甲良町のふるさと納税と税金
令和7年度に受け入れた寄附は 629万円、そのうち 322万円が募集などの費用（51.1%）。この年度の指定基準の 5割を上回っています。
💴 入ったお金と出ていったお金
- 受け入れた寄附?（令和7年度）
- 629万円
- その募集などの費用（令和7年度）
- 322万円
- 住民が他の街に寄附して減った住民税（令和8年度課税）
- 2,374万円
令和7年度に受け入れた寄附は 629万円（236件）、その募集などにかかった費用は 322万円。令和8年度課税でこの街の住民が他の街に寄附して、住民税が 2,374万円減りました。
受入額から費用と住民税控除額?を引いた差し引き?は 2,067万円のマイナス。控除額には道府県民税分が含まれていて、うち市町村民税分は 1,425万円。
人口 6,297人（令和8年1月1日）で割ると、1人あたりの受入額は 999円、住民税控除額は 3,771円、差し引きは 3,283円のマイナス。1人あたりの受入額の全国の中央値は 1.1万円で、それより少ないほうです。
🎁 寄附はどう流れたか
令和7年度の費用の合計は 322万円で、受入額 629万円の 51.1%。令和7年度の指定基準では募集に要する費用が受入額の 5割以下で、それを超えています。
図の右側にある内訳（返礼品の調達と送付、広報、決済、事務など）が、総務省の調査でいう募集に要する費用?です。住民税の控除額はこの図には入っていません。
🧭 寄附した人が指定した使い道?
令和7年度に寄附した人が指定した使い道は 6分野。金額が大きいのは「教育・人づくり」272万円、「健康・医療・福祉」85万円、「地域・産業振興」53万円。指定額の合計は受入額の 74.4%。これは寄附を受けた額に対する指定で、費用を引いたあとの配分ではありません。
📈 18年の推移
平成20年度の受入額は 0円、令和7年度は 629万円（18年分）。いちばん多かったのは平成28年度の 1.1億円。直近 3年は減っていて、全国の合計は増えています。
平成20年度から令和7年度まで、各年度の受入額（折れ線）と受入件数（薄い棒）。全国合計は形を比べるための破線で、金額の目盛りはこの街のものです。
🏛️ この街の決算（令和6年度）
令和6年度の歳入総額は 42.2億円、歳出総額は 40.8億円。人口 6,297人で割ると、1人あたりの歳出は 64.7万円。
歳入の内訳
目的別歳出?の内訳
2本の棒は、歳入総額と歳出総額のうち大きいほうを 100% にして幅の縮尺をそろえています。割合は、それぞれの総額に対するものです。
歳入の内訳で大きいのは、地方交付税 18.9億円（44.7%）、地方税 8.2億円（19.3%）、国庫支出金 4.6億円（10.9%）。寄附金は 1,557万円で、歳入総額の 0.4%。
目的別の歳出で大きいのは、民生費 15.7億円（38.6%）、総務費 7.3億円（17.8%）、教育費 5億円（12.2%）。
性質別?では、人件費 10.6億円、補助費等 8.1億円、物件費 7.2億円、扶助費 4.5億円、繰出金 3.7億円。
目的別歳出を掘る
歳出総額は令和5年度の 39.4億円から令和6年度の 40.8億円へ、3.5%増えました。歳入総額は 42.2億円で、令和5年度より 2.4%増えました。目的別では、民生費は 12.5%増、総務費は 8%減、教育費は 8.5%増。
歳出全体の財源
令和6年度の歳出全体 40.8億円のうち、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）が 14.8%、自前の税など（一般財源等?）が 78%、借金（地方債）が 3.4%、その他（寄附金・使用料・繰入金など）が 3.9%。
款と項?ごとの内訳と、その財源。
議会費5,530万円歳出の1.4%・1人あたり 8,781円令和5年度より 5.2%減
令和6年度の議会費 5,530万円のうち、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）は 0円、自前の税など（一般財源等）が 100%。
総務費7.3億円歳出の17.8%・1人あたり 11.6万円令和5年度より 8%減
| 項 | 金額 | 款に対する割合 | 1人あたり | 前年比 | 財源 |
|---|---|---|---|---|---|
| 総務管理費 | 6.2億円 | 85.7% | 9.9万円 | 令和5年度より 10.1%減 | |
| 徴税費 | 5,094万円 | 7% | 8,090円 | 令和5年度より 12.2%増 | |
| 戸籍・住民基本台帳費 | 3,292万円 | 4.5% | 5,227円 | 令和5年度の 2.2倍 | |
| 選挙費 | 1,204万円 | 1.7% | 1,912円 | 令和5年度より 52.9%減 | |
| 統計調査費 | 736万円 | 1% | 1,169円 | 令和5年度より 32.3%減 | |
| 監査委員費 | 46万円 | 0.1% | 73円 | 令和5年度より 1.5%増 |
令和6年度の総務費 7.3億円のうち、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）が 13.5%、自前の税など（一般財源等）が 77.2%、借金（地方債）が 4.3%、その他（寄附金・使用料・繰入金など）が 5%。
民生費15.7億円歳出の38.6%・1人あたり 25万円令和5年度より 12.5%増
