多賀町のふるさと納税と税金
令和7年度の受入額は 3.1億円（全国の中央値 2.6億円）。令和8年度課税で住民が他の街に寄附して住民税が 3,357万円減り、差し引きは 1.2億円のプラス。
💴 入ったお金と出ていったお金
- 受け入れた寄附?（令和7年度）
- 3.1億円
- その募集などの費用（令和7年度）
- 1.5億円
- 住民が他の街に寄附して減った住民税（令和8年度課税）
- 3,357万円
令和7年度に受け入れた寄附は 3.1億円（8,785件）、その募集などにかかった費用は 1.5億円。令和8年度課税でこの街の住民が他の街に寄附して、住民税が 3,357万円減りました。
受入額から費用と住民税控除額?を引いた差し引き?は 1.2億円のプラス。控除額には道府県民税分が含まれていて、うち市町村民税分は 2,012万円。
人口 7,242人（令和8年1月1日）で割ると、1人あたりの受入額は 4.3万円、住民税控除額は 4,636円、差し引きは 1.7万円のプラス。1人あたりの受入額の全国の中央値は 1.1万円で、それより多いほうです。
🎁 寄附はどう流れたか
令和7年度の費用の合計は 1.5億円で、受入額 3.1億円の 50%。令和7年度の指定基準（募集に要する費用は受入額の 5割以下）とちょうど同じです。
図の右側にある内訳（返礼品の調達と送付、広報、決済、事務など）が、総務省の調査でいう募集に要する費用?です。住民税の控除額はこの図には入っていません。
🧭 寄附した人が指定した使い道?
令和7年度に寄附した人が指定した使い道は 5分野。金額が大きいのは「環境・衛生」9,673万円、「子ども・子育て」9,332万円、「分野を指定しない」7,056万円。指定額の合計は受入額の 100%。これは寄附を受けた額に対する指定で、費用を引いたあとの配分ではありません。
📈 18年の推移
平成20年度の受入額は 3,003万円、令和7年度は 3.1億円（18年分）。いちばん多いのは最新の令和7年度です。直近 3年は増えていて、全国の合計も増えています。
平成20年度から令和7年度まで、各年度の受入額（折れ線）と受入件数（薄い棒）。全国合計は形を比べるための破線で、金額の目盛りはこの街のものです。
🏛️ この街の決算（令和6年度）
令和6年度の歳入総額は 59.7億円、歳出総額は 57億円。人口 7,242人で割ると、1人あたりの歳出は 78.7万円。
歳入の内訳
目的別歳出?の内訳
2本の棒は、歳入総額と歳出総額のうち大きいほうを 100% にして幅の縮尺をそろえています。割合は、それぞれの総額に対するものです。
歳入の内訳で大きいのは、地方税 19.7億円（33.1%）、地方交付税 16億円（26.8%）、国庫支出金 5.6億円（9.4%）。寄附金は 3億円で、歳入総額の 5%。
目的別の歳出で大きいのは、民生費 16.6億円（29.1%）、総務費 11.3億円（19.8%）、教育費 8.6億円（15%）。
性質別?では、人件費 11.5億円、物件費 11億円、補助費等 9.1億円、普通建設事業費 6.2億円、公債費 5.8億円。
目的別歳出を掘る
令和6年度の歳出総額は 57億円で、令和5年度より 5.6%減りました。歳入総額は 59.7億円で、5.9%減りました。金額の大きい民生費・総務費・教育費は、それぞれ 22%減、2.2%増、12.5%増。
歳出全体の財源
令和6年度の歳出全体 57億円の財源は、自前の税など（一般財源等?）が 73.2%、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）が 12.5%。ほかに借金（地方債）が 1.5%、その他（寄附金・使用料・繰入金など）が 12.7%。
款と項?ごとの内訳と、その財源。
議会費6,536万円歳出の1.1%・1人あたり 9,025円令和5年度より 7.7%減
令和6年度の議会費 6,536万円のうち、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）は 0円、自前の税など（一般財源等）が 100%、その他（寄附金・使用料・繰入金など）が 0.1%未満。
総務費11.3億円歳出の19.8%・1人あたり 15.6万円令和5年度より 2.2%増
| 項 | 金額 | 款に対する割合 | 1人あたり | 前年比 | 財源 |
|---|---|---|---|---|---|
| 総務管理費 | 10.2億円 | 90.2% | 14.1万円 | 令和5年度より 1.8%増 | |
| 徴税費 | 6,345万円 | 5.6% | 8,762円 | 令和5年度より 3.4%増 | |
| 戸籍・住民基本台帳費 | 3,615万円 | 3.2% | 4,992円 | 令和5年度より 56.2%増 | |
| 選挙費 | 914万円 | 0.8% | 1,262円 | 令和5年度より 51.1%減 | |
| 統計調査費 | 127万円 | 0.1% | 175円 | 令和5年度の 4.4倍 | |
