愛荘町のふるさと納税と税金
令和7年度の受入額は 2.1億円、令和8年度課税で住民が他の街に寄附して減った住民税は 8,666万円。差し引きは 1,810万円のプラス。
💴 入ったお金と出ていったお金
- 受け入れた寄附?（令和7年度）
- 2.1億円
- その募集などの費用（令和7年度）
- 1億円
- 住民が他の街に寄附して減った住民税（令和8年度課税）
- 8,666万円
令和7年度に受け入れた寄附は 2.1億円（8,305件）、その募集などにかかった費用は 1億円。令和8年度課税でこの街の住民が他の街に寄附して、住民税が 8,666万円減りました。
受入額から費用と住民税控除額?を引いた差し引き?は 1,810万円のプラス。控除額には道府県民税分が含まれていて、うち市町村民税分は 5,199万円。
人口 2.1万人（令和8年1月1日）で割ると、1人あたりの受入額は 9,883円、住民税控除額は 4,150円、差し引きは 867円のプラス。1人あたりの受入額の全国の中央値は 1.1万円で、ほぼ同じです。
🎁 寄附はどう流れたか
令和7年度の費用の合計は 1億円で、受入額 2.1億円の 49.2%。令和7年度の指定基準では、募集に要する費用は受入額の 5割以下です。
図の右側にある内訳（返礼品の調達と送付、広報、決済、事務など）が、総務省の調査でいう募集に要する費用?です。住民税の控除額はこの図には入っていません。
🧭 寄附した人が指定した使い道?
令和7年度に寄附した人が指定した使い道は 10分野。金額が大きいのは「分野を指定しない」7,211万円、「子ども・子育て」5,248万円、「観光・交流・定住促進」3,315万円。いちばん大きい「分野を指定しない」は、寄附のときに使い道が選ばれなかった分です。指定額の合計は受入額の 100%。これは寄附を受けた額に対する指定で、費用を引いたあとの配分ではありません。
📈 18年の推移
平成20年度の受入額は 158万円、令和7年度は 2.1億円（18年分）。いちばん多いのは最新の令和7年度です。直近 3年は増えていて、全国の合計も増えています。
平成20年度から令和7年度まで、各年度の受入額（折れ線）と受入件数（薄い棒）。全国合計は形を比べるための破線で、金額の目盛りはこの街のものです。
🏛️ この街の決算（令和6年度）
令和6年度の歳入総額は 120億円、歳出総額は 119億円。人口 2.1万人で割ると、1人あたりの歳出は 57.1万円。
歳入の内訳
目的別歳出?の内訳
2本の棒は、歳入総額と歳出総額のうち大きいほうを 100% にして幅の縮尺をそろえています。割合は、それぞれの総額に対するものです。
歳入の内訳で大きいのは、地方税 33.2億円（27.7%）、地方交付税 27.7億円（23.1%）、国庫支出金 16.6億円（13.8%）。寄附金は 1.7億円で、歳入総額の 1.4%。
目的別の歳出で大きいのは、民生費 37.6億円（31.5%）、総務費 20.7億円（17.4%）、教育費 17.6億円（14.8%）。
性質別?では、扶助費 23.3億円、物件費 21.4億円、普通建設事業費 21億円、人件費 18.8億円、補助費等 15.2億円。
目的別歳出を掘る
令和6年度の歳出総額は 119億円、歳入総額は 120億円。令和5年度と比べると、歳出は 11.6%増、歳入は 10.2%増。目的別では、民生費は 15.1%増、総務費は 20.3%増、教育費は 3.2%減。
歳出全体の財源
令和6年度の歳出全体 119億円のうち、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）が 17.1%、自前の税など（一般財源等?）が 64.8%、借金（地方債）が 10.7%、その他（寄附金・使用料・繰入金など）が 7.4%。
款と項?ごとの内訳と、その財源。
議会費1.1億円歳出の0.9%・1人あたり 5,149円令和5年度より 7.2%増
令和6年度の議会費 1.1億円のうち、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）は 0円、自前の税など（一般財源等）が 100%。
総務費20.7億円歳出の17.4%・1人あたり 9.9万円令和5年度より 20.3%増
| 項 | 金額 | 款に対する割合 | 1人あたり | 前年比 | 財源 |
|---|---|---|---|---|---|
| 総務管理費 | 19.1億円 | 92% | 9.1万円 | 令和5年度より 23.4%増 | |
| 徴税費 | 7,795万円 | 3.8% | 3,733円 | 令和5年度より 4.6%減 | |
| 戸籍・住民基本台帳費 | 6,885万円 | 3.3% | 3,297円 | 令和5年度より 16.1%減 | |
| 選挙費 | 1,259万円 | 0.6% | 603円 | 令和5年度より 83.3%増 | |
| 統計調査費 | 655万円 | 0.3% | 313円 | 令和5年度より 1.7%増 | |
| 監査委員費 | 47万円 | 0% | 23円 | 令和5年度より 0.6%減 |
令和6年度の総務費 20.7億円のうち、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）が 6.6%、自前の税など（一般財源等）が 64.2%、借金（地方債）が 19.3%、その他（寄附金・使用料・繰入金など）が 10%。
民生費37.6億円歳出の31.5%・1人あたり 18万円令和5年度より 15.1%増
