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大津市のふるさと納税と税金

令和7年度の受入額 5.8億円に対して、令和8年度課税で住民が他の街に寄附して減った住民税は 28.9億円。差し引きは 25.8億円のマイナス。

人口 34.3万人(令和8年1月1日)受入額 5.8億円(令和7年度)差し引き 25.8億円のマイナス(令和7年度・令和8年度課税)

💴 入ったお金と出ていったお金

受け入れた寄附(令和7年度)
5.8億円
その募集などの費用(令和7年度)
2.8億円
住民が他の街に寄附して減った住民税(令和8年度課税)
28.9億円

令和7年度に受け入れた寄附は 5.8億円(18,056件)、その募集などにかかった費用は 2.8億円。令和8年度課税でこの街の住民が他の街に寄附して、住民税が 28.9億円減りました。

受入額から費用と住民税控除額を引いた差し引きは 25.8億円のマイナス。控除額には道府県民税分が含まれていて、うち市町村民税分は 17.3億円。

人口 34.3万人(令和8年1月1日)で割ると、1人あたりの受入額は 1,704円、住民税控除額は 8,408円、差し引きは 7,527円のマイナス。1人あたりの受入額の全国の中央値は 1.1万円で、それより少ないほうです。

🎁 寄附はどう流れたか

入った 5.8億円出た・残った 2.8億円受け入れた寄附5.8億円返礼品の調達1.6億円返礼品の送付2,055万円広報464万円決済など2,613万円事務6,662万円手元に残る分3億円

令和7年度の費用の合計は 2.8億円で、受入額 5.8億円の 48.3%。令和7年度の指定基準では、募集に要する費用は受入額の 5割以下です。

図の右側にある内訳(返礼品の調達と送付、広報、決済、事務など)が、総務省の調査でいう募集に要する費用です。住民税の控除額はこの図には入っていません。

🧭 寄附した人が指定した使い道

棒は令和7年度の受入額 5.8億円を 100% にしています。

  • 分野を指定しない2.9億円48.8%
  • 子ども・子育て1.4億円24.6%
  • 安心・安全・防災3,598万円6.2%
  • 教育・人づくり3,351万円5.7%
  • 観光・交流・定住促進2,408万円4.1%
  • 健康・医療・福祉2,340万円4%

令和7年度に寄附した人が指定した使い道は 6分野。金額が大きいのは「分野を指定しない」2.9億円、「子ども・子育て」1.4億円、「安心・安全・防災」3,598万円。いちばん大きい「分野を指定しない」は、寄附のときに使い道が選ばれなかった分です。指定額の合計は受入額の 93.4%。これは寄附を受けた額に対する指定で、費用を引いたあとの配分ではありません。

📈 18年の推移

02億円4億円6億円平20平25平30令7
受入額受入件数(縮尺は別。いちばん多い年で 18,056件)全国合計(縮尺は別)

平成20年度の受入額は 71万円、令和7年度は 5.8億円(18年分)。いちばん多いのは最新の令和7年度です。直近 3年は増えていて、全国の合計も増えています。

平成20年度から令和7年度まで、各年度の受入額(折れ線)と受入件数(薄い棒)。全国合計は形を比べるための破線で、金額の目盛りはこの街のものです。

🏛️ この街の決算(令和6年度)

令和6年度の歳入総額は 1,493億円、歳出総額は 1,463億円。人口 34.3万人で割ると、1人あたりの歳出は 42.6万円。

歳入の内訳

  • 地方税528億円35.4%
  • 譲与税・交付金136億円9.1%
  • 地方交付税173億円11.6%
  • 国庫支出金327億円21.9%
  • 都道府県支出金117億円7.8%
  • 使用料・手数料27.5億円1.8%
  • 財産収入3.9億円0.3%
  • 地方債72.3億円4.8%
  • 寄附金4.9億円0.3%
  • 繰入金27.7億円1.9%
  • 繰越金32.6億円2.2%
  • 諸収入35.2億円2.4%
  • その他8.5億円0.6%

目的別歳出の内訳

  • 議会費6.5億円0.4%
  • 総務費122億円8.3%
  • 民生費709億円48.5%
  • 衛生費124億円8.5%
  • 労働費8,250万円0.1%
  • 農林水産業費8.2億円0.6%
  • 商工費10.8億円0.7%
  • 土木費101億円6.9%
  • 消防費50.6億円3.5%
  • 教育費225億円15.4%
  • 災害復旧費8,121万円0.1%
  • 公債費104億円7.1%
  • 諸支出金466万円0%

2本の棒は、歳入総額と歳出総額のうち大きいほうを 100% にして幅の縮尺をそろえています。割合は、それぞれの総額に対するものです。

歳入の内訳で大きいのは、地方税 528億円(35.4%)、国庫支出金 327億円(21.9%)、地方交付税 173億円(11.6%)。寄附金は 4.9億円で、歳入総額の 0.3%。

目的別の歳出で大きいのは、民生費 709億円(48.5%)、教育費 225億円(15.4%)、衛生費 124億円(8.5%)。

性質別では、扶助費 484億円、人件費 269億円、物件費 211億円、普通建設事業費 138億円、繰出金 129億円。

財政力指数0.76
中央値 0.4401.50

全国 1,718市区町村の分布

経常収支比率92.8%
中央値 91.5%60%120%

全国 1,741市区町村の分布

実質公債費比率-0.4%
中央値 7.6%-5%25%

全国 1,741市区町村の分布

1人あたりの地方債現在高35.4万円
中央値 54.2万円0万円150万円

全国 1,737市区町村の分布

1人あたりの積立金現在高9.3万円
中央値 25.7万円0万円150万円

全国 1,741市区町村の分布

将来負担比率は、この年度は算定されていないため帯を出していません。

財政力指数は 0.76(全国の中央値 0.44)で、全国 1,718市区町村のうち、高いほうから数えて 17%の位置。経常収支比率は 92.8%(中央値 91.5%)、実質公債費比率は −0.4%、将来負担比率は該当なし(算定されていません)。

地方債(借入金)の現在高は 1,217億円、1人あたり 35.4万円。積立金基金)は 319億円、1人あたり 9.3万円。1人あたりの地方債は全国 1,737市区町村のうち、少ないほうから数えて 27%の位置、積立金は少ないほうから数えて 15%の位置。全国の中央値は地方債 54.2万円、積立金 25.7万円(どちらも 1人あたり)。

🧾 住民税

所得割の納税義務者数(令和7年度)
166,976
所得割額(市町村民税)(令和7年度)
224億円
控除額のうち市町村民税分(令和8年度課税)
17.3億円

令和7年度の市町村民税の所得割は、納税義務者 166,976人で 224億円。令和8年度課税でふるさと納税による住民税の控除額は 28.9億円、うち市町村民税分は 17.3億円、道府県民税分は 11.5億円。控除を受けたのは 39,420人(市町村民税分)。市町村民税分は、所得割額の 7.7%にあたります。控除額を人口で割ると 1人あたり 8,408円。課税状況は令和7年度分、控除額は令和8年度課税(令和7年中の寄附)で、1年ずれています。

出典: 総務省「ふるさと納税に関する現況調査結果」(受入額・費用・使途は令和7年度、住民税の控除額は令和8年度課税)、「市町村別決算状況調」(令和6年度)、「市町村税課税状況等の調」(令和7年度)、「住民基本台帳に基づく人口」(令和8年1月1日)を編集・加工して表示しています。