| 監査委員費 | 60万円 | 0.1% | 83円 | 令和5年度より 0.8%減 |
令和6年度の総務費 11.3億円のうち、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）が 6.1%、自前の税など（一般財源等）が 72%、その他（寄附金・使用料・繰入金など）が 21.9%。
民生費16.6億円歳出の29.1%・1人あたり 22.9万円令和5年度より 22%減
| 項 | 金額 | 款に対する割合 | 1人あたり | 前年比 | 財源 |
|---|---|---|---|---|---|
| 社会福祉費 | 5.3億円 | 31.7% | 7.2万円 | 令和5年度より 9.1%減 | |
| 老人福祉費 | 3.5億円 | 21.2% | 4.9万円 | 令和5年度より 18.2%増 | |
| 児童福祉費 | 7.8億円 | 47.1% | 10.8万円 | 令和5年度より 37.6%減 |
令和6年度の民生費 16.6億円のうち、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）が 25.4%、自前の税など（一般財源等）が 62.2%、その他（寄附金・使用料・繰入金など）が 12.4%。
衛生費3.8億円歳出の6.7%・1人あたり 5.3万円令和5年度より 4.2%減
| 項 | 金額 | 款に対する割合 | 1人あたり | 前年比 | 財源 |
|---|---|---|---|---|---|
| 保健衛生費 | 1.7億円 | 45% | 2.4万円 | 令和5年度より 15.1%減 | |
| 結核対策費 | 106万円 | 0.3% | 146円 | 令和5年度より 11.8%増 | |
| 清掃費 | 2.1億円 | 54.7% | 2.9万円 | 令和5年度より 7%増 |
令和6年度の衛生費 3.8億円のうち、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）が 2.9%、自前の税など（一般財源等）が 78.3%、その他（寄附金・使用料・繰入金など）が 18.9%。
農林水産業費2.7億円歳出の4.8%・1人あたり 3.8万円令和5年度より 14.7%減
| 項 | 金額 | 款に対する割合 | 1人あたり | 前年比 | 財源 |
|---|---|---|---|---|---|
| 農業費 | 7,588万円 | 27.8% | 1万円 | 令和5年度より 5.1%減 | |
| 畜産業費 | 103万円 | 0.4% | 142円 | 令和5年度の 2.1倍 | |
| 農地費 | 1.1億円 | 38.8% | 1.5万円 | 令和5年度より 11.4%減 | |
| 林業費 | 9,018万円 | 33% | 1.2万円 | 令和5年度より 24.9%減 | |
| 水産業費 | 20万円 | 0.1% | 28円 | 令和5年度と同じ |
令和6年度の農林水産業費 2.7億円のうち、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）が 20.8%、自前の税など（一般財源等）が 75.9%、借金（地方債）が 1.5%、その他（寄附金・使用料・繰入金など）が 1.8%。
商工費6,225万円歳出の1.1%・1人あたり 8,596円令和5年度より 17.8%増
令和6年度の商工費 6,225万円のうち、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）が 3.1%、自前の税など（一般財源等）が 57%、その他（寄附金・使用料・繰入金など）が 39.9%。
土木費5.1億円歳出の8.9%・1人あたり 7万円令和5年度より 8.2%減
| 項 | 金額 | 款に対する割合 | 1人あたり | 前年比 | 財源 |
|---|---|---|---|---|---|
| 土木管理費 | 5,132万円 | 10.1% | 7,086円 | 令和5年度より 0.2%減 | |
| 道路橋りょう費 | 2.7億円 | 53.4% | 3.7万円 | 令和5年度より 6.2%増 | |
| 河川費 | 5,627万円 | 11.1% | 7,770円 | 令和5年度より 22.6%増 | |
| 都市計画費（公園） | 7,592万円 | 15% | 1万円 | 令和5年度より 36.3%減 | |
| 都市計画費（下水道） | 5,194万円 | 10.2% | 7,172円 | 令和5年度より 34.9%減 | |
| 都市計画費（区画整理等） | 101万円 | 0.2% | 140円 | 令和5年度より 10.6%減 |
令和6年度の土木費 5.1億円のうち、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）が 19.7%、自前の税など（一般財源等）が 52.6%、借金（地方債）が 10.8%、その他（寄附金・使用料・繰入金など）が 17%。
