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彦根市のふるさと納税と税金

令和7年度に受け入れた寄附は 23.3億円、募集などの費用は 11億円。令和8年度課税で住民が他の街に寄附して減った住民税 7億円を引くと、差し引きは 5.4億円のプラス。

人口 11万人(令和8年1月1日)受入額 23.3億円(令和7年度)差し引き 5.4億円のプラス(令和7年度・令和8年度課税)

💴 入ったお金と出ていったお金

受け入れた寄附(令和7年度)
23.3億円
その募集などの費用(令和7年度)
11億円
住民が他の街に寄附して減った住民税(令和8年度課税)
7億円

令和7年度に受け入れた寄附は 23.3億円(56,017件)、その募集などにかかった費用は 11億円。令和8年度課税でこの街の住民が他の街に寄附して、住民税が 7億円減りました。

受入額から費用と住民税控除額を引いた差し引きは 5.4億円のプラス。控除額には道府県民税分が含まれていて、うち市町村民税分は 4.2億円。

人口 11万人(令和8年1月1日)で割ると、1人あたりの受入額は 2.1万円、住民税控除額は 6,326円、差し引きは 4,847円のプラス。1人あたりの受入額の全国の中央値は 1.1万円で、それより多いほうです。

🎁 寄附はどう流れたか

入った 23.3億円出た・残った 11億円受け入れた寄附23.3億円返礼品の調達6.1億円返礼品の送付6,069万円広報1,761万円決済など970万円事務4億円手元に残る分12.3億円

令和7年度の費用の合計は 11億円で、受入額 23.3億円の 47.1%。令和7年度の指定基準では、募集に要する費用は受入額の 5割以下です。

図の右側にある内訳(返礼品の調達と送付、広報、決済、事務など)が、総務省の調査でいう募集に要する費用です。住民税の控除額はこの図には入っていません。

🧭 寄附した人が指定した使い道

棒は令和7年度の受入額 23.3億円を 100% にしています。

  • 観光・交流・定住促進2,950万円1.3%
  • スポーツ・文化振興682万円0.3%
  • 教育・人づくり100万円0%
  • その他6万円0%

令和7年度に寄附した人が指定した使い道は 4分野。金額が大きいのは「観光・交流・定住促進」2,950万円、「スポーツ・文化振興」682万円、「教育・人づくり」100万円。指定額の合計は受入額の 1.6%。これは寄附を受けた額に対する指定で、費用を引いたあとの配分ではありません。

📈 18年の推移

010億円20億円30億円平20平25平30令7
受入額受入件数(縮尺は別。いちばん多い年で 56,017件)全国合計(縮尺は別)

平成20年度の受入額は 289万円、令和7年度は 23.3億円(18年分)。いちばん多いのは最新の令和7年度です。直近 3年は増えていて、全国の合計も増えています。

平成20年度から令和7年度まで、各年度の受入額(折れ線)と受入件数(薄い棒)。全国合計は形を比べるための破線で、金額の目盛りはこの街のものです。

🏛️ この街の決算(令和6年度)

令和6年度の歳入総額は 549億円、歳出総額は 524億円。人口 11万人で割ると、1人あたりの歳出は 47.4万円。

歳入の内訳

  • 地方税198億円36%
  • 譲与税・交付金46.1億円8.4%
  • 地方交付税60.6億円11%
  • 国庫支出金93.2億円17%
  • 都道府県支出金36.6億円6.7%
  • 使用料・手数料13.7億円2.5%
  • 財産収入1.8億円0.3%
  • 地方債25.8億円4.7%
  • 寄附金16億円2.9%
  • 繰入金15.4億円2.8%
  • 繰越金24億円4.4%
  • 諸収入10.3億円1.9%
  • その他7.8億円1.4%

目的別歳出の内訳

  • 議会費3億円0.6%
  • 総務費59.5億円11.4%
  • 民生費210億円40.1%
  • 衛生費53.6億円10.2%
  • 労働費1,984万円0%
  • 農林水産業費7.4億円1.4%
  • 商工費14億円2.7%
  • 土木費50.6億円9.7%
  • 消防費18.5億円3.5%
  • 教育費60.7億円11.6%
  • 公債費46.1億円8.8%

2本の棒は、歳入総額と歳出総額のうち大きいほうを 100% にして幅の縮尺をそろえています。割合は、それぞれの総額に対するものです。

歳入の内訳で大きいのは、地方税 198億円(36%)、国庫支出金 93.2億円(17%)、地方交付税 60.6億円(11%)。寄附金は 16億円で、歳入総額の 2.9%。

目的別の歳出で大きいのは、民生費 210億円(40.1%)、教育費 60.7億円(11.6%)、総務費 59.5億円(11.4%)。

性質別では、扶助費 145億円、人件費 90.1億円、物件費 82.6億円、補助費等 48.9億円、公債費 46.1億円。

財政力指数0.76
中央値 0.4401.50

全国 1,718市区町村の分布

経常収支比率97.4%
中央値 91.5%60%120%

全国 1,741市区町村の分布

実質公債費比率9.2%
中央値 7.6%-5%25%

全国 1,741市区町村の分布

将来負担比率53.5%
中央値 35.5%0%300%

全国 799市区町村の分布

1人あたりの地方債現在高46.4万円
中央値 54.2万円0万円150万円

全国 1,737市区町村の分布

1人あたりの積立金現在高7.6万円
中央値 25.7万円0万円150万円

全国 1,741市区町村の分布

財政力指数は 0.76(全国の中央値 0.44)で、全国 1,718市区町村のうち、高いほうから数えて 17%の位置。経常収支比率は 97.4%(中央値 91.5%)、実質公債費比率は 9.2%、将来負担比率は 53.5%。

地方債(借入金)の現在高は 513億円、1人あたり 46.4万円。積立金基金)は 84.1億円、1人あたり 7.6万円。1人あたりの地方債は全国 1,737市区町村のうち、少ないほうから数えて 41%の位置、積立金は少ないほうから数えて 10%の位置。全国の中央値は地方債 54.2万円、積立金 25.7万円(どちらも 1人あたり)。

🧾 住民税

所得割の納税義務者数(令和7年度)
55,963
所得割額(市町村民税)(令和7年度)
66.3億円
控除額のうち市町村民税分(令和8年度課税)
4.2億円

令和7年度の市町村民税の所得割は、納税義務者 55,963人で 66.3億円。令和8年度課税でふるさと納税による住民税の控除額は 7億円、うち市町村民税分は 4.2億円、道府県民税分は 2.8億円。控除を受けたのは 10,173人(市町村民税分)。市町村民税分は、所得割額の 6.3%にあたります。控除額を人口で割ると 1人あたり 6,326円。課税状況は令和7年度分、控除額は令和8年度課税(令和7年中の寄附)で、1年ずれています。

出典: 総務省「ふるさと納税に関する現況調査結果」(受入額・費用・使途は令和7年度、住民税の控除額は令和8年度課税)、「市町村別決算状況調」(令和6年度)、「市町村税課税状況等の調」(令和7年度)、「住民基本台帳に基づく人口」(令和8年1月1日)を編集・加工して表示しています。