新上五島町のふるさと納税と税金
令和7年度に受け入れた寄附は 2.5億円、募集などの費用は 1.2億円。令和8年度課税で住民が他の街に寄附して減った住民税 2,524万円を引くと、差し引きは 1億円のプラス。
💴 入ったお金と出ていったお金
- 受け入れた寄附?（令和7年度）
- 2.5億円
- その募集などの費用（令和7年度）
- 1.2億円
- 住民が他の街に寄附して減った住民税（令和8年度課税）
- 2,524万円
令和7年度に受け入れた寄附は 2.5億円（9,329件）、その募集などにかかった費用は 1.2億円。令和8年度課税でこの街の住民が他の街に寄附して、住民税が 2,524万円減りました。
受入額から費用と住民税控除額?を引いた差し引き?は 1億円のプラス。控除額には道府県民税分が含まれていて、うち市町村民税分は 1,515万円。
人口 1.6万人（令和8年1月1日）で割ると、1人あたりの受入額は 1.5万円、住民税控除額は 1,555円、差し引きは 6,192円のプラス。1人あたりの受入額の全国の中央値は 1.1万円で、それより多いほうです。
🎁 寄附はどう流れたか
令和7年度の費用の合計は 1.2億円で、受入額 2.5億円の 49%。令和7年度の指定基準では、募集に要する費用は受入額の 5割以下です。
図の右側にある内訳（返礼品の調達と送付、広報、決済、事務など）が、総務省の調査でいう募集に要する費用?です。住民税の控除額はこの図には入っていません。
🧭 寄附した人が指定した使い道?
令和7年度に寄附した人が指定した使い道は 7分野。金額が大きいのは「子ども・子育て」7,285万円、「分野を指定しない」5,414万円、「環境・衛生」4,605万円。指定額の合計は受入額の 100%。これは寄附を受けた額に対する指定で、費用を引いたあとの配分ではありません。
📈 18年の推移
平成20年度の受入額は 254万円、令和7年度は 2.5億円（18年分）。いちばん多いのは最新の令和7年度です。直近 3年は増えていて、全国の合計も増えています。
平成20年度から令和7年度まで、各年度の受入額（折れ線）と受入件数（薄い棒）。全国合計は形を比べるための破線で、金額の目盛りはこの街のものです。
🏛️ この街の決算（令和6年度）
令和6年度の歳入総額は 208億円、歳出総額は 198億円。人口 1.6万人で割ると、1人あたりの歳出は 122万円。
歳入の内訳
目的別歳出?の内訳
2本の棒は、歳入総額と歳出総額のうち大きいほうを 100% にして幅の縮尺をそろえています。割合は、それぞれの総額に対するものです。
歳入の内訳で大きいのは、地方交付税 88.4億円（42.6%）、地方債 31.7億円（15.3%）、国庫支出金 25億円（12%）。寄附金は 2.5億円で、歳入総額の 1.2%。
目的別の歳出で大きいのは、民生費 41.9億円（21.1%）、衛生費 36.9億円（18.6%）、総務費 29.8億円（15.1%）。
性質別?では、普通建設事業費 50.2億円、公債費 27.5億円、人件費 27.3億円、物件費 26.4億円、補助費等 26.4億円。
目的別歳出を掘る
令和6年度の歳出総額は 198億円、歳入総額は 208億円。令和5年度と比べると、歳出は 8.2%増、歳入は 8.4%増。金額の大きい民生費・衛生費・総務費は、それぞれ 13.5%増、50%増、4.1%減。
歳出全体の財源
令和6年度の歳出全体 198億円の財源は、自前の税など（一般財源等?）が 61%、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）が 16.9%。ほかに借金（地方債）が 15.8%、その他（寄附金・使用料・繰入金など）が 6.2%。
款と項?ごとの内訳と、その財源。
議会費1.2億円歳出の0.6%・1人あたり 7,093円令和5年度より 3.2%減
令和6年度の議会費 1.2億円の財源は、自前の税など（一般財源等）が 100%、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）は 0円。
総務費29.8億円歳出の15.1%・1人あたり 18.4万円令和5年度より 4.1%減
| 項 | 金額 | 款に対する割合 | 1人あたり | 前年比 | 財源 |
|---|---|---|---|---|---|
| 総務管理費 | 27億円 | 90.4% | 16.6万円 | 令和5年度より 6.2%減 | |
