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小値賀町のふるさと納税と税金

令和7年度に受け入れた寄附は 7,586万円、そのうち 3,849万円が募集などの費用(50.7%)。この年度の指定基準の 5割を上回っています。

人口 2,063人(令和8年1月1日)受入額 7,586万円(令和7年度)差し引き 3,491万円のプラス(令和7年度・令和8年度課税)

💴 入ったお金と出ていったお金

受け入れた寄附(令和7年度)
7,586万円
その募集などの費用(令和7年度)
3,849万円
住民が他の街に寄附して減った住民税(令和8年度課税)
246万円

令和7年度に受け入れた寄附は 7,586万円(2,157件)、その募集などにかかった費用は 3,849万円。令和8年度課税でこの街の住民が他の街に寄附して、住民税が 246万円減りました。

受入額から費用と住民税控除額を引いた差し引きは 3,491万円のプラス。控除額には道府県民税分が含まれていて、うち市町村民税分は 147万円。

人口 2,063人(令和8年1月1日)で割ると、1人あたりの受入額は 3.7万円、住民税控除額は 1,191円、差し引きは 1.7万円のプラス。1人あたりの受入額の全国の中央値は 1.1万円で、それより多いほうです。

🎁 寄附はどう流れたか

入った 7,586万円出た・残った 3,849万円受け入れた寄附7,586万円返礼品の調達1,971万円返礼品の送付367万円決済など58万円事務1,453万円手元に残る分3,737万円

令和7年度の費用の合計は 3,849万円で、受入額 7,586万円の 50.7%。令和7年度の指定基準では募集に要する費用が受入額の 5割以下で、それを超えています。

図の右側にある内訳(返礼品の調達と送付、広報、決済、事務など)が、総務省の調査でいう募集に要する費用です。住民税の控除額はこの図には入っていません。

🧭 寄附した人が指定した使い道

棒は令和7年度の受入額 7,586万円を 100% にしています。

  • 教育・人づくり3,500万円46.1%
  • まちづくり・市民活動331万円4.4%
  • その他1,161円0%

令和7年度に寄附した人が指定した使い道は 3分野で、「教育・人づくり」3,500万円、「まちづくり・市民活動」331万円、「その他」1,161円。指定額の合計は受入額の 50.5%。これは寄附を受けた額に対する指定で、費用を引いたあとの配分ではありません。

📈 18年の推移

05,000万円1億円平20平25平30令7
受入額受入件数(縮尺は別。いちばん多い年で 2,254件)全国合計(縮尺は別)

平成20年度の受入額は 60万円、令和7年度は 7,586万円(18年分)。いちばん多いのは最新の令和7年度です。直近 3年は増えていて、全国の合計も増えています。

平成20年度から令和7年度まで、各年度の受入額(折れ線)と受入件数(薄い棒)。全国合計は形を比べるための破線で、金額の目盛りはこの街のものです。

🏛️ この街の決算(令和6年度)

令和6年度の歳入総額は 42.9億円、歳出総額は 40.8億円。人口 2,063人で割ると、1人あたりの歳出は 197.9万円。

歳入の内訳

  • 地方税1.6億円3.6%
  • 譲与税・交付金9,190万円2.1%
  • 地方交付税21.9億円51%
  • 国庫支出金4.2億円9.9%
  • 都道府県支出金2.1億円4.9%
  • 使用料・手数料6,312万円1.5%
  • 財産収入1,749万円0.4%
  • 地方債5.9億円13.7%
  • 寄附金7,071万円1.6%
  • 繰入金2.1億円4.9%
  • 繰越金1.9億円4.5%
  • 諸収入7,251万円1.7%
  • その他523万円0.1%

目的別歳出の内訳

  • 議会費5,548万円1.4%
  • 総務費8.2億円20.1%
  • 民生費7.5億円18.3%
  • 衛生費5.7億円13.9%
  • 農林水産業費5億円12.1%
  • 商工費1.3億円3.1%
  • 土木費2.6億円6.3%
  • 消防費1.3億円3.2%
  • 教育費4.3億円10.6%
  • 災害復旧費2,146万円0.5%
  • 公債費4.1億円10%
  • 諸支出金1,522万円0.4%

2本の棒は、歳入総額と歳出総額のうち大きいほうを 100% にして幅の縮尺をそろえています。割合は、それぞれの総額に対するものです。

歳入の内訳で大きいのは、地方交付税 21.9億円(51%)、地方債 5.9億円(13.7%)、国庫支出金 4.2億円(9.9%)。寄附金は 7,071万円で、歳入総額の 1.6%。

