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滋賀県のふるさと納税と税金

滋賀県の 19市区町村の合計です。人口は 140万人(令和8年1月1日)。

受け入れた寄附(令和7年度)
195億円558,076件
募集に要した費用(令和7年度)
92.1億円受入額の47.2%
住民税控除額(令和8年度課税)
97.7億円市町村民税分と道府県民税分の合計
差し引き
5.5億円のプラス受入額 − 費用 − 住民税控除額

差し引きは、受入額から募集費用と住民税控除額を引いた算数です。控除額には道府県民税分(都道府県の税収が減る分)も入っていて、受入額は令和7年度、控除額は令和8年度課税と年度がずれています。

市区町村の一覧

受入額(令和7年度)の多い順。財政力指数は令和6年度の決算で、数字の無いところは「—」です。

街受入額差し引き費用割合財政力指数
近江八幡市54.5億円24.2億円のプラス45.8%0.64
彦根市23.3億円5.4億円のプラス47.1%0.76
草津市22.4億円3.5億円のマイナス46.6%0.91
竜王町22.3億円10.7億円のプラス49.8%0.99
野洲市15.6億円4.2億円のプラス47.5%0.78
東近江市12.1億円1.5億円のプラス43.1%0.6
長浜市8.1億円1億円のマイナス48.1%0.53
米原市5.9億円1.3億円のプラス47.5%0.52
大津市5.8億円25.8億円のマイナス48.3%0.76
高島市4.7億円8,281万円のプラス49.8%0.37
豊郷町4.4億円2億円のプラス49.8%0.42
守山市3.3億円6億円のマイナス48.2%0.8
甲賀市3.2億円2.3億円のマイナス49.6%0.64
多賀町3.1億円1.2億円のプラス50%0.56
愛荘町2.1億円1,810万円のプラス49.2%0.57
湖南市1.9億円1.5億円のマイナス49.8%0.73
栗東市1.3億円5.5億円のマイナス48.8%0.96
日野町1.3億円1,113万円のマイナス49.8%0.66
甲良町629万円2,067万円のマイナス51.1%0.36

🏛️ 滋賀県の決算(令和6年度)

令和6年度の歳入総額は 6,298億円、歳出総額は 6,220億円。人口 140万人(県内の市区町村の合計)で割ると、1人あたりの歳出は 44.4万円。

歳入の内訳

  • 地方税2,360億円37.5%
  • 譲与税・交付金381億円6.1%
  • 地方交付税1,438億円22.8%
  • 国庫支出金806億円12.8%
  • 使用料・手数料76.4億円1.2%
  • 財産収入15.8億円0.3%
  • 地方債591億円9.4%
  • 寄附金5.5億円0.1%
  • 繰入金115億円1.8%
  • 繰越金84.1億円1.3%
  • 諸収入400億円6.4%
  • その他23.4億円0.4%

目的別歳出の内訳

  • 議会費11.8億円0.2%
  • 総務費329億円5.3%
  • 民生費1,038億円16.7%
  • 衛生費253億円4.1%
  • 労働費19.6億円0.3%
  • 農林水産業費300億円4.8%
  • 商工費281億円4.5%
  • 土木費895億円14.4%
  • 警察費331億円5.3%
  • 教育費1,554億円25%
  • 災害復旧費4.1億円0.1%
  • 公債費743億円11.9%
  • 市町村への交付金等461億円7.4%

2本の棒は、歳入総額と歳出総額のうち大きいほうを 100% にして幅の縮尺をそろえています。割合は、それぞれの総額に対するものです。

歳入の内訳で大きいのは、地方税 2,360億円(37.5%)、地方交付税 1,438億円(22.8%)、国庫支出金 806億円(12.8%)。

目的別の歳出で大きいのは、教育費 1,554億円(25%)、民生費 1,038億円(16.7%)、土木費 895億円(14.4%)。

性質別では、人件費 1,733億円、補助費等 1,263億円、普通建設事業費 1,120億円、公債費 742億円、貸付金 276億円。

目的別歳出を掘る

歳出総額は令和5年度の 6,120億円から令和6年度の 6,220億円へ、1.6%増えました。歳入総額は 6,298億円で、令和5年度より 1.5%増えました。金額の大きい教育費・民生費・土木費は、それぞれ 9.9%増、8.5%増、1.3%減。