| 徴税費 | 1.2億円 | 4% | 7,325円 | 令和5年度より 5.6%増 | |
| 戸籍・住民基本台帳費 | 1.1億円 | 3.6% | 6,606円 | 令和5年度より 4.3%増 | |
| 選挙費 | 5,540万円 | 1.9% | 3,413円 | 令和5年度の 3.4倍 | |
| 統計調査費 | 176万円 | 0.1% | 109円 | 令和5年度より 28.3%減 | |
| 監査委員費 | 182万円 | 0.1% | 112円 | 令和5年度より 24%増 |
令和6年度の総務費 29.8億円のうち、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）が 5.7%、自前の税など（一般財源等）が 73.5%、借金（地方債）が 11.3%、その他（寄附金・使用料・繰入金など）が 9.4%。
民生費41.9億円歳出の21.1%・1人あたり 25.8万円令和5年度より 13.5%増
| 項 | 金額 | 款に対する割合 | 1人あたり | 前年比 | 財源 |
|---|---|---|---|---|---|
| 社会福祉費 | 15.9億円 | 37.9% | 9.8万円 | 令和5年度より 4.7%減 | |
| 老人福祉費 | 11.6億円 | 27.6% | 7.1万円 | 令和5年度より 2.8%増 | |
| 児童福祉費 | 14.4億円 | 34.4% | 8.9万円 | 令和5年度より 60.7%増 | |
| 災害救助費 | 128万円 | 0% | 79円 | 令和5年度より 82.9%増 |
令和6年度の民生費 41.9億円の財源は、自前の税など（一般財源等）が 52.8%、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）が 36.5%。ほかに借金（地方債）が 8.1%、その他（寄附金・使用料・繰入金など）が 2.6%。
衛生費36.9億円歳出の18.6%・1人あたり 22.7万円令和5年度より 50%増
| 項 | 金額 | 款に対する割合 | 1人あたり | 前年比 | 財源 |
|---|---|---|---|---|---|
| 保健衛生費 | 11.8億円 | 32% | 7.3万円 | 令和5年度より 1.6%増 | |
| 清掃費 | 25.1億円 | 68% | 15.4万円 | 令和5年度より 93.3%増 |
令和6年度の衛生費 36.9億円の財源は、自前の税など（一般財源等）が 51.6%、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）が 17.2%。ほかに借金（地方債）が 19.2%、その他（寄附金・使用料・繰入金など）が 12%。
労働費1万円歳出の0%・1人あたり 1円令和5年度と同じ
| 項 | 金額 | 款に対する割合 | 1人あたり | 前年比 | 財源 |
|---|---|---|---|---|---|
| 労働諸費 | 1万円 | 100% | 1円 | 令和5年度と同じ |
令和6年度の労働費 1万円の財源は、自前の税など（一般財源等）が 100%、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）は 0円。
農林水産業費13.9億円歳出の7%・1人あたり 8.6万円令和5年度より 7.7%増
| 項 | 金額 | 款に対する割合 | 1人あたり | 前年比 | 財源 |
|---|---|---|---|---|---|
| 農業費 | 1.4億円 | 10.2% | 8,756円 | 令和5年度より 0.8%増 | |
| 畜産業費 | 1,690万円 | 1.2% | 1,041円 | 令和5年度より 26.3%増 | |
| 農地費 | 1,802万円 | 1.3% | 1,110円 | 令和5年度より 63.4%増 | |
| 林業費 | 2.5億円 | 18% | 1.5万円 | 令和5年度より 11.1%減 | |
| 水産業費 | 9.6億円 | 69.3% | 5.9万円 | 令和5年度より 14.1%増 |
令和6年度の農林水産業費 13.9億円の財源は、自前の税など（一般財源等）が 34%、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）が 44.7%。ほかに借金（地方債）が 17.2%、その他（寄附金・使用料・繰入金など）が 4.1%。
商工費6.2億円歳出の3.1%・1人あたり 3.8万円令和5年度より 3%増
