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佐々町のふるさと納税と税金

令和7年度の受入額 1億円、募集などの費用 5,704万円。費用の割合は 54.4%で、この年度の指定基準の 5割を超えています。

人口 1.4万人(令和8年1月1日)受入額 1億円(令和7年度)差し引き 1,104万円のプラス(令和7年度・令和8年度課税)

💴 入ったお金と出ていったお金

受け入れた寄附(令和7年度)
1億円
その募集などの費用(令和7年度)
5,704万円
住民が他の街に寄附して減った住民税(令和8年度課税)
3,670万円

令和7年度に受け入れた寄附は 1億円(4,203件)、その募集などにかかった費用は 5,704万円。令和8年度課税でこの街の住民が他の街に寄附して、住民税が 3,670万円減りました。

受入額から費用と住民税控除額を引いた差し引きは 1,104万円のプラス。控除額には道府県民税分が含まれていて、うち市町村民税分は 2,202万円。

人口 1.4万人(令和8年1月1日)で割ると、1人あたりの受入額は 7,575円、住民税控除額は 2,653円、差し引きは 798円のプラス。1人あたりの受入額の全国の中央値は 1.1万円で、それより少ないほうです。

🎁 寄附はどう流れたか

入った 1億円出た・残った 5,704万円受け入れた寄附1億円返礼品の調達3,035万円返礼品の送付545万円決済など63万円事務2,062万円手元に残る分4,773万円

令和7年度の費用の合計は 5,704万円で、受入額 1億円の 54.4%。令和7年度の指定基準では募集に要する費用が受入額の 5割以下で、それを超えています。

図の右側にある内訳(返礼品の調達と送付、広報、決済、事務など)が、総務省の調査でいう募集に要する費用です。住民税の控除額はこの図には入っていません。

🧭 寄附した人が指定した使い道

棒は令和7年度の受入額 1億円を 100% にしています。

  • 教育・人づくり4,792万円45.7%
  • 分野を指定しない1,664万円15.9%
  • 健康・医療・福祉1,215万円11.6%
  • 環境・衛生1,182万円11.3%
  • 地域・産業振興647万円6.2%
  • 安心・安全・防災518万円4.9%
  • まちづくり・市民活動461万円4.4%

令和7年度に寄附した人が指定した使い道は 7分野。金額が大きいのは「教育・人づくり」4,792万円、「分野を指定しない」1,664万円、「健康・医療・福祉」1,215万円。指定額の合計は受入額の 100%。これは寄附を受けた額に対する指定で、費用を引いたあとの配分ではありません。

📈 18年の推移

05,000万円1億円1.5億円平20平25平30令7
受入額受入件数(縮尺は別。いちばん多い年で 4,203件)全国合計(縮尺は別)

平成20年度の受入額は 0円、令和7年度は 1億円(18年分)。いちばん多かったのは平成30年度の 1.3億円。直近 3年は増えていて、全国の合計も増えています。

平成20年度から令和7年度まで、各年度の受入額(折れ線)と受入件数(薄い棒)。全国合計は形を比べるための破線で、金額の目盛りはこの街のものです。

🏛️ この街の決算(令和6年度)

令和6年度の歳入総額は 107億円、歳出総額は 102億円。人口 1.4万人で割ると、1人あたりの歳出は 74.1万円。

歳入の内訳

  • 地方税16.4億円15.3%
  • 譲与税・交付金5.3億円4.9%
  • 地方交付税20.2億円18.8%
  • 国庫支出金17.7億円16.5%
  • 都道府県支出金5.9億円5.5%
  • 使用料・手数料2.1億円1.9%
  • 財産収入5,283万円0.5%
  • 地方債23.3億円21.8%
  • 寄附金1億円1%
  • 繰入金6.2億円5.8%
  • 繰越金7億円6.5%
  • 諸収入1.2億円1.1%
  • その他3,200万円0.3%

目的別歳出の内訳

  • 議会費8,512万円0.8%
  • 総務費26.9億円26.2%
  • 民生費27.7億円27.1%
  • 衛生費20.9億円20.4%
  • 労働費48万円0%
  • 農林水産業費1.8億円1.7%
  • 商工費1.2億円1.2%
  • 土木費8.3億円8.1%
  • 消防費2.3億円2.2%
  • 教育費7.1億円7%
  • 災害復旧費1,624万円0.2%
  • 公債費5.2億円5.1%

