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愛荘町のふるさと納税と税金

令和7年度の受入額は 2.1億円、令和8年度課税で住民が他の街に寄附して減った住民税は 8,666万円。差し引きは 1,810万円のプラス。

人口 2.1万人(令和8年1月1日)受入額 2.1億円(令和7年度)差し引き 1,810万円のプラス(令和7年度・令和8年度課税)

💴 入ったお金と出ていったお金

受け入れた寄附(令和7年度)
2.1億円
その募集などの費用(令和7年度)
1億円
住民が他の街に寄附して減った住民税(令和8年度課税)
8,666万円

令和7年度に受け入れた寄附は 2.1億円(8,305件)、その募集などにかかった費用は 1億円。令和8年度課税でこの街の住民が他の街に寄附して、住民税が 8,666万円減りました。

受入額から費用と住民税控除額を引いた差し引きは 1,810万円のプラス。控除額には道府県民税分が含まれていて、うち市町村民税分は 5,199万円。

人口 2.1万人(令和8年1月1日)で割ると、1人あたりの受入額は 9,883円、住民税控除額は 4,150円、差し引きは 867円のプラス。1人あたりの受入額の全国の中央値は 1.1万円で、ほぼ同じです。

🎁 寄附はどう流れたか

入った 2.1億円出た・残った 1億円受け入れた寄附2.1億円返礼品の調達5,479万円返礼品の送付983万円広報152万円決済など71万円事務3,476万円手元に残る分1億円

令和7年度の費用の合計は 1億円で、受入額 2.1億円の 49.2%。令和7年度の指定基準では、募集に要する費用は受入額の 5割以下です。

図の右側にある内訳(返礼品の調達と送付、広報、決済、事務など)が、総務省の調査でいう募集に要する費用です。住民税の控除額はこの図には入っていません。

🧭 寄附した人が指定した使い道

棒は令和7年度の受入額 2.1億円を 100% にしています。

  • 分野を指定しない7,211万円34.9%
  • 子ども・子育て5,248万円25.4%
  • 観光・交流・定住促進3,315万円16.1%
  • 教育・人づくり1,337万円6.5%
  • 健康・医療・福祉1,028万円5%
  • 安心・安全・防災853万円4.1%
  • スポーツ・文化振興772万円3.7%
  • 環境・衛生616万円3%
  • 地域・産業振興198万円1%
  • まちづくり・市民活動58万円0.3%

令和7年度に寄附した人が指定した使い道は 10分野。金額が大きいのは「分野を指定しない」7,211万円、「子ども・子育て」5,248万円、「観光・交流・定住促進」3,315万円。いちばん大きい「分野を指定しない」は、寄附のときに使い道が選ばれなかった分です。指定額の合計は受入額の 100%。これは寄附を受けた額に対する指定で、費用を引いたあとの配分ではありません。

📈 18年の推移

01億円2億円3億円平20平25平30令7
受入額受入件数(縮尺は別。いちばん多い年で 8,305件)全国合計(縮尺は別)

平成20年度の受入額は 158万円、令和7年度は 2.1億円(18年分)。いちばん多いのは最新の令和7年度です。直近 3年は増えていて、全国の合計も増えています。

平成20年度から令和7年度まで、各年度の受入額(折れ線)と受入件数(薄い棒)。全国合計は形を比べるための破線で、金額の目盛りはこの街のものです。

🏛️ この街の決算(令和6年度)

令和6年度の歳入総額は 120億円、歳出総額は 119億円。人口 2.1万人で割ると、1人あたりの歳出は 57.1万円。

歳入の内訳

  • 地方税33.2億円27.7%
  • 譲与税・交付金8.8億円7.3%
  • 地方交付税27.7億円23.1%
  • 国庫支出金16.6億円13.8%
  • 都道府県支出金7.5億円6.3%
  • 使用料・手数料4,535万円0.4%
  • 財産収入1,095万円0.1%
  • 地方債13億円10.8%
  • 寄附金1.7億円1.4%
  • 繰入金3.9億円3.2%
  • 繰越金2.1億円1.7%
  • 諸収入4.5億円3.7%
  • その他5,799万円0.5%

目的別歳出の内訳

  • 議会費1.1億円0.9%
  • 総務費20.7億円17.4%
  • 民生費37.6億円31.5%
  • 衛生費7.5億円6.3%
  • 労働費170万円0%
  • 農林水産業費5.6億円4.7%
  • 商工費1.9億円1.6%
  • 土木費12.4億円10.4%
  • 消防費4.6億円3.8%
  • 教育費17.6億円14.8%
  • 公債費10.3億円8.7%

2本の棒は、歳入総額と歳出総額のうち大きいほうを 100% にして幅の縮尺をそろえています。割合は、それぞれの総額に対するものです。

歳入の内訳で大きいのは、地方税 33.2億円(27.7%)、地方交付税 27.7億円(23.1%)、国庫支出金 16.6億円(13.8%)。寄附金は 1.7億円で、歳入総額の 1.4%。

目的別の歳出で大きいのは、民生費 37.6億円(31.5%)、総務費 20.7億円(17.4%)、教育費 17.6億円(14.8%)。

性質別では、扶助費 23.3億円、物件費 21.4億円、普通建設事業費 21億円、人件費 18.8億円、補助費等 15.2億円。

財政力指数0.57
中央値 0.4401.50

全国 1,718市区町村の分布

経常収支比率93.7%
中央値 91.5%60%120%

全国 1,741市区町村の分布

実質公債費比率5.7%
中央値 7.6%-5%25%

全国 1,741市区町村の分布

将来負担比率45.9%
中央値 35.5%0%300%

全国 799市区町村の分布

1人あたりの地方債現在高63.7万円
中央値 54.2万円0万円150万円

全国 1,737市区町村の分布

1人あたりの積立金現在高20.2万円
中央値 25.7万円0万円150万円

全国 1,741市区町村の分布

財政力指数は 0.57(全国の中央値 0.44)で、全国 1,718市区町村のうち、高いほうから数えて 36%の位置。経常収支比率は 93.7%(中央値 91.5%)、実質公債費比率は 5.7%、将来負担比率は 45.9%。

地方債(借入金)の現在高は 133億円、1人あたり 63.7万円。積立金基金)は 42.2億円、1人あたり 20.2万円。1人あたりの地方債は全国 1,737市区町村のうち、多いほうから数えて 40%の位置、積立金は少ないほうから数えて 41%の位置。全国の中央値は地方債 54.2万円、積立金 25.7万円(どちらも 1人あたり)。

🧾 住民税

所得割の納税義務者数(令和7年度)
10,446
所得割額(市町村民税)(令和7年度)
10.9億円
控除額のうち市町村民税分(令和8年度課税)
5,199万円

令和7年度の市町村民税の所得割は、納税義務者 10,446人で 10.9億円。令和8年度課税でふるさと納税による住民税の控除額は 8,666万円、うち市町村民税分は 5,199万円、道府県民税分は 3,466万円。控除を受けたのは 1,506人(市町村民税分)。市町村民税分は、所得割額の 4.8%にあたります。控除額を人口で割ると 1人あたり 4,150円。課税状況は令和7年度分、控除額は令和8年度課税(令和7年中の寄附)で、1年ずれています。

出典: 総務省「ふるさと納税に関する現況調査結果」(受入額・費用・使途は令和7年度、住民税の控除額は令和8年度課税)、「市町村別決算状況調」(令和6年度)、「市町村税課税状況等の調」(令和7年度)、「住民基本台帳に基づく人口」(令和8年1月1日)を編集・加工して表示しています。