目的別の歳出で大きいのは、総務費 8.2億円(20.1%)、民生費 7.5億円(18.3%)、衛生費 5.7億円(13.9%)。

性質別では、普通建設事業費 8.2億円、人件費 7.2億円、物件費 7億円、補助費等 6.4億円、公債費 4.1億円。

目的別歳出を掘る

令和6年度の歳出総額は 40.8億円、歳入総額は 42.9億円。令和5年度と比べると、歳出は 9.2%増、歳入は 9%増。金額の大きい総務費・民生費・衛生費は、それぞれ 24%増、4.7%増、36.2%増。

歳出全体の財源

  • 国のお金(国庫支出金)4億円9.9%
  • 県のお金(都道府県支出金)2.1億円5%
  • 借金(地方債)5.8億円14.3%
  • 自前の税など(一般財源等)24.4億円59.7%
  • その他4.5億円11%

令和6年度の歳出全体 40.8億円の財源は、自前の税など(一般財源等)が 59.7%、国と県のお金(国庫支出金と都道府県支出金)が 14.9%。ほかに借金(地方債)が 14.3%、その他(寄附金・使用料・繰入金など)が 11%。

款と項ごとの内訳と、その財源。

議会費5,548万円歳出の1.4%・1人あたり 2.7万円令和5年度より 16.2%増
全国の議会費 →
  • 自前の税など(一般財源等)5,548万円100%

令和6年度の議会費 5,548万円のうち、国と県のお金(国庫支出金と都道府県支出金)は 0円、自前の税など(一般財源等)が 100%。

総務費8.2億円歳出の20.1%・1人あたり 39.8万円令和5年度より 24%増
全国の総務費 →
項金額款に対する割合1人あたり前年比財源
総務管理費7.5億円91%36.2万円令和5年度より 23.2%増
徴税費1,310万円1.6%6,350円令和5年度より 18.7%減
戸籍・住民基本台帳費5,239万円6.4%2.5万円令和5年度より 66.4%増
選挙費673万円0.8%3,263円令和5年度より 6.1%増
統計調査費70万円0.1%340円令和5年度より 26.8%増
監査委員費111万円0.1%538円令和5年度より 14.5%減
  • 国のお金(国庫支出金)6,715万円8.2%
  • 県のお金(都道府県支出金)1,005万円1.2%
  • 借金(地方債)2.2億円26.5%
  • 自前の税など(一般財源等)4億円48.4%
  • その他1.3億円15.7%

令和6年度の総務費 8.2億円の財源は、自前の税など(一般財源等)が 48.4%、国と県のお金(国庫支出金と都道府県支出金)が 9.4%。ほかに借金(地方債)が 26.5%、その他(寄附金・使用料・繰入金など)が 15.7%。

民生費7.5億円歳出の18.3%・1人あたり 36.3万円令和5年度より 4.7%増
全国の民生費 →
項金額款に対する割合1人あたり前年比財源
社会福祉費2.8億円37.4%13.6万円令和5年度より 8%減
老人福祉費1.6億円21.4%7.8万円令和5年度より 13%減
児童福祉費2.1億円27.5%10万円令和5年度より 40.9%増
生活保護費1億円13.7%5万円令和5年度より 27.7%増
  • 国のお金(国庫支出金)1.7億円22.4%
  • 県のお金(都道府県支出金)6,534万円8.7%
  • 借金(地方債)7,280万円9.7%
  • 自前の税など(一般財源等)4.3億円56.9%
  • その他1,747万円2.3%

令和6年度の民生費 7.5億円のうち、国と県のお金(国庫支出金と都道府県支出金)が 31.1%、自前の税など(一般財源等)が 56.9%、借金(地方債)が 9.7%、その他(寄附金・使用料・繰入金など)が 2.3%。

衛生費5.7億円歳出の13.9%・1人あたり 27.6万円令和5年度より 36.2%増
全国の衛生費 →
項金額款に対する割合1人あたり前年比財源
保健衛生費2.9億円51.1%14.1万円令和5年度より 52.2%増
清掃費2.8億円48.9%13.5万円令和5年度より 22.8%増
  • 国のお金(国庫支出金)4,766万円8.4%
  • 県のお金(都道府県支出金)2,030万円3.6%
  • 借金(地方債)1.1億円18.6%
  • 自前の税など(一般財源等)3.6億円62.8%
  • その他3,815万円6.7%