2本の棒は、歳入総額と歳出総額のうち大きいほうを 100% にして幅の縮尺をそろえています。割合は、それぞれの総額に対するものです。

歳入の内訳で大きいのは、地方債 23.3億円(21.8%)、地方交付税 20.2億円(18.8%)、国庫支出金 17.7億円(16.5%)。寄附金は 1億円で、歳入総額の 1%。

目的別の歳出で大きいのは、民生費 27.7億円(27.1%)、総務費 26.9億円(26.2%)、衛生費 20.9億円(20.4%)。

性質別では、普通建設事業費 36.7億円、扶助費 19.1億円、人件費 11.5億円、物件費 10.8億円、補助費等 9.1億円。

目的別歳出を掘る

令和6年度の歳出総額は 102億円、歳入総額は 107億円。令和5年度と比べると、歳出は 16.7%増、歳入は 13.1%増。目的別では、民生費は 10.4%増、総務費は 88.6%増、衛生費は 0.9%減。

歳出全体の財源

  • 国のお金(国庫支出金)14.6億円14.2%
  • 県のお金(都道府県支出金)5.7億円5.6%
  • 借金(地方債)23.2億円22.6%
  • 自前の税など(一般財源等)47.2億円46%
  • その他11.8億円11.5%

令和6年度の歳出全体 102億円のうち、国と県のお金(国庫支出金と都道府県支出金)が 19.8%、自前の税など(一般財源等)が 46%、借金(地方債)が 22.6%、その他(寄附金・使用料・繰入金など)が 11.5%。

款と項ごとの内訳と、その財源。

議会費8,512万円歳出の0.8%・1人あたり 6,155円令和5年度より 4.3%増
全国の議会費 →
  • 自前の税など(一般財源等)8,512万円100%

令和6年度の議会費 8,512万円の財源は、自前の税など(一般財源等)が 100%、国と県のお金(国庫支出金と都道府県支出金)は 0円。

総務費26.9億円歳出の26.2%・1人あたり 19.4万円令和5年度より 88.6%増
全国の総務費 →
項金額款に対する割合1人あたり前年比財源
総務管理費25.5億円95%18.5万円令和5年度より 94.5%増
徴税費6,591万円2.5%4,766円令和5年度より 8.7%増
戸籍・住民基本台帳費5,740万円2.1%4,150円令和5年度より 49.8%増
選挙費837万円0.3%605円令和5年度より 25.2%減
統計調査費107万円0%78円令和5年度より 37.7%増
監査委員費238万円0.1%172円令和5年度より 14.9%増
  • 国のお金(国庫支出金)3,572万円1.3%
  • 県のお金(都道府県支出金)3,077万円1.1%
  • 借金(地方債)11.2億円41.5%
  • 自前の税など(一般財源等)9.2億円34.2%
  • その他5.9億円21.9%

令和6年度の総務費 26.9億円の財源は、自前の税など(一般財源等)が 34.2%、国と県のお金(国庫支出金と都道府県支出金)が 2.5%。ほかに借金(地方債)が 41.5%、その他(寄附金・使用料・繰入金など)が 21.9%。

民生費27.7億円歳出の27.1%・1人あたり 20万円令和5年度より 10.4%増
全国の民生費 →
項金額款に対する割合1人あたり前年比財源
社会福祉費10.5億円38%7.6万円令和5年度より 13.6%増
老人福祉費4.7億円17.1%3.4万円令和5年度より 8%増
児童福祉費12.5億円45%9万円令和5年度より 8.7%増
  • 国のお金(国庫支出金)8.6億円31.1%
  • 県のお金(都道府県支出金)4.3億円15.7%
  • 自前の税など(一般財源等)14億円50.6%
  • その他7,147万円2.6%

令和6年度の民生費 27.7億円の財源は、自前の税など(一般財源等)が 50.6%、国と県のお金(国庫支出金と都道府県支出金)が 46.8%。残りの 2.6%はその他(寄附金・使用料・繰入金など)。

衛生費20.9億円歳出の20.4%・1人あたり 15.1万円令和5年度より 0.9%減
全国の衛生費 →
項金額款に対する割合1人あたり前年比財源
保健衛生費2.8億円13.3%2万円令和5年度より 5.3%増
清掃費18.2億円86.7%13.1万円令和5年度より 1.8%減
  • 国のお金(国庫支出金)4.7億円22.3%
  • 県のお金(都道府県支出金)2,083万円1%
  • 借金(地方債)9.7億円46.2%
  • 自前の税など(一般財源等)4.2億円20%
  • その他2.2億円10.6%

