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時津町のふるさと納税と税金

令和7年度の受入額は 4.5億円、令和8年度課税で住民が他の街に寄附して減った住民税は 1.2億円。差し引きは 1.1億円のプラス。

人口 2.9万人(令和8年1月1日)受入額 4.5億円(令和7年度)差し引き 1.1億円のプラス(令和7年度・令和8年度課税)

💴 入ったお金と出ていったお金

受け入れた寄附(令和7年度)
4.5億円
その募集などの費用(令和7年度)
2.2億円
住民が他の街に寄附して減った住民税(令和8年度課税)
1.2億円

令和7年度に受け入れた寄附は 4.5億円(30,388件)、その募集などにかかった費用は 2.2億円。令和8年度課税でこの街の住民が他の街に寄附して、住民税が 1.2億円減りました。

受入額から費用と住民税控除額を引いた差し引きは 1.1億円のプラス。控除額には道府県民税分が含まれていて、うち市町村民税分は 7,188万円。

人口 2.9万人(令和8年1月1日)で割ると、1人あたりの受入額は 1.5万円、住民税控除額は 4,121円、差し引きは 3,638円のプラス。1人あたりの受入額の全国の中央値は 1.1万円で、それより多いほうです。

🎁 寄附はどう流れたか

入った 4.5億円出た・残った 2.2億円受け入れた寄附4.5億円返礼品の調達1.2億円返礼品の送付3,844万円広報308万円決済など602万円事務5,891万円手元に残る分2.3億円

令和7年度の費用の合計は 2.2億円で、受入額 4.5億円の 49.8%。令和7年度の指定基準では、募集に要する費用は受入額の 5割以下です。

図の右側にある内訳(返礼品の調達と送付、広報、決済、事務など)が、総務省の調査でいう募集に要する費用です。住民税の控除額はこの図には入っていません。

🧭 寄附した人が指定した使い道

棒は令和7年度の受入額 4.5億円を 100% にしています。

  • 分野を指定しない2.4億円53.8%
  • まちづくり・市民活動2,778万円6.2%
  • 安心・安全・防災1,504万円3.3%
  • その他1万円0%

令和7年度に寄附した人が指定した使い道は 4分野。金額が大きいのは「分野を指定しない」2.4億円、「まちづくり・市民活動」2,778万円、「安心・安全・防災」1,504万円。いちばん大きい「分野を指定しない」は、寄附のときに使い道が選ばれなかった分です。指定額の合計は受入額の 63.3%。これは寄附を受けた額に対する指定で、費用を引いたあとの配分ではありません。

📈 18年の推移

05億円10億円平20平25平30令7
受入額受入件数(縮尺は別。いちばん多い年で 46,652件)全国合計(縮尺は別)

平成20年度の受入額は 23万円、令和7年度は 4.5億円(18年分)。いちばん多かったのは平成29年度の 8.3億円。直近 3年は減っていて、全国の合計は増えています。

平成20年度から令和7年度まで、各年度の受入額(折れ線)と受入件数(薄い棒)。全国合計は形を比べるための破線で、金額の目盛りはこの街のものです。

🏛️ この街の決算(令和6年度)

令和6年度の歳入総額は 142億円、歳出総額は 138億円。人口 2.9万人で割ると、1人あたりの歳出は 47.4万円。

歳入の内訳

  • 地方税40.6億円28.6%
  • 譲与税・交付金11.3億円8%
  • 地方交付税21.5億円15.1%
  • 国庫支出金26.5億円18.7%
  • 都道府県支出金11億円7.7%
  • 使用料・手数料1.9億円1.4%
  • 財産収入1.2億円0.9%
  • 地方債10.5億円7.4%
  • 寄附金5.7億円4%
  • 繰入金3.9億円2.7%
  • 繰越金5.3億円3.7%
  • 諸収入1.7億円1.2%
  • その他9,925万円0.7%

目的別歳出の内訳

  • 議会費1.1億円0.8%
  • 総務費11.4億円8.3%
  • 民生費56.4億円40.9%
  • 衛生費8.9億円6.5%
  • 労働費727万円0.1%
  • 農林水産業費1.8億円1.3%
  • 商工費3.7億円2.7%
  • 土木費21.6億円15.7%
  • 消防費3.9億円2.8%
  • 教育費19.2億円13.9%
  • 災害復旧費213万円0%
  • 公債費9.6億円7%

