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彦根市のふるさと納税と税金

令和7年度に受け入れた寄附は 23.3億円、募集などの費用は 11億円。令和8年度課税で住民が他の街に寄附して減った住民税 7億円を引くと、差し引きは 5.4億円のプラス。

人口 11万人(令和8年1月1日)受入額 23.3億円(令和7年度)差し引き 5.4億円のプラス(令和7年度・令和8年度課税)

💴 入ったお金と出ていったお金

受け入れた寄附(令和7年度)
23.3億円
その募集などの費用(令和7年度)
11億円
住民が他の街に寄附して減った住民税(令和8年度課税)
7億円

令和7年度に受け入れた寄附は 23.3億円(56,017件)、その募集などにかかった費用は 11億円。令和8年度課税でこの街の住民が他の街に寄附して、住民税が 7億円減りました。

受入額から費用と住民税控除額を引いた差し引きは 5.4億円のプラス。控除額には道府県民税分が含まれていて、うち市町村民税分は 4.2億円。

人口 11万人(令和8年1月1日)で割ると、1人あたりの受入額は 2.1万円、住民税控除額は 6,326円、差し引きは 4,847円のプラス。1人あたりの受入額の全国の中央値は 1.1万円で、それより多いほうです。

🎁 寄附はどう流れたか

入った 23.3億円出た・残った 11億円受け入れた寄附23.3億円返礼品の調達6.1億円返礼品の送付6,069万円広報1,761万円決済など970万円事務4億円手元に残る分12.3億円

令和7年度の費用の合計は 11億円で、受入額 23.3億円の 47.1%。令和7年度の指定基準では、募集に要する費用は受入額の 5割以下です。

図の右側にある内訳(返礼品の調達と送付、広報、決済、事務など)が、総務省の調査でいう募集に要する費用です。住民税の控除額はこの図には入っていません。

🧭 寄附した人が指定した使い道

棒は令和7年度の受入額 23.3億円を 100% にしています。

  • 観光・交流・定住促進2,950万円1.3%
  • スポーツ・文化振興682万円0.3%
  • 教育・人づくり100万円0%
  • その他6万円0%

令和7年度に寄附した人が指定した使い道は 4分野。金額が大きいのは「観光・交流・定住促進」2,950万円、「スポーツ・文化振興」682万円、「教育・人づくり」100万円。指定額の合計は受入額の 1.6%。これは寄附を受けた額に対する指定で、費用を引いたあとの配分ではありません。

📈 18年の推移

010億円20億円30億円平20平25平30令7
受入額受入件数(縮尺は別。いちばん多い年で 56,017件)全国合計(縮尺は別)

平成20年度の受入額は 289万円、令和7年度は 23.3億円(18年分)。いちばん多いのは最新の令和7年度です。直近 3年は増えていて、全国の合計も増えています。

平成20年度から令和7年度まで、各年度の受入額(折れ線)と受入件数(薄い棒)。全国合計は形を比べるための破線で、金額の目盛りはこの街のものです。

🏛️ この街の決算(令和6年度)

令和6年度の歳入総額は 549億円、歳出総額は 524億円。人口 11万人で割ると、1人あたりの歳出は 47.4万円。

歳入の内訳

  • 地方税198億円36%
  • 譲与税・交付金46.1億円8.4%
  • 地方交付税60.6億円11%
  • 国庫支出金93.2億円17%
  • 都道府県支出金36.6億円6.7%
  • 使用料・手数料13.7億円2.5%
  • 財産収入1.8億円0.3%
  • 地方債25.8億円4.7%
  • 寄附金16億円2.9%
  • 繰入金15.4億円2.8%
  • 繰越金24億円4.4%
  • 諸収入10.3億円1.9%
  • その他7.8億円1.4%

目的別歳出の内訳

  • 議会費3億円0.6%
  • 総務費59.5億円11.4%
  • 民生費210億円40.1%
  • 衛生費53.6億円10.2%
  • 労働費1,984万円0%
  • 農林水産業費7.4億円1.4%
  • 商工費14億円2.7%
  • 土木費50.6億円9.7%
  • 消防費18.5億円3.5%
  • 教育費60.7億円11.6%
  • 公債費46.1億円8.8%

2本の棒は、歳入総額と歳出総額のうち大きいほうを 100% にして幅の縮尺をそろえています。割合は、それぞれの総額に対するものです。

歳入の内訳で大きいのは、地方税 198億円(36%)、国庫支出金 93.2億円(17%)、地方交付税 60.6億円(11%)。寄附金は 16億円で、歳入総額の 2.9%。