令和6年度の衛生費 20.9億円のうち、国と県のお金(国庫支出金と都道府県支出金)が 23.3%、自前の税など(一般財源等)が 20%、借金(地方債)が 46.2%、その他(寄附金・使用料・繰入金など)が 10.6%。

労働費48万円歳出の0%・1人あたり 35円令和5年度より 1.3%増
全国の労働費 →
項金額款に対する割合1人あたり前年比財源
労働諸費48万円100%35円令和5年度より 1.3%増
  • 自前の税など(一般財源等)48万円100%

令和6年度の労働費 48万円のうち、国と県のお金(国庫支出金と都道府県支出金)は 0円、自前の税など(一般財源等)が 100%。

農林水産業費1.8億円歳出の1.7%・1人あたり 1.3万円令和5年度より 2%減
全国の農林水産業費 →
項金額款に対する割合1人あたり前年比財源
農業費1.3億円70.4%9,126円令和5年度より 15%増
畜産業費883万円4.9%638円令和5年度より 66.1%減
農地費3,427万円19.1%2,478円令和5年度より 9.7%増
林業費975万円5.4%705円令和5年度より 38.1%減
水産業費20万円0.1%14円令和5年度と同じ
  • 県のお金(都道府県支出金)4,130万円23%
  • 借金(地方債)870万円4.9%
  • 自前の税など(一般財源等)1.3億円70.4%
  • その他313万円1.7%

令和6年度の農林水産業費 1.8億円の財源は、自前の税など(一般財源等)が 70.4%、国と県のお金(国庫支出金と都道府県支出金)が 23%。ほかに借金(地方債)が 4.9%、その他(寄附金・使用料・繰入金など)が 1.7%。

商工費1.2億円歳出の1.2%・1人あたり 8,557円令和5年度より 34.8%減
全国の商工費 →
  • 県のお金(都道府県支出金)13万円0.1%
  • 自前の税など(一般財源等)6,219万円52.5%
  • その他5,603万円47.3%

令和6年度の商工費 1.2億円のうち、国と県のお金(国庫支出金と都道府県支出金)が 0.1%、自前の税など(一般財源等)が 52.5%、その他(寄附金・使用料・繰入金など)が 47.3%。

土木費8.3億円歳出の8.1%・1人あたり 6万円令和5年度より 6.8%増
全国の土木費 →
項金額款に対する割合1人あたり前年比財源
土木管理費7,891万円9.5%5,705円令和5年度より 0.8%減
道路橋りょう費2.5億円30.4%1.8万円令和5年度より 24.9%増
河川費7,246万円8.8%5,239円令和5年度の 2.7倍
港湾費266万円0.3%192円令和5年度より 42.6%減
都市計画費(公園)887万円1.1%642円令和5年度より 46.7%減
都市計画費(下水道)3.4億円40.6%2.4万円令和5年度より 6.1%減
都市計画費(区画整理等)6万円0%4円令和5年度より 34.9%増
住宅費7,710万円9.3%5,574円令和5年度より 12.2%減
  • 国のお金(国庫支出金)4,777万円5.8%
  • 県のお金(都道府県支出金)15万円0%
  • 借金(地方債)1.9億円23.6%
  • 自前の税など(一般財源等)4.6億円55.9%
  • その他1.2億円14.7%

令和6年度の土木費 8.3億円の財源は、自前の税など(一般財源等)が 55.9%、国と県のお金(国庫支出金と都道府県支出金)が 5.8%。ほかに借金(地方債)が 23.6%、その他(寄附金・使用料・繰入金など)が 14.7%。

消防費2.3億円歳出の2.2%・1人あたり 1.6万円令和5年度より 19%減
全国の消防費 →
  • 自前の税など(一般財源等)2.3億円99.8%
  • その他34万円0.2%

令和6年度の消防費 2.3億円のうち、国と県のお金(国庫支出金と都道府県支出金)は 0円、自前の税など(一般財源等)が 99.8%、その他(寄附金・使用料・繰入金など)が 0.2%。