歳出全体の財源

  • 国のお金(国庫支出金)775億円12.5%
  • 借金(地方債)565億円9.1%
  • 自前の税など(一般財源等)4,314億円69.4%
  • その他566億円9.1%

令和6年度の歳出全体 6,220億円の財源は、自前の税など(一般財源等)が 69.4%、国のお金(国庫支出金)が 12.5%。ほかに借金(地方債)が 9.1%、その他(使用料・繰入金・諸収入など)が 9.1%。

款と項ごとの内訳と、その財源。

議会費11.8億円歳出の0.2%・1人あたり 840円令和5年度より 1.3%増
  • 自前の税など(一般財源等)11.8億円99.9%
  • その他81万円0.1%

令和6年度の議会費 11.8億円の財源は、自前の税など(一般財源等)が 99.9%、国のお金(国庫支出金)は 0円。残りの 0.1%はその他(使用料・繰入金・諸収入など)。

総務費329億円歳出の5.3%・1人あたり 2.3万円令和5年度より 18.6%増
項金額款に対する割合1人あたり前年比財源
総務管理費198億円60.3%1.4万円令和5年度より 19.7%増
企画費34.4億円10.5%2,455円令和5年度より 87.1%増
徴税費46.1億円14%3,290円令和5年度より 4.5%増
市町村振興費14.3億円4.4%1,021円令和5年度より 3.7%増
選挙費9.2億円2.8%656円令和5年度より 66.2%増
防災費20億円6.1%1,425円令和5年度より 16.2%減
統計調査費4億円1.2%284円令和5年度より 15.7%増
人事委員会費1.1億円0.3%80円令和5年度より 1%減
監査委員費1.6億円0.5%117円令和5年度より 2.5%増
  • 国のお金(国庫支出金)19.9億円6%
  • 借金(地方債)7億円2.1%
  • 自前の税など(一般財源等)279億円84.8%
  • その他23億円7%

令和6年度の総務費 329億円の財源は、自前の税など(一般財源等)が 84.8%、国のお金(国庫支出金)が 6%。ほかに借金(地方債)が 2.1%、その他(使用料・繰入金・諸収入など)が 7%。

民生費1,038億円歳出の16.7%・1人あたり 7.4万円令和5年度より 8.5%増
項金額款に対する割合1人あたり前年比財源
社会福祉費307億円29.6%2.2万円令和5年度より 6.1%増
老人福祉費391億円37.7%2.8万円令和5年度より 1.9%増
児童福祉費325億円31.4%2.3万円令和5年度より 20.7%増
生活保護費13.9億円1.3%990円令和5年度より 2.8%増
災害救助費4,558万円0%33円令和5年度より 33%減
  • 国のお金(国庫支出金)66.6億円6.4%
  • 借金(地方債)35.4億円3.4%
  • 自前の税など(一般財源等)896億円86.3%
  • その他40.3億円3.9%

令和6年度の民生費 1,038億円のうち、国のお金(国庫支出金)が 6.4%、自前の税など(一般財源等)が 86.3%、借金(地方債)が 3.4%、その他(使用料・繰入金・諸収入など)が 3.9%。

衛生費253億円歳出の4.1%・1人あたり 1.8万円令和5年度より 25.9%減
項金額款に対する割合1人あたり前年比財源
公衆衛生費134億円53.1%9,585円令和5年度より 44.5%減
結核対策費3,927万円0.2%28円令和5年度より 30.8%増
精神衛生費8.8億円3.5%626円令和5年度より 9.4%増
環境衛生費46.8億円18.5%3,338円令和5年度より 61%増
清掃費5.1億円2%361円令和5年度より 2.1%増
保健所費12億円4.8%860円令和5年度より 0.4%増
医薬費45.4億円18%3,244円令和5年度より 2.2%増
  • 国のお金(国庫支出金)39.5億円15.6%
  • 借金(地方債)6.4億円2.6%
  • 自前の税など(一般財源等)180億円71.2%
  • その他26.9億円10.7%

令和6年度の衛生費 253億円の財源は、自前の税など(一般財源等)が 71.2%、国のお金(国庫支出金)が 15.6%。ほかに借金(地方債)が 2.6%、その他(使用料・繰入金・諸収入など)が 10.7%。