令和6年度の衛生費 5.7億円のうち、国と県のお金(国庫支出金と都道府県支出金)が 11.9%、自前の税など(一般財源等)が 62.8%、借金(地方債)が 18.6%、その他(寄附金・使用料・繰入金など)が 6.7%。

農林水産業費5億円歳出の12.1%・1人あたり 24万円令和5年度より 15.4%減
全国の農林水産業費 →
項金額款に対する割合1人あたり前年比財源
農業費1.2億円24.7%5.9万円令和5年度より 11.1%減
畜産業費8,315万円16.8%4万円令和5年度より 20.8%減
農地費4,800万円9.7%2.3万円令和5年度より 44%減
林業費2,715万円5.5%1.3万円令和5年度より 39.8%減
水産業費2.1億円43.3%10.4万円令和5年度より 1.2%増
  • 国のお金(国庫支出金)2,593万円5.2%
  • 県のお金(都道府県支出金)7,136万円14.4%
  • 借金(地方債)7,040万円14.2%
  • 自前の税など(一般財源等)1.9億円38.2%
  • その他1.4億円27.9%

令和6年度の農林水産業費 5億円の財源は、自前の税など(一般財源等)が 38.2%、国と県のお金(国庫支出金と都道府県支出金)が 19.6%。ほかに借金(地方債)が 14.2%、その他(寄附金・使用料・繰入金など)が 27.9%。

商工費1.3億円歳出の3.1%・1人あたり 6.1万円令和5年度より 0.7%減
全国の商工費 →
  • 県のお金(都道府県支出金)1,259万円10.1%
  • 自前の税など(一般財源等)4,462万円35.7%
  • その他6,791万円54.3%

令和6年度の商工費 1.3億円の財源は、自前の税など(一般財源等)が 35.7%、国と県のお金(国庫支出金と都道府県支出金)が 10.1%。残りの 54.3%はその他(寄附金・使用料・繰入金など)。

土木費2.6億円歳出の6.3%・1人あたり 12.6万円令和5年度より 42%増
全国の土木費 →
項金額款に対する割合1人あたり前年比財源
土木管理費1,631万円6.3%7,904円令和5年度より 75.9%減
道路橋りょう費7,454万円28.8%3.6万円令和5年度より 17.3%減
都市計画費(下水道)1.4億円52.6%6.6万円—
住宅費1,986万円7.7%9,629円令和5年度より 46.7%増
空港費1,201万円4.6%5,822円令和5年度より 8.7%増
  • 国のお金(国庫支出金)1,043万円4%
  • 県のお金(都道府県支出金)514万円2%
  • 借金(地方債)4,230万円16.3%
  • 自前の税など(一般財源等)1.8億円68.5%
  • その他2,367万円9.1%

令和6年度の土木費 2.6億円の財源は、自前の税など(一般財源等)が 68.5%、国と県のお金(国庫支出金と都道府県支出金)が 6%。ほかに借金(地方債)が 16.3%、その他(寄附金・使用料・繰入金など)が 9.1%。

消防費1.3億円歳出の3.2%・1人あたり 6.3万円令和5年度より 23.3%増
全国の消防費 →
  • 借金(地方債)3,460万円26.6%
  • 自前の税など(一般財源等)9,497万円73%
  • その他55万円0.4%

令和6年度の消防費 1.3億円の財源は、自前の税など(一般財源等)が 73%、国と県のお金(国庫支出金と都道府県支出金)は 0円。ほかに借金(地方債)が 26.6%、その他(寄附金・使用料・繰入金など)が 0.4%。

教育費4.3億円歳出の10.6%・1人あたり 21万円令和5年度より 2.3%増
全国の教育費 →
項金額款に対する割合1人あたり前年比財源
教育総務費7,702万円17.8%3.7万円令和5年度より 7%増
小学校費4,792万円11.1%2.3万円令和5年度より 68.7%減
中学校費2,813万円6.5%1.4万円令和5年度より 10.1%減
幼稚園費635万円1.5%3,079円令和5年度の 2.2倍
社会教育費2.2億円50.7%10.6万円令和5年度より 82.3%増
保健体育費(体育施設等)2,492万円5.8%1.2万円令和5年度より 36.5%増
保健体育費(学校給食)2,897万円6.7%1.4万円令和5年度より 15.3%増
  • 国のお金(国庫支出金)8,563万円19.8%
  • 県のお金(都道府県支出金)2,003万円4.6%
  • 借金(地方債)2,410万円5.6%
  • 自前の税など(一般財源等)2.7億円62.5%
  • その他3,242万円7.5%