| 項 | 金額 | 款に対する割合 | 1人あたり | 前年比 | 財源 |
|---|---|---|---|---|---|
| 社会福祉費 | 6.4億円 | 40.4% | 10.1万円 | 令和5年度より 8.4%増 | |
| 老人福祉費 | 3.5億円 | 22.1% | 5.5万円 | 令和5年度より 10.3%増 | |
| 児童福祉費 | 5.9億円 | 37.5% | 9.4万円 | 令和5年度より 18.7%増 |
令和6年度の民生費 15.7億円の財源は、自前の税など（一般財源等）が 67.7%、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）が 26.8%。ほかに借金（地方債）が 1.8%、その他（寄附金・使用料・繰入金など）が 3.7%。
衛生費2.6億円歳出の6.3%・1人あたり 4.1万円令和5年度より 3.5%増
| 項 | 金額 | 款に対する割合 | 1人あたり | 前年比 | 財源 |
|---|---|---|---|---|---|
| 保健衛生費 | 8,162万円 | 31.9% | 1.3万円 | 令和5年度より 1.2%減 | |
| 清掃費 | 1.7億円 | 68.1% | 2.8万円 | 令和5年度より 5.9%増 |
令和6年度の衛生費 2.6億円のうち、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）が 3%、自前の税など（一般財源等）が 92.3%、その他（寄附金・使用料・繰入金など）が 4.7%。
労働費138万円歳出の0%・1人あたり 218円令和5年度より 3.8%増
| 項 | 金額 | 款に対する割合 | 1人あたり | 前年比 | 財源 |
|---|---|---|---|---|---|
| 失業対策費 | 138万円 | 100% | 218円 | 令和5年度より 3.8%増 |
令和6年度の労働費 138万円のうち、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）は 0円、自前の税など（一般財源等）が 100%。
農林水産業費8,084万円歳出の2%・1人あたり 1.3万円令和5年度より 7.3%減
| 項 | 金額 | 款に対する割合 | 1人あたり | 前年比 | 財源 |
|---|---|---|---|---|---|
| 農業費 | 4,613万円 | 57.1% | 7,326円 | 令和5年度より 2.2%減 | |
| 農地費 | 3,119万円 | 38.6% | 4,952円 | 令和5年度より 12.5%減 | |
| 林業費 | 353万円 | 4.4% | 560円 | 令和5年度より 20.2%減 |
令和6年度の農林水産業費 8,084万円のうち、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）が 33.5%、自前の税など（一般財源等）が 65.7%、その他（寄附金・使用料・繰入金など）が 0.8%。
商工費3,809万円歳出の0.9%・1人あたり 6,048円令和5年度より 11%減
令和6年度の商工費 3,809万円のうち、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）は 0円、自前の税など（一般財源等）が 100%、その他（寄附金・使用料・繰入金など）が 0.1%未満。
土木費4.2億円歳出の10.3%・1人あたり 6.7万円令和5年度より 4.9%増
| 項 | 金額 | 款に対する割合 | 1人あたり | 前年比 | 財源 |
|---|---|---|---|---|---|
| 土木管理費 | 3,220万円 | 7.6% | 5,113円 | 令和5年度より 12.3%増 | |
| 道路橋りょう費 | 1.5億円 | 35.8% | 2.4万円 | 令和5年度より 63.8%増 | |
| 河川費 | 48万円 | 0.1% | 76円 | 令和5年度より 39%増 | |
| 都市計画費（公園） | 1,979万円 | 4.7% | 3,142円 | 令和5年度より 42.5%増 | |
| 都市計画費（下水道） | 2億円 | 46.6% | 3.1万円 | 令和5年度より 14.3%減 | |
| 都市計画費（区画整理等） | 6万円 | 0% | 9円 | 令和5年度より 60.8%減 | |
| 住宅費 | 2,193万円 | 5.2% | 3,483円 | 令和5年度より 42%減 |
令和6年度の土木費 4.2億円の財源は、自前の税など（一般財源等）が 82.7%、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）が 3.5%。ほかに借金（地方債）が 11.2%、その他（寄附金・使用料・繰入金など）が 2.5%。
消防費1.5億円歳出の3.7%・1人あたり 2.4万円令和5年度より 6.5%減
令和6年度の消防費 1.5億円のうち、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）が 0.1%未満、自前の税など（一般財源等）が 97%、借金（地方債）が 2.2%、その他（寄附金・使用料・繰入金など）が 0.8%。