労働費19.6億円歳出の0.3%・1人あたり 1,399円令和5年度より 25.8%増
項金額款に対する割合1人あたり前年比財源
労政費14.9億円76%1,063円令和5年度より 37%増
職業訓練費4億円20.3%284円令和5年度より 0.6%減
失業対策費222万円0.1%2円令和5年度より 27%減
労働委員会費7,131万円3.6%51円令和5年度より 3.7%増
  • 国のお金(国庫支出金)10.6億円54.2%
  • 借金(地方債)5,130万円2.6%
  • 自前の税など(一般財源等)7.9億円40.3%
  • その他5,748万円2.9%

令和6年度の労働費 19.6億円の財源は、自前の税など(一般財源等)が 40.3%、国のお金(国庫支出金)が 54.2%。ほかに借金(地方債)が 2.6%、その他(使用料・繰入金・諸収入など)が 2.9%。

農林水産業費300億円歳出の4.8%・1人あたり 2.1万円令和5年度より 1.3%増
項金額款に対する割合1人あたり前年比財源
農業費58.4億円19.4%4,172円令和5年度より 8.1%増
畜産業費20.7億円6.9%1,475円令和5年度とほぼ同じ
農地費121億円40.4%8,657円令和5年度より 0.2%増
林業費91.5億円30.5%6,533円令和5年度より 0.1%増
水産業費8.6億円2.9%613円令和5年度より 8.3%減
  • 国のお金(国庫支出金)104億円34.6%
  • 借金(地方債)37.7億円12.6%
  • 自前の税など(一般財源等)119億円39.5%
  • その他40億円13.3%

令和6年度の農林水産業費 300億円の財源は、自前の税など(一般財源等)が 39.5%、国のお金(国庫支出金)が 34.6%。ほかに借金(地方債)が 12.6%、その他(使用料・繰入金・諸収入など)が 13.3%。

商工費281億円歳出の4.5%・1人あたり 2万円令和5年度より 27.3%減
項金額款に対する割合1人あたり前年比財源
商業費129億円46%9,217円令和5年度より 22%減
工鉱業費136億円48.3%9,680円令和5年度より 22.7%減
観光費16億円5.7%1,144円令和5年度より 64.5%減
  • 国のお金(国庫支出金)12.4億円4.4%
  • 借金(地方債)8,490万円0.3%
  • 自前の税など(一般財源等)54.7億円19.5%
  • その他213億円75.8%

令和6年度の商工費 281億円の財源は、自前の税など(一般財源等)が 19.5%、国のお金(国庫支出金)が 4.4%。ほかに借金(地方債)が 0.3%、その他(使用料・繰入金・諸収入など)が 75.8%。

土木費895億円歳出の14.4%・1人あたり 6.4万円令和5年度より 1.3%減
項金額款に対する割合1人あたり前年比財源
土木管理費15.4億円1.7%1,097円令和5年度より 8.8%増
道路橋りょう費506億円56.5%3.6万円令和5年度より 1.3%増
河川海岸費227億円25.3%1.6万円令和5年度より 4.3%増
港湾費2億円0.2%140円令和5年度より 6.8%減
都市計画費(街路)20.8億円2.3%1,484円令和5年度より 35.8%減
都市計画費(公園)79.3億円8.9%5,660円令和5年度より 6.4%減
都市計画費(下水道)31.8億円3.6%2,269円令和5年度より 19.9%減
都市計画費(区画整理等)2億円0.2%144円令和5年度より 29.4%減
住宅費11.3億円1.3%807円令和5年度より 18.3%減
  • 国のお金(国庫支出金)230億円25.7%
  • 借金(地方債)410億円45.9%
  • 自前の税など(一般財源等)139億円15.6%
  • その他115億円12.9%

令和6年度の土木費 895億円のうち、国のお金(国庫支出金)が 25.7%、自前の税など(一般財源等)が 15.6%、借金(地方債)が 45.9%、その他(使用料・繰入金・諸収入など)が 12.9%。

警察費331億円歳出の5.3%・1人あたり 2.4万円令和5年度より 5.1%増
  • 国のお金(国庫支出金)5.7億円1.7%
  • 借金(地方債)10.5億円3.2%
  • 自前の税など(一般財源等)296億円89.5%
  • その他18.4億円5.6%

