324億円で、予算(性質別の合計)の 337億円より 12.5億円少ない額でした(予算の 96.3%)。差がいちばん大きいのは災害復旧事業費で、予算 10.4億円に対して決算は 6.4億円でした。

類似団体との比較

一般市Ⅰ-1(132団体)・令和6年度

この街同じ区分の中央値全国の中央値
歳出総額
97.9万円
80.1万円
68.7万円
民生費
26万円
24.2万円
21.4万円
教育費
9.1万円
7.6万円
7.3万円
土木費
5.4万円
6.4万円
6.2万円

令和6年度の類似団体(一般市Ⅰ-1、132団体)の 1人あたり歳出総額の中央値は 80.1万円。この街は 97.9万円で、高いほうです(全国の中央値は 68.7万円)。1人あたりの民生費は 26万円(中央値 24.2万円)でほぼ同じ、教育費は 9.1万円(同 7.6万円)で高いほう、土木費は 5.4万円(同 6.4万円)で低いほう。

🧾 住民税

所得割の納税義務者数(令和7年度)
13,765人
所得割額(市町村民税)(令和7年度)
13億円
控除額のうち市町村民税分(令和8年度課税)
4,094万円

令和7年度の市町村民税の所得割は、納税義務者 13,765人で 13億円。令和8年度課税でふるさと納税による住民税の控除額は 6,823万円、うち市町村民税分は 4,094万円、道府県民税分は 2,729万円。控除を受けたのは 1,050人(市町村民税分)。市町村民税分は、所得割額の 3.2%にあたります。控除額を人口で割ると 1人あたり 2,060円。課税状況は令和7年度分、控除額は令和8年度課税(令和7年中の寄附)で、1年ずれています。

出典: 総務省「ふるさと納税に関する現況調査結果」(受入額・費用・使途は令和7年度、住民税の控除額は令和8年度課税)、「市町村別決算状況調」(令和6年度)、地方財政状況調査 市町村分 調査表(e-Stat、令和元年度〜令和6年度)、「市町村税課税状況等の調」(令和7年度)、「住民基本台帳に基づく人口」(令和8年1月1日)、「予算・決算の対比」(令和6年度)、「Japan Dashboard 地方財政(市町村ごと)」(デジタル庁・総務省、令和6年度)を編集・加工して表示しています。