教育費5億円歳出の12.2%・1人あたり 7.9万円令和5年度より 8.5%増
| 項 | 金額 | 款に対する割合 | 1人あたり | 前年比 | 財源 |
|---|---|---|---|---|---|
| 教育総務費 | 1.4億円 | 28% | 2.2万円 | 令和5年度より 28.8%増 | |
| 小学校費 | 1.5億円 | 30.3% | 2.4万円 | 令和5年度より 38.4%増 | |
| 中学校費 | 7,106万円 | 14.3% | 1.1万円 | 令和5年度より 3.3%減 | |
| 社会教育費 | 7,906万円 | 15.9% | 1.3万円 | 令和5年度より 0.2%増 | |
| 保健体育費（体育施設等） | 179万円 | 0.4% | 283円 | 令和5年度より 22.5%増 | |
| 保健体育費（学校給食） | 5,560万円 | 11.2% | 8,830円 | 令和5年度より 2.3%減 |
令和6年度の教育費 5億円の財源は、自前の税など（一般財源等）が 79.7%、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）が 6.6%。ほかに借金（地方債）が 5.7%、その他（寄附金・使用料・繰入金など）が 8%。
公債費2.8億円歳出の6.7%・1人あたり 4.4万円令和5年度より 5.5%減
令和6年度の公債費 2.8億円のうち、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）は 0円、自前の税など（一般財源等）が 100%。
市町村税の中身
令和6年度の市町村税 8.2億円のうち、固定資産税が 4.3億円（53.2%）、個人市町村民税（所得割）が 2.6億円（31.3%）、市町村たばこ税が 4,098万円（5%）。
扶助費?の内訳
令和6年度の扶助費 4.5億円のうち、社会福祉費が 2.8億円（62.9%）、児童福祉費が 1.5億円（33.8%）、老人福祉費が 1,268万円（2.8%）。
全国 1,718市区町村の分布
全国 1,741市区町村の分布
全国 1,741市区町村の分布
全国 1,737市区町村の分布
全国 1,741市区町村の分布
将来負担比率は、この年度は算定されていないため帯を出していません。
財政力指数?は 0.36（全国の中央値 0.44）で、全国 1,718市区町村のうち、低いほうから数えて 39%の位置。経常収支比率?は 92.8%（中央値 91.5%）、実質公債費比率?は 9.0%、将来負担比率?は該当なし（算定されていません）。
地方債?（借入金）の現在高は 15.6億円、1人あたり 24.8万円。積立金?（基金?）は 14億円、1人あたり 22.2万円。1人あたりの地方債は全国 1,737市区町村のうち、少ないほうから数えて 13%の位置、積立金は少ないほうから数えて 44%の位置。全国の中央値は地方債 54.2万円、積立金 25.7万円（どちらも 1人あたり）。
6年の推移
歳入総額
歳出総額
民生費
教育費
土木費
公債費
歳出総額は令和元年度の 36.6億円から令和6年度の 40.8億円へ、11.5%増えました。いちばん多かったのは令和2年度の 48.4億円。全国の市区町村の歳出総額の中央値は、同じ期間に 18.8%増えました。
予算と決算
右の数字は 予算額 / 決算 と、その差（決算 − 予算額）。予備費は決算に実額が無いので「—」。
令和6年度の決算は 40.8億円で、予算（性質別の合計）の 43.3億円より 2.5億円少ない額でした（予算の 94.1%）。差がいちばん大きいのは物件費で、予算 7.7億円に対して決算は 7.2億円でした。
類似団体?との比較
町村Ⅱ－１（81団体）・令和6年度
令和6年度の類似団体（町村Ⅱ－１、81団体）の 1人あたり歳出総額の中央値は 87.8万円。この街は 64.7万円で、低いほうです（全国の中央値は 68.7万円）。1人あたりの民生費は 25万円（中央値 20.7万円）で高いほう、教育費は 7.9万円（同 9万円）で低いほう、土木費は 6.7万円（同 8.8万円）で低いほう。
🧾 住民税
- 所得割の納税義務者数（令和7年度）
- 2,861人
- 所得割額（市町村民税）（令和7年度）
- 2.9億円
- 控除額のうち市町村民税分（令和8年度課税）
- 1,425万円
令和7年度の市町村民税の所得割?は、納税義務者 2,861人で 2.9億円。令和8年度課税でふるさと納税による住民税の控除額は 2,374万円、うち市町村民税分は 1,425万円、道府県民税分は 950万円。控除を受けたのは 326人（市町村民税分）。市町村民税分は、所得割額の 4.9%にあたります。控除額を人口で割ると 1人あたり 3,771円。課税状況は令和7年度分、控除額は令和8年度課税（令和7年中の寄附）で、1年ずれています。
🔗 この街の、ほかの話
出典: 総務省「ふるさと納税に関する現況調査結果」（受入額・費用・使途は令和7年度、住民税の控除額は令和8年度課税）、「市町村別決算状況調」（令和6年度）、地方財政状況調査 市町村分 調査表（e-Stat、令和元年度〜令和6年度）、「市町村税課税状況等の調」（令和7年度）、「住民基本台帳に基づく人口」（令和8年1月1日）、「予算・決算の対比」（令和6年度）、「Japan Dashboard 地方財政（市町村ごと）」（デジタル庁・総務省、令和6年度）を編集・加工して表示しています。