野洲市のふるさと納税と税金
令和7年度の受入額は 15.6億円（全国の中央値 2.6億円）。令和8年度課税で住民が他の街に寄附して住民税が 4.1億円減り、差し引きは 4.2億円のプラス。
💴 入ったお金と出ていったお金
- 受け入れた寄附?（令和7年度）
- 15.6億円
- その募集などの費用（令和7年度）
- 7.4億円
- 住民が他の街に寄附して減った住民税（令和8年度課税）
- 4.1億円
令和7年度に受け入れた寄附は 15.6億円（16,650件）、その募集などにかかった費用は 7.4億円。令和8年度課税でこの街の住民が他の街に寄附して、住民税が 4.1億円減りました。
受入額から費用と住民税控除額?を引いた差し引き?は 4.2億円のプラス。控除額には道府県民税分が含まれていて、うち市町村民税分は 2.4億円。
人口 5.1万人（令和8年1月1日）で割ると、1人あたりの受入額は 3.1万円、住民税控除額は 8,002円、差し引きは 8,201円のプラス。1人あたりの受入額の全国の中央値は 1.1万円で、それより多いほうです。
🎁 寄附はどう流れたか
令和7年度の費用の合計は 7.4億円で、受入額 15.6億円の 47.5%。令和7年度の指定基準では、募集に要する費用は受入額の 5割以下です。
図の右側にある内訳（返礼品の調達と送付、広報、決済、事務など）が、総務省の調査でいう募集に要する費用?です。住民税の控除額はこの図には入っていません。
🧭 寄附した人が指定した使い道?
令和7年度に寄附した人が指定した使い道は 10分野。金額が大きいのは「分野を指定しない」8.1億円、「教育・人づくり」2.7億円、「子ども・子育て」2.7億円。いちばん大きい「分野を指定しない」は、寄附のときに使い道が選ばれなかった分です。指定額の合計は受入額の 123.9%で、受入額を上回っています。これは寄附を受けた額に対する指定で、費用を引いたあとの配分ではありません。
📈 18年の推移
平成20年度の受入額は 65万円、令和7年度は 15.6億円（18年分）。いちばん多かったのは令和4年度の 16億円。直近 3年は横ばいで、全国の合計は増えています。
平成20年度から令和7年度まで、各年度の受入額（折れ線）と受入件数（薄い棒）。全国合計は形を比べるための破線で、金額の目盛りはこの街のものです。
🏛️ この街の決算（令和6年度）
令和6年度の歳入総額は 273億円、歳出総額は 266億円。人口 5.1万人で割ると、1人あたりの歳出は 52.5万円。
歳入の内訳
目的別歳出?の内訳
2本の棒は、歳入総額と歳出総額のうち大きいほうを 100% にして幅の縮尺をそろえています。割合は、それぞれの総額に対するものです。
歳入の内訳で大きいのは、地方税 97.7億円（35.8%）、国庫支出金 38.5億円（14.1%）、地方交付税 33.4億円（12.2%）。寄附金は 14.1億円で、歳入総額の 5.2%。
目的別の歳出で大きいのは、民生費 99.3億円（37.3%）、総務費 53.8億円（20.2%）、教育費 40.6億円（15.2%）。
性質別?では、扶助費 57.7億円、人件費 47.2億円、物件費 40.9億円、補助費等 27.9億円、公債費 24.3億円。
目的別歳出を掘る
歳出総額は令和5年度の 284億円から令和6年度の 266億円へ、6.3%減りました。歳入総額は 273億円で、令和5年度より 6.9%減りました。目的別では、民生費は 4.9%増、総務費は 17.9%減、教育費は 6.8%減。
歳出全体の財源
令和6年度の歳出全体 266億円のうち、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）が 17.9%、自前の税など（一般財源等?）が 63.1%、借金（地方債）が 5.7%、その他（寄附金・使用料・繰入金など）が 13.2%。
款と項?ごとの内訳と、その財源。
議会費1.7億円歳出の0.7%・1人あたり 3,437円令和5年度より 3.1%減
令和6年度の議会費 1.7億円の財源は、自前の税など（一般財源等）が 100%、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）が 0.1%未満。
総務費53.8億円歳出の20.2%・1人あたり 10.6万円令和5年度より 17.9%減