目的別の歳出で大きいのは、民生費 210億円(40.1%)、教育費 60.7億円(11.6%)、総務費 59.5億円(11.4%)。

性質別では、扶助費 145億円、人件費 90.1億円、物件費 82.6億円、補助費等 48.9億円、公債費 46.1億円。

目的別歳出を掘る

令和6年度の歳出総額は 524億円で、令和5年度より 1.2%増えました。歳入総額は 549億円で、1.4%増えました。目的別では、民生費は 9%増、教育費は 0.3%減、総務費は 4.1%減。

歳出全体の財源

  • 国のお金(国庫支出金)75.5億円14.4%
  • 県のお金(都道府県支出金)36.5億円7%
  • 借金(地方債)24.7億円4.7%
  • 自前の税など(一般財源等)333億円63.6%
  • その他53.9億円10.3%

令和6年度の歳出全体 524億円のうち、国と県のお金(国庫支出金と都道府県支出金)が 21.4%、自前の税など(一般財源等)が 63.6%、借金(地方債)が 4.7%、その他(寄附金・使用料・繰入金など)が 10.3%。

款と項ごとの内訳と、その財源。

議会費3億円歳出の0.6%・1人あたり 2,678円令和5年度より 2.5%増
全国の議会費 →
  • 自前の税など(一般財源等)3億円100%
  • その他12万円0%

令和6年度の議会費 3億円の財源は、自前の税など(一般財源等)が 100%、国と県のお金(国庫支出金と都道府県支出金)は 0円。残りの 0.1%未満はその他(寄附金・使用料・繰入金など)。

総務費59.5億円歳出の11.4%・1人あたり 5.4万円令和5年度より 4.1%減
全国の総務費 →
項金額款に対する割合1人あたり前年比財源
総務管理費51.9億円87.2%4.7万円令和5年度より 4.2%減
徴税費3.8億円6.4%3,428円令和5年度より 7.1%増
戸籍・住民基本台帳費2.6億円4.4%2,359円令和5年度より 5.7%減
選挙費5,970万円1%540円令和5年度より 41.7%減
統計調査費3,183万円0.5%288円令和5年度より 4%増
監査委員費3,154万円0.5%285円令和5年度より 3.8%増
  • 国のお金(国庫支出金)7,581万円1.3%
  • 県のお金(都道府県支出金)2.9億円4.9%
  • 借金(地方債)1,900万円0.3%
  • 自前の税など(一般財源等)51.9億円87.2%
  • その他3.7億円6.3%

令和6年度の総務費 59.5億円の財源は、自前の税など(一般財源等)が 87.2%、国と県のお金(国庫支出金と都道府県支出金)が 6.1%。ほかに借金(地方債)が 0.3%、その他(寄附金・使用料・繰入金など)が 6.3%。

民生費210億円歳出の40.1%・1人あたり 19万円令和5年度より 9%増
全国の民生費 →
項金額款に対する割合1人あたり前年比財源
社会福祉費74.9億円35.6%6.8万円令和5年度より 17.3%増
老人福祉費35.4億円16.8%3.2万円令和5年度より 2.2%増
児童福祉費84.5億円40.2%7.7万円令和5年度より 5.6%増
生活保護費15.4億円7.3%1.4万円令和5年度より 7.2%増
  • 国のお金(国庫支出金)66.4億円31.6%
  • 県のお金(都道府県支出金)30.6億円14.6%
  • 借金(地方債)4,820万円0.2%
  • 自前の税など(一般財源等)96.9億円46.1%
  • その他15.8億円7.5%

令和6年度の民生費 210億円のうち、国と県のお金(国庫支出金と都道府県支出金)が 46.1%、自前の税など(一般財源等)が 46.1%、借金(地方債)が 0.2%、その他(寄附金・使用料・繰入金など)が 7.5%。

衛生費53.6億円歳出の10.2%・1人あたり 4.9万円令和5年度より 14.1%減
全国の衛生費 →
項金額款に対する割合1人あたり前年比財源
保健衛生費25.2億円47.1%2.3万円令和5年度より 15.1%減
清掃費28.4億円52.9%2.6万円令和5年度より 13.2%減
  • 国のお金(国庫支出金)1.1億円2.1%
  • 県のお金(都道府県支出金)4,760万円0.9%
  • 借金(地方債)10億円18.6%
  • 自前の税など(一般財源等)35.9億円66.9%
  • その他6.2億円11.5%