教育費7.1億円歳出の7%・1人あたり 5.2万円令和5年度より 5.8%増
全国の教育費 →
項金額款に対する割合1人あたり前年比財源
教育総務費1.5億円20.8%1.1万円令和5年度より 47.5%増
小学校費1.3億円18.8%9,689円令和5年度より 15.1%増
中学校費7,208万円10.1%5,211円令和5年度より 23.1%減
幼稚園費9,608万円13.5%6,947円令和5年度より 7%減
社会教育費1.5億円21.3%1.1万円令和5年度より 19.4%増
保健体育費(体育施設等)4,118万円5.8%2,978円令和5年度より 45.2%減
保健体育費(学校給食)6,969万円9.8%5,038円令和5年度より 20.6%増
  • 国のお金(国庫支出金)4,492万円6.3%
  • 県のお金(都道府県支出金)3,972万円5.6%
  • 借金(地方債)2,830万円4%
  • 自前の税など(一般財源等)5.2億円73.2%
  • その他7,827万円11%

令和6年度の教育費 7.1億円の財源は、自前の税など(一般財源等)が 73.2%、国と県のお金(国庫支出金と都道府県支出金)が 11.9%。ほかに借金(地方債)が 4%、その他(寄附金・使用料・繰入金など)が 11%。

災害復旧費1,624万円歳出の0.2%・1人あたり 1,174円令和5年度より 96.8%増
全国の災害復旧費 →
項金額款に対する割合1人あたり前年比財源
農林水産施設1,164万円71.7%841円令和5年度の 2.9倍
公共土木施設460万円28.3%333円令和5年度より 7.3%増
  • 県のお金(都道府県支出金)587万円36.1%
  • 借金(地方債)480万円29.6%
  • 自前の税など(一般財源等)417万円25.7%
  • その他140万円8.6%

令和6年度の災害復旧費 1,624万円のうち、国と県のお金(国庫支出金と都道府県支出金)が 36.1%、自前の税など(一般財源等)が 25.7%、借金(地方債)が 29.6%、その他(寄附金・使用料・繰入金など)が 8.6%。

公債費5.2億円歳出の5.1%・1人あたり 3.8万円令和5年度より 3.5%減
全国の公債費 →
  • 自前の税など(一般財源等)4.9億円92.7%
  • その他3,823万円7.3%

令和6年度の公債費 5.2億円の財源は、自前の税など(一般財源等)が 92.7%、国と県のお金(国庫支出金と都道府県支出金)は 0円。残りの 7.3%はその他(寄附金・使用料・繰入金など)。

市町村税の中身

棒は令和6年度の収入済額を 100% にしています。

  • 個人市町村民税(均等割)2,132万円1.3%
  • 個人市町村民税(所得割)5.7億円34.7%
  • 法人市町村民税(均等割)3,421万円2.1%
  • 法人市町村民税(法人税割)1.2億円7.2%
  • 固定資産税7.1億円43.1%
  • 軽自動車税6,120万円3.7%
  • 市町村たばこ税1.3億円7.9%

令和6年度の市町村税は 16.4億円。大きいのは、固定資産税が 7.1億円(43.1%)、個人市町村民税(所得割)が 5.7億円(34.7%)、市町村たばこ税が 1.3億円(7.9%)。

扶助費の内訳

棒は令和6年度の扶助費 19.1億円を 100% にしています。

  • 社会福祉費8.1億円42.4%
  • 老人福祉費1,519万円0.8%
  • 児童福祉費9.7億円50.8%
  • 衛生費225万円0.1%
  • 教育費1.1億円5.8%

令和6年度の扶助費 19.1億円のうち、児童福祉費が 9.7億円(50.8%)、社会福祉費が 8.1億円(42.4%)、教育費が 1.1億円(5.8%)。

財政力指数0.48
中央値 0.4401.50

全国 1,718市区町村の分布

経常収支比率91.5%
中央値 91.5%60%120%

全国 1,741市区町村の分布

実質公債費比率8.4%
中央値 7.6%-5%25%

全国 1,741市区町村の分布

1人あたりの地方債現在高53.7万円
中央値 54.2万円0万円150万円

全国 1,737市区町村の分布

1人あたりの積立金現在高33.4万円
中央値 25.7万円0万円150万円

全国 1,741市区町村の分布

将来負担比率は、この年度は算定されていないため帯を出していません。

財政力指数は 0.48(全国の中央値 0.44)で、全国 1,718市区町村のちょうど真ん中あたり。経常収支比率は 91.5%(中央値 91.5%)、実質公債費比率は 8.4%、将来負担比率は該当なし(算定されていません)。