| 項 | 金額 | 款に対する割合 | 1人あたり | 前年比 | 財源 |
|---|---|---|---|---|---|
| 総務管理費 | 49.7億円 | 92.4% | 9.8万円 | 令和5年度より 15.8%減 | |
| 徴税費 | 2.4億円 | 4.4% | 4,665円 | 令和5年度より 55.1%減 | |
| 戸籍・住民基本台帳費 | 9,048万円 | 1.7% | 1,787円 | 令和5年度より 0.8%増 | |
| 選挙費 | 6,288万円 | 1.2% | 1,242円 | 令和5年度の 4.6倍 | |
| 統計調査費 | 632万円 | 0.1% | 125円 | 令和5年度より 10.6%増 | |
| 監査委員費 | 1,515万円 | 0.3% | 299円 | 令和5年度より 2.9%増 |
令和6年度の総務費 53.8億円のうち、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）が 3.7%、自前の税など（一般財源等）が 62.5%、借金（地方債）が 4.7%、その他（寄附金・使用料・繰入金など）が 29%。
民生費99.3億円歳出の37.3%・1人あたり 19.6万円令和5年度より 4.9%増
| 項 | 金額 | 款に対する割合 | 1人あたり | 前年比 | 財源 |
|---|---|---|---|---|---|
| 社会福祉費 | 44.1億円 | 44.4% | 8.7万円 | 令和5年度より 3.3%増 | |
| 老人福祉費 | 15.8億円 | 15.9% | 3.1万円 | 令和5年度より 3.7%増 | |
| 児童福祉費 | 35.4億円 | 35.6% | 7万円 | 令和5年度より 7.9%増 | |
| 生活保護費 | 4億円 | 4% | 7,939円 | 令和5年度より 1%増 |
令和6年度の民生費 99.3億円の財源は、自前の税など（一般財源等）が 52.2%、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）が 41.1%。ほかに借金（地方債）が 0.4%、その他（寄附金・使用料・繰入金など）が 6.3%。
衛生費24.4億円歳出の9.2%・1人あたり 4.8万円令和5年度より 7.1%減
| 項 | 金額 | 款に対する割合 | 1人あたり | 前年比 | 財源 |
|---|---|---|---|---|---|
| 保健衛生費 | 13.4億円 | 55.2% | 2.7万円 | 令和5年度より 12.4%減 | |
| 清掃費 | 10.9億円 | 44.8% | 2.2万円 | 令和5年度より 0.2%増 |
令和6年度の衛生費 24.4億円の財源は、自前の税など（一般財源等）が 69.5%、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）が 1.9%。ほかに借金（地方債）が 0.4%、その他（寄附金・使用料・繰入金など）が 28.2%。
労働費2,615万円歳出の0.1%・1人あたり 516円令和5年度より 24.7%減
| 項 | 金額 | 款に対する割合 | 1人あたり | 前年比 | 財源 |
|---|---|---|---|---|---|
| 労働諸費 | 2,615万円 | 100% | 516円 | 令和5年度より 24.7%減 |
令和6年度の労働費 2,615万円のうち、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）が 0.9%、自前の税など（一般財源等）が 99.1%。
農林水産業費3.8億円歳出の1.4%・1人あたり 7,603円令和5年度より 16.8%増
| 項 | 金額 | 款に対する割合 | 1人あたり | 前年比 | 財源 |
|---|---|---|---|---|---|
| 農業費 | 1.6億円 | 42.8% | 3,254円 | 令和5年度より 64.7%増 | |
| 農地費 | 2.1億円 | 55.5% | 4,222円 | 令和5年度より 4.7%減 | |
| 林業費 | 548万円 | 1.4% | 108円 | 令和5年度より 21.3%増 | |