| 項 | 金額 | 款に対する割合 | 1人あたり | 前年比 | 財源 |
|---|---|---|---|---|---|
| 社会福祉費 | 17.3億円 | 46.2% | 8.3万円 | 令和5年度より 29.1%増 | |
| 老人福祉費 | 5.3億円 | 14.1% | 2.5万円 | 令和5年度より 0.6%減 | |
| 児童福祉費 | 14.9億円 | 39.7% | 7.1万円 | 令和5年度より 7.7%増 | |
| 災害救助費 | 27万円 | 0% | 13円 | — |
令和6年度の民生費 37.6億円の財源は、自前の税など（一般財源等）が 53.9%、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）が 42.8%。残りの 3.3%はその他（寄附金・使用料・繰入金など）。
衛生費7.5億円歳出の6.3%・1人あたり 3.6万円令和5年度より 5.9%減
| 項 | 金額 | 款に対する割合 | 1人あたり | 前年比 | 財源 |
|---|---|---|---|---|---|
| 保健衛生費 | 4.5億円 | 59.6% | 2.1万円 | 令和5年度より 12.7%減 | |
| 結核対策費 | 307万円 | 0.4% | 147円 | 令和5年度より 1.8%増 | |
| 清掃費 | 3億円 | 40% | 1.4万円 | 令和5年度より 6.3%増 |
令和6年度の衛生費 7.5億円のうち、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）が 5.1%、自前の税など（一般財源等）が 87.3%、その他（寄附金・使用料・繰入金など）が 7.5%。
労働費170万円歳出の0%・1人あたり 81円令和5年度より 3.9%増
| 項 | 金額 | 款に対する割合 | 1人あたり | 前年比 | 財源 |
|---|---|---|---|---|---|
| 労働諸費 | 170万円 | 100% | 81円 | 令和5年度より 3.9%増 |
令和6年度の労働費 170万円の財源は、自前の税など（一般財源等）が 86.8%、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）が 13.2%。
農林水産業費5.6億円歳出の4.7%・1人あたり 2.7万円令和5年度の 2.1倍
| 項 | 金額 | 款に対する割合 | 1人あたり | 前年比 | 財源 |
|---|---|---|---|---|---|
| 農業費 | 1.4億円 | 25.7% | 6,906円 | 令和5年度より 3.9%増 | |
| 農地費 | 4.1億円 | 73.1% | 2万円 | 令和5年度の 3.2倍 | |
| 林業費 | 664万円 | 1.2% | 318円 | 令和5年度より 0.7%減 |
令和6年度の農林水産業費 5.6億円のうち、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）が 15.1%、自前の税など（一般財源等）が 30.6%、借金（地方債）が 53.7%、その他（寄附金・使用料・繰入金など）が 0.6%。
商工費1.9億円歳出の1.6%・1人あたり 8,912円令和5年度より 1.9%減
令和6年度の商工費 1.9億円のうち、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）は 0円、自前の税など（一般財源等）が 95.4%、その他（寄附金・使用料・繰入金など）が 4.6%。
土木費12.4億円歳出の10.4%・1人あたり 5.9万円令和5年度より 14.1%増
| 項 | 金額 | 款に対する割合 | 1人あたり | 前年比 | 財源 |
|---|---|---|---|---|---|
| 土木管理費 | 5,835万円 | 4.7% | 2,795円 | 令和5年度より 7.9%増 | |
| 道路橋りょう費 | 8.6億円 | 69.7% | 4.1万円 | 令和5年度より 64.9%増 | |
| 河川費 | 3,422万円 | 2.8% | 1,639円 | 令和5年度より 88.3%増 | |
| 都市計画費（公園） | 106万円 | 0.1% | 51円 | 令和5年度より 18.8%増 | |
| 都市計画費（下水道） | 2.7億円 | 21.4% | 1.3万円 | 令和5年度より 43.3%減 | |
| 都市計画費（区画整理等） | 48万円 | 0% | 23円 | 令和5年度より 83%減 | |
| 住宅費 | 1,626万円 | 1.3% | 779円 | 令和5年度より 8.3%減 |
令和6年度の土木費 12.4億円のうち、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）が 6.6%、自前の税など（一般財源等）が 46.9%、借金（地方債）が 29.8%、その他（寄附金・使用料・繰入金など）が 16.7%。
消防費4.6億円歳出の3.8%・1人あたり 2.2万円令和5年度とほぼ同じ
令和6年度の消防費 4.6億円のうち、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）が 0.1%、自前の税など（一般財源等）が 99.4%、その他（寄附金・使用料・繰入金など）が 0.5%。
教育費17.6億円歳出の14.8%・1人あたり 8.4万円令和5年度より 3.2%減