2本の棒は、歳入総額と歳出総額のうち大きいほうを 100% にして幅の縮尺をそろえています。割合は、それぞれの総額に対するものです。

歳入の内訳で大きいのは、地方税 40.6億円(28.6%)、国庫支出金 26.5億円(18.7%)、地方交付税 21.5億円(15.1%)。寄附金は 5.7億円で、歳入総額の 4%。

目的別の歳出で大きいのは、民生費 56.4億円(40.9%)、土木費 21.6億円(15.7%)、教育費 19.2億円(13.9%)。

性質別では、扶助費 37.3億円、普通建設事業費 21.8億円、物件費 20.2億円、人件費 17.2億円、補助費等 15.1億円。

目的別歳出を掘る

令和6年度の歳出総額は 138億円、歳入総額は 142億円。令和5年度と比べると、歳出は 0.5%減、歳入は 2.3%減。目的別では、民生費は 9.4%増、土木費は 12.4%減、教育費は 20%減。

歳出全体の財源

  • 国のお金(国庫支出金)22億円15.9%
  • 県のお金(都道府県支出金)10.8億円7.9%
  • 借金(地方債)10.2億円7.4%
  • 自前の税など(一般財源等)83.9億円60.9%
  • その他10.9億円7.9%

令和6年度の歳出全体 138億円のうち、国と県のお金(国庫支出金と都道府県支出金)が 23.8%、自前の税など(一般財源等)が 60.9%、借金(地方債)が 7.4%、その他(寄附金・使用料・繰入金など)が 7.9%。

款と項ごとの内訳と、その財源。

議会費1.1億円歳出の0.8%・1人あたり 3,891円令和5年度より 2.1%減
全国の議会費 →
  • 自前の税など(一般財源等)1.1億円100%
  • その他9,000円0%

令和6年度の議会費 1.1億円の財源は、自前の税など(一般財源等)が 100%、国と県のお金(国庫支出金と都道府県支出金)は 0円。残りの 0.1%未満はその他(寄附金・使用料・繰入金など)。

総務費11.4億円歳出の8.3%・1人あたり 3.9万円令和5年度より 22.3%増
全国の総務費 →
項金額款に対する割合1人あたり前年比財源
総務管理費8.8億円77.2%3万円令和5年度より 28.2%増
徴税費1.5億円13.4%5,242円令和5年度より 3%減
戸籍・住民基本台帳費8,036万円7.1%2,764円令和5年度より 60.3%増
選挙費2,383万円2.1%820円令和5年度より 30.7%減
統計調査費71万円0.1%24円令和5年度より 50.3%減
監査委員費210万円0.2%72円令和5年度より 9.6%増
  • 国のお金(国庫支出金)6,643万円5.8%
  • 県のお金(都道府県支出金)6,333万円5.6%
  • 借金(地方債)830万円0.7%
  • 自前の税など(一般財源等)9.4億円82.2%
  • その他6,419万円5.6%

令和6年度の総務費 11.4億円のうち、国と県のお金(国庫支出金と都道府県支出金)が 11.4%、自前の税など(一般財源等)が 82.2%、借金(地方債)が 0.7%、その他(寄附金・使用料・繰入金など)が 5.6%。

民生費56.4億円歳出の40.9%・1人あたり 19.4万円令和5年度より 9.4%増
全国の民生費 →
項金額款に対する割合1人あたり前年比財源
社会福祉費16.2億円28.8%5.6万円令和5年度より 3.6%増
老人福祉費10.4億円18.5%3.6万円令和5年度より 8.6%増
児童福祉費29.7億円52.8%10.2万円令和5年度より 13.2%増
  • 国のお金(国庫支出金)17.9億円31.8%
  • 県のお金(都道府県支出金)9.3億円16.5%
  • 借金(地方債)1,020万円0.2%
  • 自前の税など(一般財源等)26.8億円47.5%
  • その他2.2億円4%

令和6年度の民生費 56.4億円の財源は、自前の税など(一般財源等)が 47.5%、国と県のお金(国庫支出金と都道府県支出金)が 48.3%。ほかに借金(地方債)が 0.2%、その他(寄附金・使用料・繰入金など)が 4%。