令和6年度の衛生費 53.6億円のうち、国と県のお金(国庫支出金と都道府県支出金)が 3%、自前の税など(一般財源等)が 66.9%、借金(地方債)が 18.6%、その他(寄附金・使用料・繰入金など)が 11.5%。

労働費1,984万円歳出の0%・1人あたり 180円令和5年度より 9.4%減
全国の労働費 →
項金額款に対する割合1人あたり前年比財源
労働諸費1,984万円100%180円令和5年度より 9.4%減
  • 県のお金(都道府県支出金)2万円0.1%
  • 自前の税など(一般財源等)1,982万円99.9%

令和6年度の労働費 1,984万円のうち、国と県のお金(国庫支出金と都道府県支出金)が 0.1%、自前の税など(一般財源等)が 99.9%。

農林水産業費7.4億円歳出の1.4%・1人あたり 6,740円令和5年度より 0.2%減
全国の農林水産業費 →
項金額款に対する割合1人あたり前年比財源
農業費2.4億円32%2,158円令和5年度より 0.4%減
農地費4.8億円63.8%4,303円令和5年度より 0.6%減
林業費3,032万円4.1%274円令和5年度より 9.9%増
水産業費51万円0.1%5円令和5年度より 20%減
  • 県のお金(都道府県支出金)1.2億円16.5%
  • 借金(地方債)1.4億円18.8%
  • 自前の税など(一般財源等)4.7億円63.2%
  • その他1,114万円1.5%

令和6年度の農林水産業費 7.4億円のうち、国と県のお金(国庫支出金と都道府県支出金)が 16.5%、自前の税など(一般財源等)が 63.2%、借金(地方債)が 18.8%、その他(寄附金・使用料・繰入金など)が 1.5%。

商工費14億円歳出の2.7%・1人あたり 1.3万円令和5年度より 14.2%増
全国の商工費 →
  • 県のお金(都道府県支出金)13万円0%
  • 自前の税など(一般財源等)11.6億円82.8%
  • その他2.4億円17.2%

令和6年度の商工費 14億円のうち、国と県のお金(国庫支出金と都道府県支出金)が 0.1%未満、自前の税など(一般財源等)が 82.8%、その他(寄附金・使用料・繰入金など)が 17.2%。

土木費50.6億円歳出の9.7%・1人あたり 4.6万円令和5年度より 8.8%減
全国の土木費 →
項金額款に対する割合1人あたり前年比財源
土木管理費2.3億円4.6%2,102円令和5年度より 1%増
道路橋りょう費11.1億円21.9%1万円令和5年度より 5.4%増
河川費1.4億円2.7%1,229円令和5年度より 53.1%減
都市計画費(街路)4.9億円9.7%4,424円令和5年度より 19.4%増
都市計画費(公園)3.9億円7.7%3,550円令和5年度より 47%減
都市計画費(下水道)22.7億円44.8%2.1万円令和5年度より 1.4%減
都市計画費(区画整理等)2.9億円5.8%2,644円令和5年度より 2.3%減
住宅費1.5億円2.9%1,352円令和5年度より 36.1%減
  • 国のお金(国庫支出金)4.1億円8.1%
  • 県のお金(都道府県支出金)3,688万円0.7%
  • 借金(地方債)7.9億円15.6%
  • 自前の税など(一般財源等)35.5億円70.1%
  • その他2.7億円5.4%

令和6年度の土木費 50.6億円のうち、国と県のお金(国庫支出金と都道府県支出金)が 8.8%、自前の税など(一般財源等)が 70.1%、借金(地方債)が 15.6%、その他(寄附金・使用料・繰入金など)が 5.4%。

消防費18.5億円歳出の3.5%・1人あたり 1.7万円令和5年度より 0.8%減
全国の消防費 →
  • 国のお金(国庫支出金)52万円0%
  • 県のお金(都道府県支出金)4万円0%
  • 借金(地方債)2.4億円12.9%
  • 自前の税など(一般財源等)12.1億円65.5%
  • その他4億円21.6%

令和6年度の消防費 18.5億円のうち、国と県のお金(国庫支出金と都道府県支出金)が 0.1%未満、自前の税など(一般財源等)が 65.5%、借金(地方債)が 12.9%、その他(寄附金・使用料・繰入金など)が 21.6%。

