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佐々町のふるさと納税と税金

令和7年度の受入額 1億円、募集などの費用 5,704万円。費用の割合は 54.4%で、この年度の指定基準の 5割を超えています。

人口 1.4万人(令和8年1月1日)受入額 1億円(令和7年度)差し引き 1,104万円のプラス(令和7年度・令和8年度課税)

💴 入ったお金と出ていったお金

受け入れた寄附(令和7年度)
1億円
その募集などの費用(令和7年度)
5,704万円
住民が他の街に寄附して減った住民税(令和8年度課税)
3,670万円

令和7年度に受け入れた寄附は 1億円(4,203件)、その募集などにかかった費用は 5,704万円。令和8年度課税でこの街の住民が他の街に寄附して、住民税が 3,670万円減りました。

受入額から費用と住民税控除額を引いた差し引きは 1,104万円のプラス。控除額には道府県民税分が含まれていて、うち市町村民税分は 2,202万円。

人口 1.4万人(令和8年1月1日)で割ると、1人あたりの受入額は 7,575円、住民税控除額は 2,653円、差し引きは 798円のプラス。1人あたりの受入額の全国の中央値は 1.1万円で、それより少ないほうです。

🎁 寄附はどう流れたか

入った 1億円出た・残った 5,704万円受け入れた寄附1億円返礼品の調達3,035万円返礼品の送付545万円決済など63万円事務2,062万円手元に残る分4,773万円

令和7年度の費用の合計は 5,704万円で、受入額 1億円の 54.4%。令和7年度の指定基準では募集に要する費用が受入額の 5割以下で、それを超えています。

図の右側にある内訳(返礼品の調達と送付、広報、決済、事務など)が、総務省の調査でいう募集に要する費用です。住民税の控除額はこの図には入っていません。

🧭 寄附した人が指定した使い道

棒は令和7年度の受入額 1億円を 100% にしています。

  • 教育・人づくり4,792万円45.7%
  • 分野を指定しない1,664万円15.9%
  • 健康・医療・福祉1,215万円11.6%
  • 環境・衛生1,182万円11.3%
  • 地域・産業振興647万円6.2%
  • 安心・安全・防災518万円4.9%
  • まちづくり・市民活動461万円4.4%

令和7年度に寄附した人が指定した使い道は 7分野。金額が大きいのは「教育・人づくり」4,792万円、「分野を指定しない」1,664万円、「健康・医療・福祉」1,215万円。指定額の合計は受入額の 100%。これは寄附を受けた額に対する指定で、費用を引いたあとの配分ではありません。

📈 18年の推移

05,000万円1億円1.5億円平20平25平30令7
受入額受入件数(縮尺は別。いちばん多い年で 4,203件)全国合計(縮尺は別)

平成20年度の受入額は 0円、令和7年度は 1億円(18年分)。いちばん多かったのは平成30年度の 1.3億円。直近 3年は増えていて、全国の合計も増えています。

平成20年度から令和7年度まで、各年度の受入額(折れ線)と受入件数(薄い棒)。全国合計は形を比べるための破線で、金額の目盛りはこの街のものです。

🏛️ この街の決算(令和6年度)

令和6年度の歳入総額は 107億円、歳出総額は 102億円。人口 1.4万人で割ると、1人あたりの歳出は 74.1万円。

歳入の内訳

  • 地方税16.4億円15.3%
  • 譲与税・交付金5.3億円4.9%
  • 地方交付税20.2億円18.8%
  • 国庫支出金17.7億円16.5%
  • 都道府県支出金5.9億円5.5%
  • 使用料・手数料2.1億円1.9%
  • 財産収入5,283万円0.5%
  • 地方債23.3億円21.8%
  • 寄附金1億円1%
  • 繰入金6.2億円5.8%
  • 繰越金7億円6.5%
  • 諸収入1.2億円1.1%
  • その他3,200万円0.3%

目的別歳出の内訳

  • 議会費8,512万円0.8%
  • 総務費26.9億円26.2%
  • 民生費27.7億円27.1%
  • 衛生費20.9億円20.4%
  • 労働費48万円0%
  • 農林水産業費1.8億円1.7%
  • 商工費1.2億円1.2%
  • 土木費8.3億円8.1%
  • 消防費2.3億円2.2%
  • 教育費7.1億円7%
  • 災害復旧費1,624万円0.2%
  • 公債費5.2億円5.1%

2本の棒は、歳入総額と歳出総額のうち大きいほうを 100% にして幅の縮尺をそろえています。割合は、それぞれの総額に対するものです。

歳入の内訳で大きいのは、地方債 23.3億円(21.8%)、地方交付税 20.2億円(18.8%)、国庫支出金 17.7億円(16.5%)。寄附金は 1億円で、歳入総額の 1%。

目的別の歳出で大きいのは、民生費 27.7億円(27.1%)、総務費 26.9億円(26.2%)、衛生費 20.9億円(20.4%)。

性質別では、普通建設事業費 36.7億円、扶助費 19.1億円、人件費 11.5億円、物件費 10.8億円、補助費等 9.1億円。

財政力指数0.48
中央値 0.4401.50

全国 1,718市区町村の分布

経常収支比率91.5%
中央値 91.5%60%120%

全国 1,741市区町村の分布

実質公債費比率8.4%
中央値 7.6%-5%25%

全国 1,741市区町村の分布

1人あたりの地方債現在高53.7万円
中央値 54.2万円0万円150万円

全国 1,737市区町村の分布

1人あたりの積立金現在高33.4万円
中央値 25.7万円0万円150万円

全国 1,741市区町村の分布

将来負担比率は、この年度は算定されていないため帯を出していません。

財政力指数は 0.48(全国の中央値 0.44)で、全国 1,718市区町村のちょうど真ん中あたり。経常収支比率は 91.5%(中央値 91.5%)、実質公債費比率は 8.4%、将来負担比率は該当なし(算定されていません)。

地方債(借入金)の現在高は 74.3億円、1人あたり 53.7万円。積立金基金)は 46.2億円、1人あたり 33.4万円。1人あたりの地方債は全国 1,737市区町村のちょうど真ん中あたり、積立金は多いほうから数えて 40%の位置。全国の中央値は地方債 54.2万円、積立金 25.7万円(どちらも 1人あたり)。

🧾 住民税

所得割の納税義務者数(令和7年度)
6,422
所得割額(市町村民税)(令和7年度)
6.4億円
控除額のうち市町村民税分(令和8年度課税)
2,202万円

令和7年度の市町村民税の所得割は、納税義務者 6,422人で 6.4億円。令和8年度課税でふるさと納税による住民税の控除額は 3,670万円、うち市町村民税分は 2,202万円、道府県民税分は 1,468万円。控除を受けたのは 649人(市町村民税分)。市町村民税分は、所得割額の 3.4%にあたります。控除額を人口で割ると 1人あたり 2,653円。課税状況は令和7年度分、控除額は令和8年度課税(令和7年中の寄附)で、1年ずれています。

出典: 総務省「ふるさと納税に関する現況調査結果」(受入額・費用・使途は令和7年度、住民税の控除額は令和8年度課税)、「市町村別決算状況調」(令和6年度)、「市町村税課税状況等の調」(令和7年度)、「住民基本台帳に基づく人口」(令和8年1月1日)を編集・加工して表示しています。