衛生費8.9億円歳出の6.5%・1人あたり 3.1万円令和5年度より 14.1%減
全国の衛生費 →
項金額款に対する割合1人あたり前年比財源
保健衛生費4億円45%1.4万円令和5年度より 31.6%減
清掃費4.9億円55%1.7万円令和5年度より 8.5%増
  • 国のお金(国庫支出金)557万円0.6%
  • 県のお金(都道府県支出金)1,098万円1.2%
  • 自前の税など(一般財源等)8億円90%
  • その他7,318万円8.2%

令和6年度の衛生費 8.9億円のうち、国と県のお金(国庫支出金と都道府県支出金)が 1.9%、自前の税など(一般財源等)が 90%、その他(寄附金・使用料・繰入金など)が 8.2%。

労働費727万円歳出の0.1%・1人あたり 250円令和5年度より 5.2%増
全国の労働費 →
項金額款に対する割合1人あたり前年比財源
労働諸費727万円100%250円令和5年度より 5.2%増
  • 自前の税など(一般財源等)727万円100%

令和6年度の労働費 727万円の財源は、自前の税など(一般財源等)が 100%、国と県のお金(国庫支出金と都道府県支出金)は 0円。

農林水産業費1.8億円歳出の1.3%・1人あたり 6,177円令和5年度より 71.5%増
全国の農林水産業費 →
項金額款に対する割合1人あたり前年比財源
農業費8,917万円49.7%3,068円令和5年度より 4.1%増
農地費7,857万円43.8%2,703円令和5年度の 9.9倍
林業費928万円5.2%319円令和5年度より 0.5%増
水産業費254万円1.4%87円令和5年度より 31.2%増
  • 国のお金(国庫支出金)127万円0.7%
  • 県のお金(都道府県支出金)337万円1.9%
  • 借金(地方債)7,440万円41.4%
  • 自前の税など(一般財源等)9,963万円55.5%
  • その他89万円0.5%

令和6年度の農林水産業費 1.8億円のうち、国と県のお金(国庫支出金と都道府県支出金)が 2.6%、自前の税など(一般財源等)が 55.5%、借金(地方債)が 41.4%、その他(寄附金・使用料・繰入金など)が 0.5%。

商工費3.7億円歳出の2.7%・1人あたり 1.3万円令和5年度より 19.4%増
全国の商工費 →
  • 県のお金(都道府県支出金)2万円0%
  • 自前の税など(一般財源等)3.7億円99.4%
  • その他218万円0.6%

令和6年度の商工費 3.7億円の財源は、自前の税など(一般財源等)が 99.4%、国と県のお金(国庫支出金と都道府県支出金)が 0.1%未満。残りの 0.6%はその他(寄附金・使用料・繰入金など)。

土木費21.6億円歳出の15.7%・1人あたり 7.4万円令和5年度より 12.4%減
全国の土木費 →
項金額款に対する割合1人あたり前年比財源
土木管理費3.9億円18.3%1.4万円令和5年度より 21.6%減
道路橋りょう費6.6億円30.7%2.3万円令和5年度より 0.8%減
河川費1.4億円6.4%4,772円令和5年度の 5.2倍
港湾費4,435万円2.1%1,526円令和5年度の 2.9倍
都市計画費(街路)592万円0.3%204円令和5年度より 12.8%減
都市計画費(公園)9,586万円4.4%3,298円令和5年度の 2倍
都市計画費(下水道)2.1億円9.7%7,236円令和5年度より 38.5%減
都市計画費(区画整理等)5.9億円27.2%2万円令和5年度より 30.8%減
住宅費2,005万円0.9%690円令和5年度の 2.2倍
  • 国のお金(国庫支出金)1.8億円8.3%
  • 県のお金(都道府県支出金)1,051万円0.5%
  • 借金(地方債)6.1億円28.3%
  • 自前の税など(一般財源等)8.8億円40.9%
  • その他4.7億円22%

令和6年度の土木費 21.6億円のうち、国と県のお金(国庫支出金と都道府県支出金)が 8.8%、自前の税など(一般財源等)が 40.9%、借金(地方債)が 28.3%、その他(寄附金・使用料・繰入金など)が 22%。

消防費3.9億円歳出の2.8%・1人あたり 1.3万円令和5年度より 4.4%減
全国の消防費 →
  • 県のお金(都道府県支出金)79万円0.2%
  • 借金(地方債)6,410万円16.4%
  • 自前の税など(一般財源等)3.2億円82.6%
  • その他319万円0.8%