教育費60.7億円歳出の11.6%・1人あたり 5.5万円令和5年度より 0.3%減
全国の教育費 →
項金額款に対する割合1人あたり前年比財源
教育総務費8.6億円14.2%7,797円令和5年度より 23.5%増
小学校費7.6億円12.5%6,863円令和5年度より 11%減
中学校費4.8億円7.8%4,313円令和5年度より 3.9%増
幼稚園費6.7億円11%6,043円令和5年度より 1%減
社会教育費17.4億円28.6%1.6万円令和5年度より 8.4%増
保健体育費(体育施設等)2.8億円4.7%2,557円令和5年度より 47.4%減
保健体育費(学校給食)12.9億円21.2%1.2万円令和5年度より 1.8%増
  • 国のお金(国庫支出金)3.1億円5.1%
  • 県のお金(都道府県支出金)9,743万円1.6%
  • 借金(地方債)2.3億円3.8%
  • 自前の税など(一般財源等)35.6億円58.6%
  • その他18.7億円30.8%

令和6年度の教育費 60.7億円のうち、国と県のお金(国庫支出金と都道府県支出金)が 6.7%、自前の税など(一般財源等)が 58.6%、借金(地方債)が 3.8%、その他(寄附金・使用料・繰入金など)が 30.8%。

公債費46.1億円歳出の8.8%・1人あたり 4.2万円令和5年度より 9.2%増
全国の公債費 →
  • 自前の税など(一般財源等)46億円99.7%
  • その他1,175万円0.3%

令和6年度の公債費 46.1億円の財源は、自前の税など(一般財源等)が 99.7%、国と県のお金(国庫支出金と都道府県支出金)は 0円。残りの 0.3%はその他(寄附金・使用料・繰入金など)。

市町村税の中身

棒は令和6年度の収入済額を 100% にしています。

  • 個人市町村民税(均等割)1.8億円0.9%
  • 個人市町村民税(所得割)59.6億円30.1%
  • 法人市町村民税(均等割)3.6億円1.8%
  • 法人市町村民税(法人税割)25.9億円13.1%
  • 固定資産税81.6億円41.2%
  • 軽自動車税4.1億円2.1%
  • 市町村たばこ税8億円4.1%
  • 都市計画税13.1億円6.6%
  • その他796万円0%

令和6年度の市町村税は 198億円。大きいのは、固定資産税が 81.6億円(41.2%)、個人市町村民税(所得割)が 59.6億円(30.1%)、法人市町村民税(法人税割)が 25.9億円(13.1%)。

扶助費の内訳

棒は令和6年度の扶助費 145億円を 100% にしています。

  • 社会福祉費57.4億円39.7%
  • 老人福祉費1.8億円1.2%
  • 児童福祉費68.3億円47.1%
  • 生活保護費14.4億円9.9%
  • 衛生費7,184万円0.5%
  • 教育費2.2億円1.5%

棒は生活保護費 14.4億円を 100% にしています。

  • 生活扶助3.1億円21.5%
  • 医療扶助7.7億円53.4%
  • 住宅扶助2.1億円14.8%
  • 介護扶助4,444万円3.1%
  • その他1億円7.2%

令和6年度の扶助費 145億円のうち、児童福祉費が 68.3億円(47.1%)、社会福祉費が 57.4億円(39.7%)、生活保護費が 14.4億円(9.9%)。生活保護費を扶助の種類で分けると、医療扶助が 7.7億円(53.4%)、生活扶助が 3.1億円(21.5%)。

財政力指数0.76
中央値 0.4401.50

全国 1,718市区町村の分布

経常収支比率97.4%
中央値 91.5%60%120%

全国 1,741市区町村の分布

実質公債費比率9.2%
中央値 7.6%-5%25%

全国 1,741市区町村の分布

将来負担比率53.5%
中央値 35.5%0%300%

全国 799市区町村の分布

1人あたりの地方債現在高46.4万円
中央値 54.2万円0万円150万円

全国 1,737市区町村の分布

1人あたりの積立金現在高7.6万円
中央値 25.7万円0万円150万円

全国 1,741市区町村の分布

財政力指数は 0.76(全国の中央値 0.44)で、全国 1,718市区町村のうち、高いほうから数えて 17%の位置。経常収支比率は 97.4%(中央値 91.5%)、実質公債費比率は 9.2%、将来負担比率は 53.5%。

