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甲良町のふるさと納税と税金

令和7年度に受け入れた寄附は 629万円、そのうち 322万円が募集などの費用(51.1%)。この年度の指定基準の 5割を上回っています。

人口 6,297人(令和8年1月1日)受入額 629万円(令和7年度)差し引き 2,067万円のマイナス(令和7年度・令和8年度課税)

💴 入ったお金と出ていったお金

受け入れた寄附(令和7年度)
629万円
その募集などの費用(令和7年度)
322万円
住民が他の街に寄附して減った住民税(令和8年度課税)
2,374万円

令和7年度に受け入れた寄附は 629万円(236件)、その募集などにかかった費用は 322万円。令和8年度課税でこの街の住民が他の街に寄附して、住民税が 2,374万円減りました。

受入額から費用と住民税控除額を引いた差し引きは 2,067万円のマイナス。控除額には道府県民税分が含まれていて、うち市町村民税分は 1,425万円。

人口 6,297人(令和8年1月1日)で割ると、1人あたりの受入額は 999円、住民税控除額は 3,771円、差し引きは 3,283円のマイナス。1人あたりの受入額の全国の中央値は 1.1万円で、それより少ないほうです。

🎁 寄附はどう流れたか

入った 629万円出た・残った 322万円受け入れた寄附629万円返礼品の調達172万円返礼品の送付29万円決済など10万円事務110万円手元に残る分307万円

令和7年度の費用の合計は 322万円で、受入額 629万円の 51.1%。令和7年度の指定基準では募集に要する費用が受入額の 5割以下で、それを超えています。

図の右側にある内訳(返礼品の調達と送付、広報、決済、事務など)が、総務省の調査でいう募集に要する費用です。住民税の控除額はこの図には入っていません。

🧭 寄附した人が指定した使い道

棒は令和7年度の受入額 629万円を 100% にしています。

  • 教育・人づくり272万円43.3%
  • 健康・医療・福祉85万円13.5%
  • 地域・産業振興53万円8.4%
  • 環境・衛生35万円5.5%
  • まちづくり・市民活動23万円3.7%
  • その他62円0%

令和7年度に寄附した人が指定した使い道は 6分野。金額が大きいのは「教育・人づくり」272万円、「健康・医療・福祉」85万円、「地域・産業振興」53万円。指定額の合計は受入額の 74.4%。これは寄附を受けた額に対する指定で、費用を引いたあとの配分ではありません。

📈 18年の推移

05,000万円1億円1.5億円平20平25平30令7
受入額受入件数(縮尺は別。いちばん多い年で 5,382件)全国合計(縮尺は別)

平成20年度の受入額は 0円、令和7年度は 629万円(18年分)。いちばん多かったのは平成28年度の 1.1億円。直近 3年は減っていて、全国の合計は増えています。

平成20年度から令和7年度まで、各年度の受入額(折れ線)と受入件数(薄い棒)。全国合計は形を比べるための破線で、金額の目盛りはこの街のものです。

🏛️ この街の決算(令和6年度)

令和6年度の歳入総額は 42.2億円、歳出総額は 40.8億円。人口 6,297人で割ると、1人あたりの歳出は 64.7万円。

歳入の内訳

  • 地方税8.2億円19.3%
  • 譲与税・交付金2.7億円6.3%
  • 地方交付税18.9億円44.7%
  • 国庫支出金4.6億円10.9%
  • 都道府県支出金2.6億円6.2%
  • 使用料・手数料2,826万円0.7%
  • 財産収入588万円0.1%
  • 地方債1.5億円3.4%
  • 寄附金1,557万円0.4%
  • 繰入金7,485万円1.8%
  • 繰越金1.9億円4.4%
  • 諸収入6,479万円1.5%
  • その他1,144万円0.3%

目的別歳出の内訳

  • 議会費5,530万円1.4%
  • 総務費7.3億円17.8%
  • 民生費15.7億円38.6%
  • 衛生費2.6億円6.3%
  • 労働費138万円0%
  • 農林水産業費8,084万円2%
  • 商工費3,809万円0.9%
  • 土木費4.2億円10.3%
  • 消防費1.5億円3.7%
  • 教育費5億円12.2%
  • 公債費2.8億円6.7%

2本の棒は、歳入総額と歳出総額のうち大きいほうを 100% にして幅の縮尺をそろえています。割合は、それぞれの総額に対するものです。

歳入の内訳で大きいのは、地方交付税 18.9億円(44.7%)、地方税 8.2億円(19.3%)、国庫支出金 4.6億円(10.9%)。寄附金は 1,557万円で、歳入総額の 0.4%。

目的別の歳出で大きいのは、民生費 15.7億円(38.6%)、総務費 7.3億円(17.8%)、教育費 5億円(12.2%)。

性質別では、人件費 10.6億円、補助費等 8.1億円、物件費 7.2億円、扶助費 4.5億円、繰出金 3.7億円。

財政力指数0.36
中央値 0.4401.50

全国 1,718市区町村の分布

経常収支比率92.8%
中央値 91.5%60%120%

全国 1,741市区町村の分布

実質公債費比率9.0%
中央値 7.6%-5%25%

全国 1,741市区町村の分布

1人あたりの地方債現在高24.8万円
中央値 54.2万円0万円150万円

全国 1,737市区町村の分布

1人あたりの積立金現在高22.2万円
中央値 25.7万円0万円150万円

全国 1,741市区町村の分布

将来負担比率は、この年度は算定されていないため帯を出していません。

財政力指数は 0.36(全国の中央値 0.44)で、全国 1,718市区町村のうち、低いほうから数えて 39%の位置。経常収支比率は 92.8%(中央値 91.5%)、実質公債費比率は 9.0%、将来負担比率は該当なし(算定されていません)。

地方債(借入金)の現在高は 15.6億円、1人あたり 24.8万円。積立金基金)は 14億円、1人あたり 22.2万円。1人あたりの地方債は全国 1,737市区町村のうち、少ないほうから数えて 13%の位置、積立金は少ないほうから数えて 44%の位置。全国の中央値は地方債 54.2万円、積立金 25.7万円(どちらも 1人あたり)。

🧾 住民税

所得割の納税義務者数(令和7年度)
2,861
所得割額(市町村民税)(令和7年度)
2.9億円
控除額のうち市町村民税分(令和8年度課税)
1,425万円

令和7年度の市町村民税の所得割は、納税義務者 2,861人で 2.9億円。令和8年度課税でふるさと納税による住民税の控除額は 2,374万円、うち市町村民税分は 1,425万円、道府県民税分は 950万円。控除を受けたのは 326人(市町村民税分)。市町村民税分は、所得割額の 4.9%にあたります。控除額を人口で割ると 1人あたり 3,771円。課税状況は令和7年度分、控除額は令和8年度課税(令和7年中の寄附)で、1年ずれています。

出典: 総務省「ふるさと納税に関する現況調査結果」(受入額・費用・使途は令和7年度、住民税の控除額は令和8年度課税)、「市町村別決算状況調」(令和6年度)、「市町村税課税状況等の調」(令和7年度)、「住民基本台帳に基づく人口」(令和8年1月1日)を編集・加工して表示しています。