令和6年度の消防費 3.9億円の財源は、自前の税など(一般財源等)が 82.6%、国と県のお金(国庫支出金と都道府県支出金)が 0.2%。ほかに借金(地方債)が 16.4%、その他(寄附金・使用料・繰入金など)が 0.8%。

教育費19.2億円歳出の13.9%・1人あたり 6.6万円令和5年度より 20%減
全国の教育費 →
項金額款に対する割合1人あたり前年比財源
教育総務費3.8億円19.7%1.3万円令和5年度より 12.8%増
小学校費4.7億円24.3%1.6万円令和5年度より 28.5%増
中学校費1.3億円6.9%4,549円令和5年度より 29.8%増
幼稚園費3,910万円2%1,345円令和5年度より 6.9%減
社会教育費5.6億円29%1.9万円令和5年度より 36.1%増
保健体育費(体育施設等)4,934万円2.6%1,697円令和5年度より 3.2%減
保健体育費(学校給食)3億円15.5%1万円令和5年度より 72.9%減
  • 国のお金(国庫支出金)1.5億円7.8%
  • 県のお金(都道府県支出金)6,316万円3.3%
  • 借金(地方債)2.5億円13.1%
  • 自前の税など(一般財源等)12.1億円63.1%
  • その他2.4億円12.8%

令和6年度の教育費 19.2億円のうち、国と県のお金(国庫支出金と都道府県支出金)が 11%、自前の税など(一般財源等)が 63.1%、借金(地方債)が 13.1%、その他(寄附金・使用料・繰入金など)が 12.8%。

災害復旧費213万円歳出の0%・1人あたり 73円令和5年度より 9.8%減
全国の災害復旧費 →
項金額款に対する割合1人あたり前年比財源
公共土木施設158万円74.2%54円令和5年度より 33.1%減
その他の施設55万円25.8%19円—
  • 借金(地方債)130万円61%
  • 自前の税など(一般財源等)83万円39%

令和6年度の災害復旧費 213万円のうち、国と県のお金(国庫支出金と都道府県支出金)は 0円、自前の税など(一般財源等)が 39%、借金(地方債)が 61%。

公債費9.6億円歳出の7%・1人あたり 3.3万円令和5年度より 6%増
全国の公債費 →
  • 自前の税など(一般財源等)9.6億円100%

令和6年度の公債費 9.6億円の財源は、自前の税など(一般財源等)が 100%、国と県のお金(国庫支出金と都道府県支出金)は 0円。

市町村税の中身

棒は令和6年度の収入済額を 100% にしています。

  • 個人市町村民税(均等割)4,393万円1.1%
  • 個人市町村民税(所得割)12.5億円30.8%
  • 法人市町村民税(均等割)1.1億円2.6%
  • 法人市町村民税(法人税割)1.5億円3.8%
  • 固定資産税18.1億円44.5%
  • 軽自動車税1.2億円3.1%
  • 市町村たばこ税2.3億円5.7%
  • 都市計画税3.4億円8.4%

令和6年度の市町村税は 40.6億円。大きいのは、固定資産税が 18.1億円(44.5%)、個人市町村民税(所得割)が 12.5億円(30.8%)、都市計画税が 3.4億円(8.4%)。

扶助費の内訳

棒は令和6年度の扶助費 37.3億円を 100% にしています。

  • 社会福祉費11.4億円30.5%
  • 老人福祉費5,028万円1.3%
  • 児童福祉費23.8億円63.8%
  • 衛生費399万円0.1%
  • 教育費1.6億円4.3%

令和6年度の扶助費は 37.3億円。目的で分けると、児童福祉費が 23.8億円(63.8%)、社会福祉費が 11.4億円(30.5%)、教育費が 1.6億円(4.3%)。

財政力指数0.66
中央値 0.4401.50

全国 1,718市区町村の分布

経常収支比率93.7%
中央値 91.5%60%120%

全国 1,741市区町村の分布

実質公債費比率4.9%
中央値 7.6%-5%25%

全国 1,741市区町村の分布

1人あたりの地方債現在高41.6万円
中央値 54.2万円0万円150万円

全国 1,737市区町村の分布

1人あたりの積立金現在高13.6万円
中央値 25.7万円0万円150万円

全国 1,741市区町村の分布

将来負担比率は、この年度は算定されていないため帯を出していません。

財政力指数は 0.66(全国の中央値 0.44)で、全国 1,718市区町村のうち、高いほうから数えて 25%の位置。経常収支比率は 93.7%(中央値 91.5%)、実質公債費比率は 4.9%、将来負担比率は該当なし(算定されていません)。

