大津市のふるさと納税と税金
令和7年度の受入額 5.8億円に対して、令和8年度課税で住民が他の街に寄附して減った住民税は 28.9億円。差し引きは 25.8億円のマイナス。
💴 入ったお金と出ていったお金
- 受け入れた寄附?（令和7年度）
- 5.8億円
- その募集などの費用（令和7年度）
- 2.8億円
- 住民が他の街に寄附して減った住民税（令和8年度課税）
- 28.9億円
令和7年度に受け入れた寄附は 5.8億円（18,056件）、その募集などにかかった費用は 2.8億円。令和8年度課税でこの街の住民が他の街に寄附して、住民税が 28.9億円減りました。
受入額から費用と住民税控除額?を引いた差し引き?は 25.8億円のマイナス。控除額には道府県民税分が含まれていて、うち市町村民税分は 17.3億円。
人口 34.3万人（令和8年1月1日）で割ると、1人あたりの受入額は 1,704円、住民税控除額は 8,408円、差し引きは 7,527円のマイナス。1人あたりの受入額の全国の中央値は 1.1万円で、それより少ないほうです。
🎁 寄附はどう流れたか
令和7年度の費用の合計は 2.8億円で、受入額 5.8億円の 48.3%。令和7年度の指定基準では、募集に要する費用は受入額の 5割以下です。
図の右側にある内訳（返礼品の調達と送付、広報、決済、事務など）が、総務省の調査でいう募集に要する費用?です。住民税の控除額はこの図には入っていません。
🧭 寄附した人が指定した使い道?
令和7年度に寄附した人が指定した使い道は 6分野。金額が大きいのは「分野を指定しない」2.9億円、「子ども・子育て」1.4億円、「安心・安全・防災」3,598万円。いちばん大きい「分野を指定しない」は、寄附のときに使い道が選ばれなかった分です。指定額の合計は受入額の 93.4%。これは寄附を受けた額に対する指定で、費用を引いたあとの配分ではありません。
📈 18年の推移
平成20年度の受入額は 71万円、令和7年度は 5.8億円（18年分）。いちばん多いのは最新の令和7年度です。直近 3年は増えていて、全国の合計も増えています。
平成20年度から令和7年度まで、各年度の受入額（折れ線）と受入件数（薄い棒）。全国合計は形を比べるための破線で、金額の目盛りはこの街のものです。
🏛️ この街の決算（令和6年度）
令和6年度の歳入総額は 1,493億円、歳出総額は 1,463億円。人口 34.3万人で割ると、1人あたりの歳出は 42.6万円。
歳入の内訳
目的別歳出?の内訳
2本の棒は、歳入総額と歳出総額のうち大きいほうを 100% にして幅の縮尺をそろえています。割合は、それぞれの総額に対するものです。
歳入の内訳で大きいのは、地方税 528億円（35.4%）、国庫支出金 327億円（21.9%）、地方交付税 173億円（11.6%）。寄附金は 4.9億円で、歳入総額の 0.3%。
目的別の歳出で大きいのは、民生費 709億円（48.5%）、教育費 225億円（15.4%）、衛生費 124億円（8.5%）。
性質別?では、扶助費 484億円、人件費 269億円、物件費 211億円、普通建設事業費 138億円、繰出金 129億円。
目的別歳出を掘る
令和6年度の歳出総額は 1,463億円で、令和5年度より 6.5%増えました。歳入総額は 1,493億円で、6.2%増えました。目的別では、民生費は 4.5%増、教育費は 24.5%増、衛生費は 2%増。
歳出全体の財源
令和6年度の歳出全体 1,463億円のうち、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）が 26.7%、自前の税など（一般財源等?）が 62.5%、借金（地方債）が 4.7%、その他（寄附金・使用料・繰入金など）が 6.2%。
款と項?ごとの内訳と、その財源。
議会費6.5億円歳出の0.4%・1人あたり 1,906円令和5年度より 4.5%増
令和6年度の議会費 6.5億円の財源は、自前の税など（一般財源等）が 99.8%、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）は 0円。残りの 0.2%はその他（寄附金・使用料・繰入金など）。
総務費122億円歳出の8.3%・1人あたり 3.5万円令和5年度より 2.2%減
| 項 | 金額 | 款に対する割合 | 1人あたり | 前年比 | 財源 |
|---|---|---|---|---|---|
| 総務管理費 | 94.6億円 | 77.8% | 2.8万円 | 令和5年度より 3.6%減 | |
| 徴税費 | 13.8億円 | 11.3% | 4,013円 | 令和5年度より 13.2%増 | |
| 戸籍・住民基本台帳費 | 8.6億円 | 7.1% | 2,513円 | 令和5年度より 15.5%増 | |
