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時津町のふるさと納税と税金

令和7年度の受入額は 4.5億円、令和8年度課税で住民が他の街に寄附して減った住民税は 1.2億円。差し引きは 1.1億円のプラス。

人口 2.9万人(令和8年1月1日)受入額 4.5億円(令和7年度)差し引き 1.1億円のプラス(令和7年度・令和8年度課税)

💴 入ったお金と出ていったお金

受け入れた寄附(令和7年度)
4.5億円
その募集などの費用(令和7年度)
2.2億円
住民が他の街に寄附して減った住民税(令和8年度課税)
1.2億円

令和7年度に受け入れた寄附は 4.5億円(30,388件)、その募集などにかかった費用は 2.2億円。令和8年度課税でこの街の住民が他の街に寄附して、住民税が 1.2億円減りました。

受入額から費用と住民税控除額を引いた差し引きは 1.1億円のプラス。控除額には道府県民税分が含まれていて、うち市町村民税分は 7,188万円。

人口 2.9万人(令和8年1月1日)で割ると、1人あたりの受入額は 1.5万円、住民税控除額は 4,121円、差し引きは 3,638円のプラス。1人あたりの受入額の全国の中央値は 1.1万円で、それより多いほうです。

🎁 寄附はどう流れたか

入った 4.5億円出た・残った 2.2億円受け入れた寄附4.5億円返礼品の調達1.2億円返礼品の送付3,844万円広報308万円決済など602万円事務5,891万円手元に残る分2.3億円

令和7年度の費用の合計は 2.2億円で、受入額 4.5億円の 49.8%。令和7年度の指定基準では、募集に要する費用は受入額の 5割以下です。

図の右側にある内訳(返礼品の調達と送付、広報、決済、事務など)が、総務省の調査でいう募集に要する費用です。住民税の控除額はこの図には入っていません。

🧭 寄附した人が指定した使い道

棒は令和7年度の受入額 4.5億円を 100% にしています。

  • 分野を指定しない2.4億円53.8%
  • まちづくり・市民活動2,778万円6.2%
  • 安心・安全・防災1,504万円3.3%
  • その他1万円0%

令和7年度に寄附した人が指定した使い道は 4分野。金額が大きいのは「分野を指定しない」2.4億円、「まちづくり・市民活動」2,778万円、「安心・安全・防災」1,504万円。いちばん大きい「分野を指定しない」は、寄附のときに使い道が選ばれなかった分です。指定額の合計は受入額の 63.3%。これは寄附を受けた額に対する指定で、費用を引いたあとの配分ではありません。

📈 18年の推移

05億円10億円平20平25平30令7
受入額受入件数(縮尺は別。いちばん多い年で 46,652件)全国合計(縮尺は別)

平成20年度の受入額は 23万円、令和7年度は 4.5億円(18年分)。いちばん多かったのは平成29年度の 8.3億円。直近 3年は減っていて、全国の合計は増えています。

平成20年度から令和7年度まで、各年度の受入額(折れ線)と受入件数(薄い棒)。全国合計は形を比べるための破線で、金額の目盛りはこの街のものです。

🏛️ この街の決算(令和6年度)

令和6年度の歳入総額は 142億円、歳出総額は 138億円。人口 2.9万人で割ると、1人あたりの歳出は 47.4万円。

歳入の内訳

  • 地方税40.6億円28.6%
  • 譲与税・交付金11.3億円8%
  • 地方交付税21.5億円15.1%
  • 国庫支出金26.5億円18.7%
  • 都道府県支出金11億円7.7%
  • 使用料・手数料1.9億円1.4%
  • 財産収入1.2億円0.9%
  • 地方債10.5億円7.4%
  • 寄附金5.7億円4%
  • 繰入金3.9億円2.7%
  • 繰越金5.3億円3.7%
  • 諸収入1.7億円1.2%
  • その他9,925万円0.7%

目的別歳出の内訳

  • 議会費1.1億円0.8%
  • 総務費11.4億円8.3%
  • 民生費56.4億円40.9%
  • 衛生費8.9億円6.5%
  • 労働費727万円0.1%
  • 農林水産業費1.8億円1.3%
  • 商工費3.7億円2.7%
  • 土木費21.6億円15.7%
  • 消防費3.9億円2.8%
  • 教育費19.2億円13.9%
  • 災害復旧費213万円0%
  • 公債費9.6億円7%

2本の棒は、歳入総額と歳出総額のうち大きいほうを 100% にして幅の縮尺をそろえています。割合は、それぞれの総額に対するものです。

歳入の内訳で大きいのは、地方税 40.6億円(28.6%)、国庫支出金 26.5億円(18.7%)、地方交付税 21.5億円(15.1%)。寄附金は 5.7億円で、歳入総額の 4%。

目的別の歳出で大きいのは、民生費 56.4億円(40.9%)、土木費 21.6億円(15.7%)、教育費 19.2億円(13.9%)。

性質別では、扶助費 37.3億円、普通建設事業費 21.8億円、物件費 20.2億円、人件費 17.2億円、補助費等 15.1億円。

財政力指数0.66
中央値 0.4401.50

全国 1,718市区町村の分布

経常収支比率93.7%
中央値 91.5%60%120%

全国 1,741市区町村の分布

実質公債費比率4.9%
中央値 7.6%-5%25%

全国 1,741市区町村の分布

1人あたりの地方債現在高41.6万円
中央値 54.2万円0万円150万円

全国 1,737市区町村の分布

1人あたりの積立金現在高13.6万円
中央値 25.7万円0万円150万円

全国 1,741市区町村の分布

将来負担比率は、この年度は算定されていないため帯を出していません。

財政力指数は 0.66(全国の中央値 0.44)で、全国 1,718市区町村のうち、高いほうから数えて 25%の位置。経常収支比率は 93.7%(中央値 91.5%)、実質公債費比率は 4.9%、将来負担比率は該当なし(算定されていません)。

地方債(借入金)の現在高は 121億円、1人あたり 41.6万円。積立金基金)は 39.6億円、1人あたり 13.6万円。1人あたりの地方債は全国 1,737市区町村のうち、少ないほうから数えて 36%の位置、積立金は少ないほうから数えて 27%の位置。全国の中央値は地方債 54.2万円、積立金 25.7万円(どちらも 1人あたり)。

🧾 住民税

所得割の納税義務者数(令和7年度)
13,490
所得割額(市町村民税)(令和7年度)
13.9億円
控除額のうち市町村民税分(令和8年度課税)
7,188万円

令和7年度の市町村民税の所得割は、納税義務者 13,490人で 13.9億円。令和8年度課税でふるさと納税による住民税の控除額は 1.2億円、うち市町村民税分は 7,188万円、道府県民税分は 4,792万円。控除を受けたのは 1,964人(市町村民税分)。市町村民税分は、所得割額の 5.2%にあたります。控除額を人口で割ると 1人あたり 4,121円。課税状況は令和7年度分、控除額は令和8年度課税(令和7年中の寄附)で、1年ずれています。

出典: 総務省「ふるさと納税に関する現況調査結果」(受入額・費用・使途は令和7年度、住民税の控除額は令和8年度課税)、「市町村別決算状況調」(令和6年度)、「市町村税課税状況等の調」(令和7年度)、「住民基本台帳に基づく人口」(令和8年1月1日)を編集・加工して表示しています。