令和6年度の教育費 4.3億円のうち、国と県のお金(国庫支出金と都道府県支出金)が 24.4%、自前の税など(一般財源等)が 62.5%、借金(地方債)が 5.6%、その他(寄附金・使用料・繰入金など)が 7.5%。

災害復旧費2,146万円歳出の0.5%・1人あたり 1万円令和5年度の 4.1倍
全国の災害復旧費 →
項金額款に対する割合1人あたり前年比財源
農林水産施設1,219万円56.8%5,907円令和5年度の 2.3倍
公共土木施設927万円43.2%4,494円—
  • 借金(地方債)1,640万円76.4%
  • 自前の税など(一般財源等)506万円23.6%

令和6年度の災害復旧費 2,146万円の財源は、自前の税など(一般財源等)が 23.6%、国と県のお金(国庫支出金と都道府県支出金)は 0円。残りの 76.4%は借金(地方債)。

公債費4.1億円歳出の10%・1人あたり 19.9万円令和5年度より 3.9%減
全国の公債費 →
  • 県のお金(都道府県支出金)121万円0.3%
  • 自前の税など(一般財源等)4.1億円98.9%
  • その他318万円0.8%

令和6年度の公債費 4.1億円の財源は、自前の税など(一般財源等)が 98.9%、国と県のお金(国庫支出金と都道府県支出金)が 0.3%。残りの 0.8%はその他(寄附金・使用料・繰入金など)。

諸支出金1,522万円歳出の0.4%・1人あたり 7,379円令和5年度より 64.8%減
全国の諸支出金 →
項金額款に対する割合1人あたり前年比財源
公営企業費1,522万円100%7,379円令和5年度より 64.8%減
  • 自前の税など(一般財源等)1,522万円100%

令和6年度の諸支出金 1,522万円の財源は、自前の税など(一般財源等)が 100%、国と県のお金(国庫支出金と都道府県支出金)は 0円。

市町村税の中身

棒は令和6年度の収入済額を 100% にしています。

  • 個人市町村民税(均等割)272万円1.8%
  • 個人市町村民税(所得割)5,105万円32.9%
  • 法人市町村民税(均等割)423万円2.7%
  • 法人市町村民税(法人税割)85万円0.5%
  • 固定資産税6,826万円44%
  • 軽自動車税1,098万円7.1%
  • 市町村たばこ税1,702万円11%

令和6年度の市町村税は合計 1.6億円で、固定資産税が 6,826万円(44%)、個人市町村民税(所得割)が 5,105万円(32.9%)、市町村たばこ税が 1,702万円(11%)。

扶助費の内訳

棒は令和6年度の扶助費 2.7億円を 100% にしています。

  • 社会福祉費1.5億円54.1%
  • 老人福祉費139万円0.5%
  • 児童福祉費4,764万円17.4%
  • 生活保護費7,640万円27.8%
  • 教育費54万円0.2%

棒は生活保護費 7,640万円を 100% にしています。

  • 生活扶助1,640万円21.5%
  • 医療扶助5,854万円76.6%
  • 介護扶助146万円1.9%

令和6年度の扶助費は 2.7億円。目的で分けると、社会福祉費が 1.5億円(54.1%)、生活保護費が 7,640万円(27.8%)、児童福祉費が 4,764万円(17.4%)。生活保護費の内訳は、医療扶助が 5,854万円(76.6%)、生活扶助が 1,640万円(21.5%)。

財政力指数0.10
中央値 0.4401.50

全国 1,718市区町村の分布

経常収支比率84.6%
中央値 91.5%60%120%

全国 1,741市区町村の分布

実質公債費比率9.3%
中央値 7.6%-5%25%

全国 1,741市区町村の分布

1人あたりの地方債現在高175.8万円
中央値 54.2万円0万円150万円

全国 1,737市区町村の分布

1人あたりの積立金現在高115.7万円
中央値 25.7万円0万円150万円

全国 1,741市区町村の分布

将来負担比率は、この年度は算定されていないため帯を出していません。

財政力指数は 0.10(全国の中央値 0.44)で、全国 1,718市区町村の中でもいちばん低いあたり。経常収支比率は 84.6%(中央値 91.5%)、実質公債費比率は 9.3%、将来負担比率は該当なし(算定されていません)。