| 選挙費 | 2.4億円 | 2% | 706円 | 令和5年度より 48.4%減 | |
| 統計調査費 | 1.2億円 | 1% | 341円 | 令和5年度より 34.6%増 | |
| 監査委員費 | 1億円 | 0.9% | 302円 | 令和5年度より 0.5%増 |
令和6年度の総務費 122億円のうち、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）が 8.3%、自前の税など（一般財源等）が 80%、借金（地方債）が 2.6%、その他（寄附金・使用料・繰入金など）が 9.2%。
民生費709億円歳出の48.5%・1人あたり 20.7万円令和5年度より 4.5%増
| 項 | 金額 | 款に対する割合 | 1人あたり | 前年比 | 財源 |
|---|---|---|---|---|---|
| 社会福祉費 | 233億円 | 32.8% | 6.8万円 | 令和5年度より 3.8%増 | |
| 老人福祉費 | 115億円 | 16.2% | 3.3万円 | 令和5年度より 0.9%減 | |
| 児童福祉費 | 289億円 | 40.8% | 8.4万円 | 令和5年度より 8.4%増 | |
| 生活保護費 | 72.4億円 | 10.2% | 2.1万円 | 令和5年度より 1%増 | |
| 災害救助費 | 63万円 | 0% | 2円 | — |
令和6年度の民生費 709億円の財源は、自前の税など（一般財源等）が 50.2%、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）が 46.6%。ほかに借金（地方債）が 0.2%、その他（寄附金・使用料・繰入金など）が 2.9%。
衛生費124億円歳出の8.5%・1人あたり 3.6万円令和5年度より 2%増
| 項 | 金額 | 款に対する割合 | 1人あたり | 前年比 | 財源 |
|---|---|---|---|---|---|
| 保健衛生費 | 74.6億円 | 60% | 2.2万円 | 令和5年度より 8.4%減 | |
| 結核対策費 | 987万円 | 0.1% | 29円 | 令和5年度より 34.9%増 | |
| 保健所費 | 2.3億円 | 1.8% | 665円 | 令和5年度より 0.9%増 | |
| 清掃費 | 47.4億円 | 38.1% | 1.4万円 | 令和5年度より 24.2%増 |
令和6年度の衛生費 124億円の財源は、自前の税など（一般財源等）が 76.4%、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）が 5.5%。ほかに借金（地方債）が 10.1%、その他（寄附金・使用料・繰入金など）が 8%。
労働費8,250万円歳出の0.1%・1人あたり 240円令和5年度より 5.2%増
| 項 | 金額 | 款に対する割合 | 1人あたり | 前年比 | 財源 |
|---|---|---|---|---|---|
| 労働諸費 | 8,250万円 | 100% | 240円 | 令和5年度より 5.2%増 |
令和6年度の労働費 8,250万円の財源は、自前の税など（一般財源等）が 93.8%、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）が 1%。残りの 5.2%はその他（寄附金・使用料・繰入金など）。
農林水産業費8.2億円歳出の0.6%・1人あたり 2,392円令和5年度より 12.2%減
| 項 | 金額 | 款に対する割合 | 1人あたり | 前年比 | 財源 |
|---|---|---|---|---|---|
| 農業費 | 4.4億円 | 53.6% | 1,281円 | 令和5年度より 1.4%減 | |
| 畜産業費 | 469万円 | 0.6% | 14円 | 令和5年度より 15.1%増 | |
| 農地費 | 2.4億円 | 28.8% | 688円 | 令和5年度より 31.8%減 | |
| 林業費 | 1.3億円 | 15.5% | 370円 | 令和5年度より 0.1%増 | |
| 水産業費 | 1,334万円 | 1.6% | 39円 | 令和5年度より 13.5%増 |
令和6年度の農林水産業費 8.2億円の財源は、自前の税など（一般財源等）が 65.3%、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）が 30.7%。ほかに借金（地方債）が 3.8%、その他（寄附金・使用料・繰入金など）が 0.2%。
商工費10.8億円歳出の0.7%・1人あたり 3,145円令和5年度より 26.8%減