令和6年度の商工費 6.2億円の財源は、自前の税など（一般財源等）が 40.9%、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）が 23.5%。ほかに借金（地方債）が 8.8%、その他（寄附金・使用料・繰入金など）が 26.7%。
土木費11.7億円歳出の5.9%・1人あたり 7.2万円令和5年度より 17%減
| 項 | 金額 | 款に対する割合 | 1人あたり | 前年比 | 財源 |
|---|---|---|---|---|---|
| 土木管理費 | 2,912万円 | 2.5% | 1,794円 | 令和5年度より 4.3%増 | |
| 道路橋りょう費 | 7億円 | 60.2% | 4.3万円 | 令和5年度より 8.8%減 | |
| 河川費 | 8,766万円 | 7.5% | 5,400円 | 令和5年度より 8.5%減 | |
| 港湾費 | 1.6億円 | 13.8% | 9,928円 | 令和5年度の 13.5倍 | |
| 都市計画費（公園） | 1,121万円 | 1% | 691円 | 令和5年度より 90.8%減 | |
| 都市計画費（区画整理等） | 2,435万円 | 2.1% | 1,500円 | 令和5年度より 24.3%増 | |
| 住宅費 | 1.3億円 | 11.3% | 8,148円 | 令和5年度より 61.6%減 | |
| 空港費 | 1,977万円 | 1.7% | 1,218円 | 令和5年度より 20.9%増 |
令和6年度の土木費 11.7億円の財源は、自前の税など（一般財源等）が 30.8%、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）が 14.5%。ほかに借金（地方債）が 50.2%、その他（寄附金・使用料・繰入金など）が 4.5%。
消防費9億円歳出の4.5%・1人あたり 5.5万円令和5年度より 32.6%増
令和6年度の消防費 9億円のうち、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）が 0.1%、自前の税など（一般財源等）が 75.2%、借金（地方債）が 23.7%、その他（寄附金・使用料・繰入金など）が 1%。
教育費19.5億円歳出の9.8%・1人あたり 12万円令和5年度より 0.1%増
| 項 | 金額 | 款に対する割合 | 1人あたり | 前年比 | 財源 |
|---|---|---|---|---|---|
| 教育総務費 | 5.2億円 | 26.6% | 3.2万円 | 令和5年度より 1.6%増 | |
| 小学校費 | 1.3億円 | 6.9% | 8,243円 | 令和5年度より 12%減 | |
| 中学校費 | 1.4億円 | 7.3% | 8,728円 | 令和5年度より 29.5%増 | |
| 幼稚園費 | 6,245万円 | 3.2% | 3,848円 | 令和5年度より 3.9%増 | |
| 社会教育費 | 6.5億円 | 33.2% | 4万円 | 令和5年度より 12%減 | |
| 保健体育費（体育施設等） | 2.6億円 | 13.2% | 1.6万円 | 令和5年度より 97.4%増 | |
| 保健体育費（学校給食） | 1.9億円 | 9.7% | 1.2万円 | 令和5年度より 24.6%減 |
令和6年度の教育費 19.5億円の財源は、自前の税など（一般財源等）が 58.7%、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）が 3.6%。ほかに借金（地方債）が 33.5%、その他（寄附金・使用料・繰入金など）が 4.2%。
災害復旧費4,871万円歳出の0.2%・1人あたり 3,001円令和5年度より 54.9%減
| 項 | 金額 | 款に対する割合 | 1人あたり | 前年比 | 財源 |
|---|---|---|---|---|---|
| 農林水産施設 | 2,891万円 | 59.4% | 1,781円 | 令和5年度より 28.4%増 | |
| 公共土木施設 | 1,290万円 | 26.5% | 795円 | 令和5年度より 83.4%減 | |
| その他の施設 | 690万円 | 14.2% | 425円 | 令和5年度より 8.9%減 |