| 水産業費 | 90万円 | 0.2% | 18円 | 令和5年度より 28.1%増 |
令和6年度の農林水産業費 3.8億円のうち、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）が 52.4%、自前の税など（一般財源等）が 35.1%、借金（地方債）が 6.8%、その他（寄附金・使用料・繰入金など）が 5.7%。
商工費9,141万円歳出の0.3%・1人あたり 1,805円令和5年度より 15.4%減
令和6年度の商工費 9,141万円の財源は、自前の税など（一般財源等）が 87.2%、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）は 0円。残りの 12.8%はその他（寄附金・使用料・繰入金など）。
土木費9.4億円歳出の3.5%・1人あたり 1.9万円令和5年度より 45.7%減
| 項 | 金額 | 款に対する割合 | 1人あたり | 前年比 | 財源 |
|---|---|---|---|---|---|
| 土木管理費 | 3,116万円 | 3.3% | 615円 | 令和5年度より 1%増 | |
| 道路橋りょう費 | 3.7億円 | 39.8% | 7,399円 | 令和5年度より 37.4%減 | |
| 河川費 | 7,880万円 | 8.4% | 1,556円 | 令和5年度の 2倍 | |
| 都市計画費（街路） | 1,662万円 | 1.8% | 328円 | 令和5年度より 71.3%減 | |
| 都市計画費（公園） | 4,836万円 | 5.1% | 955円 | 令和5年度より 1.1%増 | |
| 都市計画費（下水道） | 2.4億円 | 25.7% | 4,780円 | 令和5年度より 3.8%減 | |
| 都市計画費（区画整理等） | 8,714万円 | 9.3% | 1,721円 | 令和5年度より 16.7%増 | |
| 住宅費 | 6,326万円 | 6.7% | 1,249円 | 令和5年度より 90%減 |
令和6年度の土木費 9.4億円の財源は、自前の税など（一般財源等）が 67.3%、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）が 8.8%。ほかに借金（地方債）が 15.1%、その他（寄附金・使用料・繰入金など）が 8.8%。
消防費7.6億円歳出の2.9%・1人あたり 1.5万円令和5年度より 15.2%増
令和6年度の消防費 7.6億円の財源は、自前の税など（一般財源等）が 89.9%、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）が 0.1%未満。ほかに借金（地方債）が 5.9%、その他（寄附金・使用料・繰入金など）が 4.2%。
教育費40.6億円歳出の15.2%・1人あたり 8万円令和5年度より 6.8%減
| 項 | 金額 | 款に対する割合 | 1人あたり | 前年比 | 財源 |
|---|---|---|---|---|---|
| 教育総務費 | 6.6億円 | 16.3% | 1.3万円 | 令和5年度より 34%増 | |
| 小学校費 | 7.7億円 | 18.9% | 1.5万円 | 令和5年度より 46.1%減 | |
| 中学校費 | 8,722万円 | 2.2% | 1,722円 | 令和5年度より 41.8%減 | |
| 幼稚園費 | 4.7億円 | 11.5% | 9,243円 | 令和5年度より 9.1%減 | |
| 社会教育費 | 6.5億円 | 16.1% | 1.3万円 | 令和5年度より 7.5%増 | |
| 保健体育費（体育施設等） | 2.9億円 | 7.1% | 5,716円 | 令和5年度より 48.7%減 | |
| 保健体育費（学校給食） | 11.3億円 | 27.9% | 2.2万円 | 令和5年度より 88.6%増 |
令和6年度の教育費 40.6億円の財源は、自前の税など（一般財源等）が 59.8%、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）が 3.9%。ほかに借金（地方債）が 24.8%、その他（寄附金・使用料・繰入金など）が 11.6%。