地方債(借入金)の現在高は 74.3億円、1人あたり 53.7万円。積立金(基金)は 46.2億円、1人あたり 33.4万円。1人あたりの地方債は全国 1,737市区町村のちょうど真ん中あたり、積立金は多いほうから数えて 40%の位置。全国の中央値は地方債 54.2万円、積立金 25.7万円(どちらも 1人あたり)。

6年の推移

歳入総額

050億円100億円150億円令元令3令5令6

歳出総額

050億円100億円150億円令元令3令5令6

民生費

010億円20億円30億円令元令3令5令6

教育費

05億円10億円令元令3令5令6

土木費

05億円10億円15億円令元令3令5令6

公債費

02億円4億円6億円令元令3令5令6

令和元年度から令和6年度までの 6年度分で見ると、歳出総額は 67.4億円から 102億円へ、52%増えました。いちばん多いのは最新の令和6年度です。全国の市区町村の歳出総額の中央値は、同じ期間に 18.8%増えました。

予算と決算

右の数字は 予算額 / 決算 と、その差(決算 − 予算額)。予備費は決算に実額が無いので「—」。

予算額決算
人件費
11.8億円 / 11.5億円2,518万円のマイナス
物件費
11.7億円 / 10.8億円8,731万円のマイナス
維持補修費
4,200万円 / 3,653万円547万円のマイナス
扶助費
17.6億円 / 19.1億円1.5億円のプラス
補助費等
11.7億円 / 9.1億円2.6億円のマイナス
普通建設事業費
24.2億円 / 36.7億円12.4億円のプラス
災害復旧事業費
5,300万円 / 1,624万円3,676万円のマイナス
公債費
5.3億円 / 5.2億円37万円のマイナス
積立金
3.7億円 / 3.6億円106万円のマイナス
貸付金
5,100万円 / 5,044万円56万円のマイナス
繰出金
5.4億円 / 5.3億円766万円のマイナス
予備費
900万円 / ——
合計
92.8億円 / 102億円9.6億円のプラス

令和6年度の予算(性質別の合計)は 92.8億円、決算は 102億円。決算は予算より 9.6億円多く、予算の 110.4%でした。差がいちばん大きいのは普通建設事業費で、予算 24.2億円に対して決算は 36.7億円でした。

類似団体との比較

町村Ⅲ-2(68団体)・令和6年度

この街同じ区分の中央値全国の中央値
歳出総額
74.1万円
73.5万円
68.7万円
民生費
20万円
20.5万円
21.4万円
教育費
5.2万円
7.3万円
7.3万円
土木費
6万円
5.9万円
6.2万円

令和6年度の類似団体(町村Ⅲ-2、68団体)の 1人あたり歳出総額の中央値は 73.5万円。この街は 74.1万円で、ほぼ同じです(全国の中央値は 68.7万円)。1人あたりの民生費は 20万円(中央値 20.5万円)でほぼ同じ、教育費は 5.2万円(同 7.3万円)で低いほう、土木費は 6万円(同 5.9万円)でほぼ同じ。

🧾 住民税

所得割の納税義務者数(令和7年度)
6,422人
所得割額(市町村民税)(令和7年度)
6.4億円
控除額のうち市町村民税分(令和8年度課税)
2,202万円

令和7年度の市町村民税の所得割は、納税義務者 6,422人で 6.4億円。令和8年度課税でふるさと納税による住民税の控除額は 3,670万円、うち市町村民税分は 2,202万円、道府県民税分は 1,468万円。控除を受けたのは 649人(市町村民税分)。市町村民税分は、所得割額の 3.4%にあたります。控除額を人口で割ると 1人あたり 2,653円。課税状況は令和7年度分、控除額は令和8年度課税(令和7年中の寄附)で、1年ずれています。

出典: 総務省「ふるさと納税に関する現況調査結果」(受入額・費用・使途は令和7年度、住民税の控除額は令和8年度課税)、「市町村別決算状況調」(令和6年度)、地方財政状況調査 市町村分 調査表(e-Stat、令和元年度〜令和6年度)、「市町村税課税状況等の調」(令和7年度)、「住民基本台帳に基づく人口」(令和8年1月1日)、「予算・決算の対比」(令和6年度)、「Japan Dashboard 地方財政(市町村ごと)」(デジタル庁・総務省、令和6年度)を編集・加工して表示しています。