地方債(借入金)の現在高は 121億円、1人あたり 41.6万円。積立金(基金)は 39.6億円、1人あたり 13.6万円。1人あたりの地方債は全国 1,737市区町村のうち、少ないほうから数えて 36%の位置、積立金は少ないほうから数えて 27%の位置。全国の中央値は地方債 54.2万円、積立金 25.7万円(どちらも 1人あたり)。

6年の推移

歳入総額

0100億円200億円令元令3令5令6

歳出総額

0100億円200億円令元令3令5令6

民生費

020億円40億円60億円令元令3令5令6

教育費

010億円20億円30億円令元令3令5令6

土木費

020億円40億円令元令3令5令6

公債費

05億円10億円令元令3令5令6

令和元年度から令和6年度までの 6年度分で見ると、歳出総額は 117億円から 138億円へ、17.7%増えました。いちばん多かったのは令和2年度の 169億円。全国の市区町村の歳出総額の中央値は、同じ期間に 18.8%増えました。

予算と決算

右の数字は 予算額 / 決算 と、その差(決算 − 予算額)。予備費は決算に実額が無いので「—」。

予算額決算
人件費
18.1億円 / 17.2億円8,811万円のマイナス
物件費
21.6億円 / 20.2億円1.4億円のマイナス
維持補修費
8,800万円 / 6,839万円1,961万円のマイナス
扶助費
38.9億円 / 37.3億円1.6億円のマイナス
補助費等
15億円 / 15.1億円1,755万円のプラス
普通建設事業費
32.8億円 / 21.8億円11億円のマイナス
災害復旧事業費
300万円 / 213万円87万円のマイナス
公債費
9.7億円 / 9.6億円16万円のマイナス
積立金
3.7億円 / 3.7億円67万円のプラス
貸付金
100万円 / 86万円14万円のマイナス
繰出金
12億円 / 12億円176万円のマイナス
予備費
1,500万円 / ——
合計
153億円 / 138億円15.1億円のマイナス

令和6年度の決算は 138億円で、予算(性質別の合計)の 153億円より 15.1億円少ない額でした(予算の 90.1%)。差がいちばん大きいのは普通建設事業費で、予算 32.8億円に対して決算は 21.8億円でした。

類似団体との比較

町村Ⅴ-2(99団体)・令和6年度

この街同じ区分の中央値全国の中央値
歳出総額
47.4万円
45.2万円
68.7万円
民生費
19.4万円
17万円
21.4万円
教育費
6.6万円
5.6万円
7.3万円
土木費
7.4万円
3.8万円
6.2万円

令和6年度の類似団体(町村Ⅴ-2、99団体)の 1人あたり歳出総額の中央値は 45.2万円。この街は 47.4万円で、ほぼ同じです(全国の中央値は 68.7万円)。1人あたりの民生費は 19.4万円(中央値 17万円)で高いほう、教育費は 6.6万円(同 5.6万円)で高いほう、土木費は 7.4万円(同 3.8万円)で高いほう。

🧾 住民税

所得割の納税義務者数(令和7年度)
13,490人
所得割額(市町村民税)(令和7年度)
13.9億円
控除額のうち市町村民税分(令和8年度課税)
7,188万円

令和7年度の市町村民税の所得割は、納税義務者 13,490人で 13.9億円。令和8年度課税でふるさと納税による住民税の控除額は 1.2億円、うち市町村民税分は 7,188万円、道府県民税分は 4,792万円。控除を受けたのは 1,964人(市町村民税分)。市町村民税分は、所得割額の 5.2%にあたります。控除額を人口で割ると 1人あたり 4,121円。課税状況は令和7年度分、控除額は令和8年度課税(令和7年中の寄附)で、1年ずれています。

出典: 総務省「ふるさと納税に関する現況調査結果」(受入額・費用・使途は令和7年度、住民税の控除額は令和8年度課税)、「市町村別決算状況調」(令和6年度)、地方財政状況調査 市町村分 調査表(e-Stat、令和元年度〜令和6年度)、「市町村税課税状況等の調」(令和7年度)、「住民基本台帳に基づく人口」(令和8年1月1日)、「予算・決算の対比」(令和6年度)、「Japan Dashboard 地方財政(市町村ごと)」(デジタル庁・総務省、令和6年度)を編集・加工して表示しています。