地方債(借入金)の現在高は 36.3億円、1人あたり 175.8万円。積立金(基金)は 23.9億円、1人あたり 115.7万円。1人あたりの地方債は全国 1,737市区町村のうち、多いほうから数えて 8%の位置、積立金は多いほうから数えて 11%の位置。全国の中央値は地方債 54.2万円、積立金 25.7万円(どちらも 1人あたり)。

6年の推移

歳入総額

020億円40億円60億円令元令3令5令6

歳出総額

020億円40億円60億円令元令3令5令6

民生費

02.5億円5億円7.5億円令元令3令5令6

教育費

02億円4億円6億円令元令3令5令6

土木費

01億円2億円3億円令元令3令5令6

公債費

02億円4億円6億円令元令3令5令6

令和元年度から令和6年度までの 6年度分で見ると、歳出総額は 36.8億円から 40.8億円へ、11%増えました。いちばん多かったのは令和4年度の 41.2億円。全国の市区町村の歳出総額の中央値は、同じ期間に 18.8%増えました。

予算と決算

右の数字は 予算額 / 決算 と、その差(決算 − 予算額)。予備費は決算に実額が無いので「—」。

予算額決算
人件費
7.6億円 / 7.2億円4,007万円のマイナス
物件費
7.1億円 / 7億円537万円のマイナス
維持補修費
4,400万円 / 4,862万円462万円のプラス
扶助費
2.4億円 / 2.7億円3,242万円のプラス
補助費等
6.7億円 / 6.4億円2,995万円のマイナス
普通建設事業費
4.6億円 / 8.2億円3.6億円のプラス
災害復旧事業費
7,200万円 / 2,146万円5,054万円のマイナス
公債費
4.1億円 / 4.1億円19万円のマイナス
積立金
4,800万円 / 4,968万円168万円のプラス
投資及び出資金
5,200万円 / 5,226万円26万円のプラス
貸付金
4,000万円 / 4,000万円ちょうど 0円
繰出金
3.8億円 / 3億円7,768万円のマイナス
予備費
500万円 / ——
合計
38.9億円 / 40.8億円1.9億円のプラス

令和6年度の決算は 40.8億円で、予算(性質別の合計)の 38.9億円より 1.9億円多い額でした(予算の 105%)。差がいちばん大きいのは普通建設事業費で、予算 4.6億円に対して決算は 8.2億円でした。

類似団体との比較

町村Ⅰ-0(151団体)・令和6年度

この街同じ区分の中央値全国の中央値
歳出総額
197.9万円
194.2万円
68.7万円
民生費
36.3万円
29.9万円
21.4万円
教育費
21万円
16.3万円
7.3万円
土木費
12.6万円
18.4万円
6.2万円

令和6年度の類似団体(町村Ⅰ-0、151団体)の 1人あたり歳出総額の中央値は 194.2万円。この街は 197.9万円で、ほぼ同じです(全国の中央値は 68.7万円)。1人あたりの民生費は 36.3万円(中央値 29.9万円)で高いほう、教育費は 21万円(同 16.3万円)で高いほう、土木費は 12.6万円(同 18.4万円)で低いほう。

🧾 住民税

所得割の納税義務者数(令和7年度)
714人
所得割額(市町村民税)(令和7年度)
5,825万円
控除額のうち市町村民税分(令和8年度課税)
147万円

令和7年度の市町村民税の所得割は、納税義務者 714人で 5,825万円。令和8年度課税でふるさと納税による住民税の控除額は 246万円、うち市町村民税分は 147万円、道府県民税分は 98万円。控除を受けたのは 51人(市町村民税分)。市町村民税分は、所得割額の 2.5%にあたります。控除額を人口で割ると 1人あたり 1,191円。課税状況は令和7年度分、控除額は令和8年度課税(令和7年中の寄附)で、1年ずれています。

出典: 総務省「ふるさと納税に関する現況調査結果」(受入額・費用・使途は令和7年度、住民税の控除額は令和8年度課税)、「市町村別決算状況調」(令和6年度)、地方財政状況調査 市町村分 調査表(e-Stat、令和元年度〜令和6年度)、「市町村税課税状況等の調」(令和7年度)、「住民基本台帳に基づく人口」(令和8年1月1日)、「予算・決算の対比」(令和6年度)、「Japan Dashboard 地方財政(市町村ごと)」(デジタル庁・総務省、令和6年度)を編集・加工して表示しています。