令和6年度の警察費 331億円の財源は、自前の税など(一般財源等)が 89.5%、国のお金(国庫支出金)が 1.7%。ほかに借金(地方債)が 3.2%、その他(使用料・繰入金・諸収入など)が 5.6%。

教育費1,554億円歳出の25%・1人あたり 11.1万円令和5年度より 9.9%増
項金額款に対する割合1人あたり前年比財源
教育総務費209億円13.4%1.5万円令和5年度より 21%増
小学校費453億円29.1%3.2万円令和5年度より 4.3%増
中学校費254億円16.3%1.8万円令和5年度より 4%増
高等学校費281億円18.1%2万円令和5年度より 4.6%増
特別支援学校費145億円9.3%1万円令和5年度より 1.8%増
社会教育費88.9億円5.7%6,348円令和5年度より 34.1%増
保健体育費(体育施設等)66.8億円4.3%4,766円令和5年度より 68.8%増
保健体育費(学校給食)3,024万円0%22円令和5年度より 9.8%減
大学費56.5億円3.6%4,031円令和5年度より 22.2%増
  • 国のお金(国庫支出金)285億円18.3%
  • 借金(地方債)54億円3.5%
  • 自前の税など(一般財源等)1,150億円74%
  • その他65.4億円4.2%

令和6年度の教育費 1,554億円のうち、国のお金(国庫支出金)が 18.3%、自前の税など(一般財源等)が 74%、借金(地方債)が 3.5%、その他(使用料・繰入金・諸収入など)が 4.2%。

災害復旧費4.1億円歳出の0.1%・1人あたり 295円令和5年度より 58.3%減
項金額款に対する割合1人あたり前年比財源
農林水産施設3,952万円9.6%28円令和5年度より 60.4%減
公共土木施設3.7億円90.4%267円令和5年度より 58.1%減
  • 国のお金(国庫支出金)2億円47.3%
  • 借金(地方債)2.2億円52.1%
  • 自前の税など(一般財源等)21万円0.1%
  • その他209万円0.5%

令和6年度の災害復旧費 4.1億円の財源は、自前の税など(一般財源等)が 0.1%、国のお金(国庫支出金)が 47.3%。ほかに借金(地方債)が 52.1%、その他(使用料・繰入金・諸収入など)が 0.5%。

公債費743億円歳出の11.9%・1人あたり 5.3万円令和5年度より 4%減
  • 自前の税など(一般財源等)719億円96.9%
  • その他23.2億円3.1%

令和6年度の公債費 743億円のうち、国のお金(国庫支出金)は 0円、自前の税など(一般財源等)が 96.9%、その他(使用料・繰入金・諸収入など)が 3.1%。

市町村への交付金等461億円歳出の7.4%・1人あたり 3.3万円令和5年度より 11%増
項金額款に対する割合1人あたり前年比財源
利子割交付金1.2億円0.3%84円令和5年度より 20.2%増
配当割交付金20.5億円4.5%1,466円令和5年度より 45.9%増
株式等譲渡所得割交付金25.4億円5.5%1,813円令和5年度より 64%増
地方消費税交付金355億円77%2.5万円令和5年度より 7.2%増
ゴルフ場利用税交付金7.2億円1.6%516円令和5年度より 1.2%減
自動車税環境性能割交付金8.1億円1.7%575円令和5年度より 7.2%増
法人事業税交付金43.7億円9.5%3,122円令和5年度より 12%増
  • 自前の税など(一般財源等)461億円100%

令和6年度の市町村への交付金等 461億円の財源は、自前の税など(一般財源等)が 100%、国のお金(国庫支出金)は 0円。

県税の中身

棒は令和6年度の収入済額を 100% にしています。

  • 個人県民税(均等割)13.9億円0.7%
  • 個人県民税(所得割)505億円26.1%
  • 法人県民税(均等割)18億円0.9%
  • 法人県民税(法人税割)37億円1.9%
  • 個人事業税19億円1%
  • 法人事業税580億円30%
  • 地方消費税291億円15%
  • 不動産取得税41.1億円2.1%
  • 県たばこ税15億円0.8%
  • 軽油引取税124億円6.4%
  • 自動車税200億円10.3%
  • その他91.1億円4.7%

令和6年度の県税 1,935億円のうち、法人事業税が 580億円(30%)、個人県民税(所得割)が 505億円(26.1%)、地方消費税が 291億円(15%)。