令和6年度の商工費 10.8億円のうち、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）が 10.8%、自前の税など（一般財源等）が 83.3%、その他（寄附金・使用料・繰入金など）が 5.9%。
土木費101億円歳出の6.9%・1人あたり 2.9万円令和5年度より 7.2%増
| 項 | 金額 | 款に対する割合 | 1人あたり | 前年比 | 財源 |
|---|---|---|---|---|---|
| 土木管理費 | 7.1億円 | 7.1% | 2,080円 | 令和5年度より 2.3%増 | |
| 道路橋りょう費 | 38.9億円 | 38.5% | 1.1万円 | 令和5年度より 2.2%増 | |
| 河川費 | 4.4億円 | 4.4% | 1,285円 | 令和5年度より 6.6%増 | |
| 都市計画費（街路） | 2.9億円 | 2.8% | 834円 | 令和5年度より 50.3%減 | |
| 都市計画費（公園） | 15.3億円 | 15.1% | 4,442円 | 令和5年度より 77.4%増 | |
| 都市計画費（下水道） | 17.5億円 | 17.3% | 5,097円 | 令和5年度と同じ | |
| 都市計画費（区画整理等） | 8.4億円 | 8.3% | 2,450円 | 令和5年度より 5.2%増 | |
| 住宅費 | 6.4億円 | 6.4% | 1,874円 | 令和5年度より 27.1%増 |
令和6年度の土木費 101億円のうち、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）が 12.3%、自前の税など（一般財源等）が 63.8%、借金（地方債）が 15%、その他（寄附金・使用料・繰入金など）が 8.9%。
消防費50.6億円歳出の3.5%・1人あたり 1.5万円令和5年度より 26.9%増
令和6年度の消防費 50.6億円のうち、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）が 0.1%、自前の税など（一般財源等）が 74.8%、借金（地方債）が 24.2%、その他（寄附金・使用料・繰入金など）が 0.9%。
教育費225億円歳出の15.4%・1人あたり 6.6万円令和5年度より 24.5%増
| 項 | 金額 | 款に対する割合 | 1人あたり | 前年比 | 財源 |
|---|---|---|---|---|---|
| 教育総務費 | 38.1億円 | 16.9% | 1.1万円 | 令和5年度より 20.8%増 | |
| 小学校費 | 47.9億円 | 21.3% | 1.4万円 | 令和5年度より 21.3%増 | |
| 中学校費 | 34.3億円 | 15.2% | 9,996円 | 令和5年度の 2倍 | |
| 幼稚園費 | 23.7億円 | 10.5% | 6,896円 | 令和5年度より 7.1%増 | |
| 社会教育費 | 19.6億円 | 8.7% | 5,723円 | 令和5年度より 1.4%減 | |
| 保健体育費（体育施設等） | 27.8億円 | 12.3% | 8,094円 | 令和5年度より 58.2%増 | |
| 保健体育費（学校給食） | 33.7億円 | 15% | 9,826円 | 令和5年度より 2.2%増 |
令和6年度の教育費 225億円の財源は、自前の税など（一般財源等）が 63.8%、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）が 11.8%。ほかに借金（地方債）が 9.9%、その他（寄附金・使用料・繰入金など）が 14.4%。
災害復旧費8,121万円歳出の0.1%・1人あたり 237円令和5年度より 13.5%減
| 項 | 金額 | 款に対する割合 | 1人あたり | 前年比 | 財源 |
|---|---|---|---|---|---|
| 農林水産施設 | 1,112万円 | 13.7% | 32円 | 令和5年度の 3.6倍 | |
| 公共土木施設 | 6,630万円 | 81.6% | 193円 | 令和5年度より 26.8%減 | |
| その他の施設 | 379万円 | 4.7% | 11円 | 令和5年度の 28.3倍 |
令和6年度の災害復旧費 8,121万円のうち、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）は 0円、自前の税など（一般財源等）が 24%、借金（地方債）が 71.3%、その他（寄附金・使用料・繰入金など）が 4.7%。
公債費104億円歳出の7.1%・1人あたり 3万円令和5年度より 2.5%増