公債費24.3億円歳出の9.1%・1人あたり 4.8万円令和5年度より 3%増
令和6年度の公債費 24.3億円の財源は、自前の税など（一般財源等）が 99.1%、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）は 0円。残りの 0.9%はその他（寄附金・使用料・繰入金など）。
市町村税の中身
令和6年度の市町村税 97.7億円のうち、固定資産税が 51.8億円（53%）、個人市町村民税（所得割）が 28億円（28.6%）、法人市町村民税（法人税割）が 6.3億円（6.4%）。
扶助費?の内訳
令和6年度の扶助費は 57.7億円。目的で分けると、社会福祉費が 32.6億円（56.5%）、児童福祉費が 20.7億円（35.9%）、生活保護費が 3.2億円（5.6%）。生活保護費の内訳は、医療扶助が 1.6億円（49.4%）、生活扶助が 8,345万円（25.8%）。
全国 1,718市区町村の分布
全国 1,741市区町村の分布
全国 1,741市区町村の分布
全国 799市区町村の分布
全国 1,737市区町村の分布
全国 1,741市区町村の分布
財政力指数?は 0.78（全国の中央値 0.44）で、全国 1,718市区町村のうち、高いほうから数えて 15%の位置。経常収支比率?は 90.5%（中央値 91.5%）、実質公債費比率?は 7.1%、将来負担比率?は 29.1%。
地方債?（借入金）の現在高は 261億円、1人あたり 51.6万円。積立金?（基金?）は 63.2億円、1人あたり 12.5万円。1人あたりの地方債は全国 1,737市区町村のちょうど真ん中あたり、積立金は少ないほうから数えて 24%の位置。全国の中央値は地方債 54.2万円、積立金 25.7万円（どちらも 1人あたり）。
6年の推移
歳入総額
歳出総額
民生費
教育費
土木費
公債費
歳出総額は令和元年度の 221億円から令和6年度の 266億円へ、20.4%増えました。いちばん多かったのは令和2年度の 287億円。全国の市区町村の歳出総額の中央値は、同じ期間に 18.8%増えました。
予算と決算
右の数字は 予算額 / 決算 と、その差（決算 − 予算額）。予備費は決算に実額が無いので「—」。
令和6年度の予算（性質別の合計）は 276億円、決算は 266億円。決算は予算より 10.1億円少なく、予算の 96.3%でした。差がいちばん大きいのは物件費で、予算 44.1億円に対して決算は 40.9億円でした。
類似団体?との比較
一般市Ⅱ－２（79団体）・令和6年度
令和6年度の類似団体（一般市Ⅱ－２、79団体）の 1人あたり歳出総額の中央値は 52.2万円。この街は 52.5万円で、ほぼ同じです（全国の中央値は 68.7万円）。1人あたりの民生費は 19.6万円（中央値 18.7万円）でほぼ同じ、教育費は 8万円（同 5.9万円）で高いほう、土木費は 1.9万円（同 4.4万円）で低いほう。
🧾 住民税
- 所得割の納税義務者数（令和7年度）
- 25,243人
- 所得割額（市町村民税）（令和7年度）
- 31.4億円
- 控除額のうち市町村民税分（令和8年度課税）
- 2.4億円
令和7年度の市町村民税の所得割?は、納税義務者 25,243人で 31.4億円。令和8年度課税でふるさと納税による住民税の控除額は 4.1億円、うち市町村民税分は 2.4億円、道府県民税分は 1.6億円。控除を受けたのは 5,832人（市町村民税分）。市町村民税分は、所得割額の 7.7%にあたります。控除額を人口で割ると 1人あたり 8,002円。課税状況は令和7年度分、控除額は令和8年度課税（令和7年中の寄附）で、1年ずれています。
🔗 この街の、ほかの話
出典: 総務省「ふるさと納税に関する現況調査結果」（受入額・費用・使途は令和7年度、住民税の控除額は令和8年度課税）、「市町村別決算状況調」（令和6年度）、地方財政状況調査 市町村分 調査表（e-Stat、令和元年度〜令和6年度）、「市町村税課税状況等の調」（令和7年度）、「住民基本台帳に基づく人口」（令和8年1月1日）、「予算・決算の対比」（令和6年度）、「Japan Dashboard 地方財政（市町村ごと）」（デジタル庁・総務省、令和6年度）を編集・加工して表示しています。