令和6年度の災害復旧費 4,871万円の財源は、自前の税など（一般財源等）が 81.5%、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）は 0円。ほかに借金（地方債）が 11.9%、その他（寄附金・使用料・繰入金など）が 6.6%。
公債費27.5億円歳出の13.9%・1人あたり 17万円令和5年度より 5%減
令和6年度の公債費 27.5億円のうち、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）が 0.2%、自前の税など（一般財源等）が 98.7%、その他（寄附金・使用料・繰入金など）が 1.1%。
市町村税の中身
令和6年度の市町村税は合計 19.8億円で、固定資産税が 10.1億円（51.1%）、個人市町村民税（所得割）が 6.3億円（32%）、市町村たばこ税が 1.5億円（7.5%）。
扶助費?の内訳
令和6年度の扶助費 17.6億円のうち、社会福祉費が 10.6億円（60.3%）、児童福祉費が 5.6億円（31.9%）、老人福祉費が 1.3億円（7.4%）。
全国 1,718市区町村の分布
全国 1,741市区町村の分布
全国 1,741市区町村の分布
全国 1,737市区町村の分布
全国 1,741市区町村の分布
将来負担比率は、この年度は算定されていないため帯を出していません。
財政力指数?は 0.22（全国の中央値 0.44）で、全国 1,718市区町村のうち、低いほうから数えて 16%の位置。経常収支比率?は 81.4%（中央値 91.5%）、実質公債費比率?は 0.7%、将来負担比率?は該当なし（算定されていません）。
地方債?（借入金）の現在高は 179億円、1人あたり 110.5万円。積立金?（基金?）は 122億円、1人あたり 74.9万円。1人あたりの地方債は全国 1,737市区町村のうち、多いほうから数えて 19%の位置、積立金は多いほうから数えて 19%の位置。全国の中央値は地方債 54.2万円、積立金 25.7万円（どちらも 1人あたり）。
6年の推移
歳入総額
歳出総額
民生費
教育費
土木費
公債費
令和元年度から令和6年度までの 6年度分で見ると、歳出総額は 169億円から 198億円へ、17.3%増えました。いちばん多かったのは令和2年度の 212億円。全国の市区町村の歳出総額の中央値は、同じ期間に 18.8%増えました。
予算と決算
右の数字は 予算額 / 決算 と、その差（決算 − 予算額）。予備費は決算に実額が無いので「—」。
令和6年度の予算（性質別の合計）は 220億円、決算は 198億円。決算は予算より 22.3億円少なく、予算の 89.9%でした。差がいちばん大きいのは普通建設事業費で、予算 69.8億円に対して決算は 50.2億円でした。
類似団体?との比較
町村Ⅳ－２（59団体）・令和6年度
令和6年度のこの街の 1人あたり歳出総額は 122万円。類似団体（町村Ⅳ－２、59団体）の中央値 61.9万円と比べると、高いほうです（全国の中央値は 68.7万円）。1人あたりの民生費は 25.8万円（中央値 19.7万円）で高いほう、教育費は 12万円（同 6.4万円）で高いほう、土木費は 7.2万円（同 5.7万円）で高いほう。
🧾 住民税
- 所得割の納税義務者数（令和7年度）
- 6,991人
- 所得割額（市町村民税）（令和7年度）
- 6.8億円
- 控除額のうち市町村民税分（令和8年度課税）
- 1,515万円
令和7年度の市町村民税の所得割?は、納税義務者 6,991人で 6.8億円。令和8年度課税でふるさと納税による住民税の控除額は 2,524万円、うち市町村民税分は 1,515万円、道府県民税分は 1,010万円。控除を受けたのは 377人（市町村民税分）。市町村民税分は、所得割額の 2.2%にあたります。控除額を人口で割ると 1人あたり 1,555円。課税状況は令和7年度分、控除額は令和8年度課税（令和7年中の寄附）で、1年ずれています。
🔗 この街の、ほかの話
出典: 総務省「ふるさと納税に関する現況調査結果」（受入額・費用・使途は令和7年度、住民税の控除額は令和8年度課税）、「市町村別決算状況調」（令和6年度）、地方財政状況調査 市町村分 調査表（e-Stat、令和元年度〜令和6年度）、「市町村税課税状況等の調」（令和7年度）、「住民基本台帳に基づく人口」（令和8年1月1日）、「予算・決算の対比」（令和6年度）、「Japan Dashboard 地方財政（市町村ごと）」（デジタル庁・総務省、令和6年度）を編集・加工して表示しています。