令和6年度の公債費 104億円のうち、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）は 0円、自前の税など（一般財源等）が 94.5%、その他（寄附金・使用料・繰入金など）が 5.5%。
諸支出金466万円歳出の0%・1人あたり 14円令和5年度より 13%増
| 項 | 金額 | 款に対する割合 | 1人あたり | 前年比 | 財源 |
|---|---|---|---|---|---|
| 公営企業費 | 466万円 | 100% | 14円 | 令和5年度より 13%増 |
令和6年度の諸支出金 466万円のうち、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）は 0円、自前の税など（一般財源等）が 100%。
市町村税の中身
令和6年度の市町村税 528億円のうち、固定資産税が 204億円（38.7%）、個人市町村民税（所得割）が 200億円（37.8%）、都市計画税が 39.6億円（7.5%）。
扶助費?の内訳
令和6年度の扶助費 484億円のうち、児童福祉費が 212億円（43.7%）、社会福祉費が 180億円（37.3%）、生活保護費が 67.4億円（13.9%）。生活保護費を扶助の種類で分けると、医療扶助が 32億円（47.4%）、生活扶助が 19.7億円（29.3%）。
全国 1,718市区町村の分布
全国 1,741市区町村の分布
全国 1,741市区町村の分布
全国 1,737市区町村の分布
全国 1,741市区町村の分布
将来負担比率は、この年度は算定されていないため帯を出していません。
財政力指数?は 0.76（全国の中央値 0.44）で、全国 1,718市区町村のうち、高いほうから数えて 17%の位置。経常収支比率?は 92.8%（中央値 91.5%）、実質公債費比率?は −0.4%、将来負担比率?は該当なし（算定されていません）。
地方債?（借入金）の現在高は 1,217億円、1人あたり 35.4万円。積立金?（基金?）は 319億円、1人あたり 9.3万円。1人あたりの地方債は全国 1,737市区町村のうち、少ないほうから数えて 27%の位置、積立金は少ないほうから数えて 15%の位置。全国の中央値は地方債 54.2万円、積立金 25.7万円（どちらも 1人あたり）。
6年の推移
歳入総額
歳出総額
民生費
教育費
土木費
公債費
令和6年度の歳出総額は 1,463億円で、令和元年度の 1,310億円より 11.7%増えました。いちばん多かったのは令和2年度の 1,641億円。全国の市区町村の歳出総額の中央値は、同じ期間に 18.8%増えました。
予算と決算
右の数字は 予算額 / 決算 と、その差（決算 − 予算額）。予備費は決算に実額が無いので「—」。
令和6年度の予算（性質別の合計）は 1,541億円、決算は 1,463億円。決算は予算より 78.1億円少なく、予算の 94.9%でした。差がいちばん大きいのは普通建設事業費で、予算 175億円に対して決算は 138億円でした。
類似団体?との比較
中核市（62団体）・令和6年度
令和6年度のこの街の 1人あたり歳出総額は 42.6万円。類似団体（中核市、62団体）の中央値 47.7万円と比べると、低いほうです（全国の中央値は 68.7万円）。1人あたりの民生費は 20.7万円（中央値 20.7万円）でほぼ同じ、教育費は 6.6万円（同 5.3万円）で高いほう、土木費は 2.9万円（同 4.4万円）で低いほう。
🧾 住民税
- 所得割の納税義務者数（令和7年度）
- 166,976人
- 所得割額（市町村民税）（令和7年度）
- 224億円
- 控除額のうち市町村民税分（令和8年度課税）
- 17.3億円
令和7年度の市町村民税の所得割?は、納税義務者 166,976人で 224億円。令和8年度課税でふるさと納税による住民税の控除額は 28.9億円、うち市町村民税分は 17.3億円、道府県民税分は 11.5億円。控除を受けたのは 39,420人（市町村民税分）。市町村民税分は、所得割額の 7.7%にあたります。控除額を人口で割ると 1人あたり 8,408円。課税状況は令和7年度分、控除額は令和8年度課税（令和7年中の寄附）で、1年ずれています。
🔗 この街の、ほかの話
出典: 総務省「ふるさと納税に関する現況調査結果」（受入額・費用・使途は令和7年度、住民税の控除額は令和8年度課税）、「市町村別決算状況調」（令和6年度）、地方財政状況調査 市町村分 調査表（e-Stat、令和元年度〜令和6年度）、「市町村税課税状況等の調」（令和7年度）、「住民基本台帳に基づく人口」（令和8年1月1日）、「予算・決算の対比」（令和6年度）、「Japan Dashboard 地方財政（市町村ごと）」（デジタル庁・総務省、令和6年度）を編集・加工して表示しています。