| 項 | 金額 | 款に対する割合 | 1人あたり | 前年比 | 財源 |
|---|---|---|---|---|---|
| 教育総務費 | 2.3億円 | 13.2% | 1.1万円 | 令和5年度より 4%増 | |
| 小学校費 | 2.5億円 | 13.9% | 1.2万円 | 令和5年度より 2.2%増 | |
| 中学校費 | 2.7億円 | 15.6% | 1.3万円 | 令和5年度より 50.9%増 | |
| 幼稚園費 | 2.2億円 | 12.4% | 1万円 | 令和5年度より 0.9%減 | |
| 社会教育費 | 4.1億円 | 23.5% | 2万円 | 令和5年度より 17.5%増 | |
| 保健体育費（体育施設等） | 6,396万円 | 3.6% | 3,063円 | 令和5年度より 74.7%減 | |
| 保健体育費（学校給食） | 3.1億円 | 17.7% | 1.5万円 | 令和5年度より 10.1%減 |
令和6年度の教育費 17.6億円のうち、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）が 5.1%、自前の税など（一般財源等）が 67.4%、借金（地方債）が 11.5%、その他（寄附金・使用料・繰入金など）が 15.9%。
公債費10.3億円歳出の8.7%・1人あたり 5万円令和5年度より 5%増
令和6年度の公債費 10.3億円のうち、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）は 0円、自前の税など（一般財源等）が 100%、その他（寄附金・使用料・繰入金など）が 0.1%未満。
市町村税の中身
令和6年度の市町村税 33.2億円のうち、固定資産税が 16億円（48.3%）、個人市町村民税（所得割）が 9.7億円（29.2%）、法人市町村民税（法人税割）が 3.9億円（11.8%）。
扶助費?の内訳
令和6年度の扶助費は 23.3億円。目的で分けると、児童福祉費が 11.4億円（49%）、社会福祉費が 11.2億円（48%）、老人福祉費が 2,917万円（1.3%）。
全国 1,718市区町村の分布
全国 1,741市区町村の分布
全国 1,741市区町村の分布
全国 799市区町村の分布
全国 1,737市区町村の分布
全国 1,741市区町村の分布
財政力指数?は 0.57（全国の中央値 0.44）で、全国 1,718市区町村のうち、高いほうから数えて 36%の位置。経常収支比率?は 93.7%（中央値 91.5%）、実質公債費比率?は 5.7%、将来負担比率?は 45.9%。
地方債?（借入金）の現在高は 133億円、1人あたり 63.7万円。積立金?（基金?）は 42.2億円、1人あたり 20.2万円。1人あたりの地方債は全国 1,737市区町村のうち、多いほうから数えて 40%の位置、積立金は少ないほうから数えて 41%の位置。全国の中央値は地方債 54.2万円、積立金 25.7万円（どちらも 1人あたり）。
6年の推移
歳入総額
歳出総額
民生費
教育費
土木費
公債費
令和元年度から令和6年度までの 6年度分で見ると、歳出総額は 87.8億円から 119億円へ、35.8%増えました。いちばん多かったのは令和2年度の 123億円。全国の市区町村の歳出総額の中央値は、同じ期間に 18.8%増えました。
予算と決算
右の数字は 予算額 / 決算 と、その差（決算 − 予算額）。予備費は決算に実額が無いので「—」。
令和6年度の予算（性質別の合計）は 123億円、決算は 119億円。決算は予算より 3.6億円少なく、予算の 97.1%でした。差がいちばん大きいのは物件費で、予算 22.7億円に対して決算は 21.4億円でした。
類似団体?との比較
町村Ⅴ－１（37団体）・令和6年度
令和6年度のこの街の 1人あたり歳出総額は 57.1万円。類似団体（町村Ⅴ－１、37団体）の中央値 47.7万円と比べると、高いほうです（全国の中央値は 68.7万円）。1人あたりの民生費は 18万円（中央値 16.5万円）でほぼ同じ、教育費は 8.4万円（同 5.8万円）で高いほう、土木費は 5.9万円（同 4.2万円）で高いほう。
🧾 住民税
- 所得割の納税義務者数（令和7年度）
- 10,446人
- 所得割額（市町村民税）（令和7年度）
- 10.9億円
- 控除額のうち市町村民税分（令和8年度課税）
- 5,199万円
令和7年度の市町村民税の所得割?は、納税義務者 10,446人で 10.9億円。令和8年度課税でふるさと納税による住民税の控除額は 8,666万円、うち市町村民税分は 5,199万円、道府県民税分は 3,466万円。控除を受けたのは 1,506人（市町村民税分）。市町村民税分は、所得割額の 4.8%にあたります。控除額を人口で割ると 1人あたり 4,150円。課税状況は令和7年度分、控除額は令和8年度課税（令和7年中の寄附）で、1年ずれています。
🔗 この街の、ほかの話
出典: 総務省「ふるさと納税に関する現況調査結果」（受入額・費用・使途は令和7年度、住民税の控除額は令和8年度課税）、「市町村別決算状況調」（令和6年度）、地方財政状況調査 市町村分 調査表（e-Stat、令和元年度〜令和6年度）、「市町村税課税状況等の調」（令和7年度）、「住民基本台帳に基づく人口」（令和8年1月1日）、「予算・決算の対比」（令和6年度）、「Japan Dashboard 地方財政（市町村ごと）」（デジタル庁・総務省、令和6年度）を編集・加工して表示しています。