扶助費の内訳

棒は令和6年度の扶助費 122億円を 100% にしています。

  • 社会福祉費23.3億円19.2%
  • 児童福祉費50.5億円41.6%
  • 生活保護費10.3億円8.5%
  • 衛生費30.3億円24.9%
  • 教育費7.1億円5.9%

棒は生活保護費 10.3億円を 100% にしています。

  • 生活扶助2.8億円27.2%
  • 医療扶助5.2億円50.7%
  • 住宅扶助1.2億円12%
  • 介護扶助2,699万円2.6%
  • その他7,676万円7.5%

令和6年度の扶助費は 122億円。目的で分けると、児童福祉費が 50.5億円(41.6%)、衛生費が 30.3億円(24.9%)、社会福祉費が 23.3億円(19.2%)。生活保護費 10.3億円のうち、医療扶助が 5.2億円(50.7%)、生活扶助が 2.8億円(27.2%)。

財政力指数0.55
中央値 0.4701.50

47都道府県の分布

経常収支比率91.9%
中央値 93.8%60%120%

47都道府県の分布

実質公債費比率11.2%
中央値 11.0%-5%25%

47都道府県の分布

将来負担比率178.5%
中央値 159.7%0%400%

47都道府県の分布

1人あたりの地方債現在高75.3万円
中央値 82.9万円0万円200万円

47都道府県の分布

1人あたりの積立金現在高6.8万円
中央値 7.3万円0万円150万円

47都道府県の分布

令和6年度の財政力指数は 0.55で、47都道府県のうち高いほうから 18番目(中央値 0.47)。経常収支比率は 91.9%(中央値 93.8%)、実質公債費比率は 11.2%、将来負担比率は 178.5%。

令和6年度末の地方債(借入金)の現在高は 10,548億円、1人あたり 75.3万円。積立金(基金)は 949億円、1人あたり 6.8万円。1人あたりの地方債は 47都道府県のうち少ないほうから 18番目(中央値 82.9万円)、積立金は少ないほうから 19番目(中央値 7.3万円)。

6年の推移

歳入総額

02,500億円5,000億円7,500億円令元令3令5令6

歳出総額

02,500億円5,000億円7,500億円令元令3令5令6

民生費

0500億円1,000億円1,500億円令元令3令5令6

教育費

01,000億円2,000億円令元令3令5令6

土木費

0500億円1,000億円1,500億円令元令3令5令6

公債費

0500億円1,000億円令元令3令5令6

歳出総額は令和元年度の 5,200億円から令和6年度の 6,220億円へ、19.6%増えました。いちばん多かったのは令和3年度の 7,311億円。47都道府県の歳出総額の中央値は、同じ期間に 19.3%増えました。

予算と決算

右の数字は 予算額 / 決算 と、その差(決算 − 予算額)。予備費は決算に実額が無いので「—」。

予算額決算
人件費
1,744億円 / 1,733億円10.8億円のマイナス
物件費
252億円 / 239億円13.1億円のマイナス
維持補修費
37.5億円 / 38.4億円9,255万円のプラス
扶助費
124億円 / 122億円2.7億円のマイナス
補助費等
1,749億円 / 1,723億円25.3億円のマイナス
普通建設事業費
1,116億円 / 1,120億円4.5億円のプラス
災害復旧事業費
2.6億円 / 4.1億円1.6億円のプラス
公債費
741億円 / 742億円1.4億円のプラス
積立金
140億円 / 140億円3,441万円のマイナス
投資及び出資金
10億円 / 10億円66万円のマイナス
貸付金
278億円 / 276億円2.3億円のマイナス
繰出金
74.7億円 / 72.1億円2.5億円のマイナス
予備費
3.8億円 / ——
合計
6,272億円 / 6,220億円52.5億円のマイナス

令和6年度の決算は 6,220億円で、予算(性質別の合計)の 6,272億円より 52.5億円少ない額でした(予算の 99.2%)。差がいちばん大きいのは補助費等で、予算 1,749億円に対して決算は 1,723億円でした。

出典: e-Stat 地方財政状況調査 都道府県分 調査表(令和元年度〜令和6年度)、総務省「予算・決算の対比」都道府県版(令和6年度)を編集・加工して表示しています。

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