地方債(借入金)の現在高は 513億円、1人あたり 46.4万円。積立金(基金)は 84.1億円、1人あたり 7.6万円。1人あたりの地方債は全国 1,737市区町村のうち、少ないほうから数えて 41%の位置、積立金は少ないほうから数えて 10%の位置。全国の中央値は地方債 54.2万円、積立金 25.7万円(どちらも 1人あたり)。

6年の推移

歳入総額

0250億円500億円750億円令元令3令5令6

歳出総額

0250億円500億円750億円令元令3令5令6

民生費

0100億円200億円300億円令元令3令5令6

教育費

050億円100億円令元令3令5令6

土木費

025億円50億円75億円令元令3令5令6

公債費

020億円40億円60億円令元令3令5令6

令和6年度の歳出総額は 524億円で、令和元年度の 446億円より 17.6%増えました。いちばん多かったのは令和2年度の 632億円。全国の市区町村の歳出総額の中央値は、同じ期間に 18.8%増えました。

予算と決算

右の数字は 予算額 / 決算 と、その差(決算 − 予算額)。予備費は決算に実額が無いので「—」。

予算額決算
人件費
96億円 / 90.1億円6億円のマイナス
物件費
92.5億円 / 82.6億円9.8億円のマイナス
維持補修費
4.1億円 / 2.9億円1.2億円のマイナス
扶助費
138億円 / 145億円6.4億円のプラス
補助費等
46.7億円 / 48.9億円2.2億円のプラス
普通建設事業費
36.9億円 / 39.8億円2.9億円のプラス
公債費
46.1億円 / 46.1億円77万円のマイナス
積立金
23億円 / 22.9億円988万円のマイナス
投資及び出資金
9.6億円 / 6.7億円2.8億円のマイナス
貸付金
100万円 / 60万円40万円のマイナス
繰出金
36.4億円 / 39.2億円2.7億円のプラス
予備費
4,800万円 / ——
合計
530億円 / 524億円6.2億円のマイナス

令和6年度の決算は 524億円で、予算(性質別の合計)の 530億円より 6.2億円少ない額でした(予算の 98.8%)。差がいちばん大きいのは物件費で、予算 92.5億円に対して決算は 82.6億円でした。

類似団体との比較

一般市Ⅲ-2(29団体)・令和6年度

この街同じ区分の中央値全国の中央値
歳出総額
47.4万円
51.7万円
68.7万円
民生費
19万円
18.9万円
21.4万円
教育費
5.5万円
6.2万円
7.3万円
土木費
4.6万円
4.6万円
6.2万円

令和6年度のこの街の 1人あたり歳出総額は 47.4万円。類似団体(一般市Ⅲ-2、29団体)の中央値 51.7万円と比べると、ほぼ同じです(全国の中央値は 68.7万円)。1人あたりの民生費は 19万円(中央値 18.9万円)でほぼ同じ、教育費は 5.5万円(同 6.2万円)で低いほう、土木費は 4.6万円(同 4.6万円)でほぼ同じ。

🧾 住民税

所得割の納税義務者数(令和7年度)
55,963人
所得割額(市町村民税)(令和7年度)
66.3億円
控除額のうち市町村民税分(令和8年度課税)
4.2億円

令和7年度の市町村民税の所得割は、納税義務者 55,963人で 66.3億円。令和8年度課税でふるさと納税による住民税の控除額は 7億円、うち市町村民税分は 4.2億円、道府県民税分は 2.8億円。控除を受けたのは 10,173人(市町村民税分)。市町村民税分は、所得割額の 6.3%にあたります。控除額を人口で割ると 1人あたり 6,326円。課税状況は令和7年度分、控除額は令和8年度課税(令和7年中の寄附)で、1年ずれています。

出典: 総務省「ふるさと納税に関する現況調査結果」(受入額・費用・使途は令和7年度、住民税の控除額は令和8年度課税)、「市町村別決算状況調」(令和6年度)、地方財政状況調査 市町村分 調査表(e-Stat、令和元年度〜令和6年度)、「市町村税課税状況等の調」(令和7年度)、「住民基本台帳に基づく人口」(令和8年1月1日)、「予算・決算の対比」(令和6年度)、「Japan Dashboard 地方財政(市町村ごと)」(デジタル庁・総務省、令和6年度)を編集・加工して表示しています。