消防費1.8億円歳出の3.1%・1人あたり 2.4万円令和5年度より 2%増
令和6年度の消防費 1.8億円の財源は、自前の税など（一般財源等）が 96.1%、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）は 0円。ほかに借金（地方債）が 1.9%、その他（寄附金・使用料・繰入金など）が 2%。
教育費8.6億円歳出の15%・1人あたり 11.8万円令和5年度より 12.5%増
| 項 | 金額 | 款に対する割合 | 1人あたり | 前年比 | 財源 |
|---|---|---|---|---|---|
| 教育総務費 | 1.2億円 | 13.6% | 1.6万円 | 令和5年度より 4.1%減 | |
| 小学校費 | 2.5億円 | 29.3% | 3.5万円 | 令和5年度より 62.4%増 | |
| 中学校費 | 8,835万円 | 10.3% | 1.2万円 | 令和5年度より 27%増 | |
| 社会教育費 | 2.2億円 | 25.7% | 3万円 | 令和5年度より 0.7%減 | |
| 保健体育費（体育施設等） | 4,610万円 | 5.4% | 6,365円 | 令和5年度より 44.7%減 | |
| 保健体育費（学校給食） | 1.4億円 | 15.8% | 1.9万円 | 令和5年度より 21.7%増 |
令和6年度の教育費 8.6億円の財源は、自前の税など（一般財源等）が 82.6%、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）が 5.5%。ほかに借金（地方債）が 2.6%、その他（寄附金・使用料・繰入金など）が 9.4%。
災害復旧費1,213万円歳出の0.2%・1人あたり 1,675円令和5年度の 2.1倍
| 項 | 金額 | 款に対する割合 | 1人あたり | 前年比 | 財源 |
|---|---|---|---|---|---|
| 農林水産施設 | 981万円 | 80.8% | 1,354円 | 令和5年度の 2.2倍 | |
| 公共土木施設 | 232万円 | 19.2% | 321円 | 令和5年度より 76.3%増 |
令和6年度の災害復旧費 1,213万円のうち、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）が 52.5%、自前の税など（一般財源等）が 19.2%、借金（地方債）が 24.7%、その他（寄附金・使用料・繰入金など）が 3.6%。
公債費5.8億円歳出の10.1%・1人あたり 8万円令和5年度より 23.2%増
令和6年度の公債費 5.8億円のうち、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）は 0円、自前の税など（一般財源等）が 100%。
市町村税の中身
令和6年度の市町村税は 19.7億円。大きいのは、固定資産税が 12億円（60.8%）、個人市町村民税（所得割）が 3.1億円（15.7%）、法人市町村民税（法人税割）が 3億円（15.1%）。
扶助費?の内訳
令和6年度の扶助費は 5.8億円。目的で分けると、社会福祉費が 3.6億円（62.4%）、児童福祉費が 2.1億円（35.8%）、教育費が 670万円（1.2%）。
全国 1,718市区町村の分布
全国 1,741市区町村の分布
全国 1,741市区町村の分布
全国 1,737市区町村の分布
全国 1,741市区町村の分布
将来負担比率は、この年度は算定されていないため帯を出していません。
財政力指数?は 0.56（全国の中央値 0.44）で、全国 1,718市区町村のうち、高いほうから数えて 37%の位置。経常収支比率?は 80.4%（中央値 91.5%）、実質公債費比率?は 6.0%、将来負担比率?は該当なし（算定されていません）。
地方債?（借入金）の現在高は 46.3億円、1人あたり 63.9万円。積立金?（基金?）は 23.6億円、1人あたり 32.6万円。1人あたりの地方債は全国 1,737市区町村のうち、多いほうから数えて 40%の位置、積立金は多いほうから数えて 41%の位置。全国の中央値は地方債 54.2万円、積立金 25.7万円（どちらも 1人あたり）。
6年の推移
歳入総額
歳出総額
民生費
教育費
土木費
公債費
令和6年度の歳出総額は 57億円で、令和元年度の 46.1億円より 23.5%増えました。いちばん多かったのは令和5年度の 60.3億円。全国の市区町村の歳出総額の中央値は、同じ期間に 18.8%増えました。
予算と決算
右の数字は 予算額 / 決算 と、その差（決算 − 予算額）。予備費は決算に実額が無いので「—」。
令和6年度の決算は 57億円で、予算（性質別の合計）の 61.9億円より 4.9億円少ない額でした（予算の 92.1%）。差がいちばん大きいのは扶助費で、予算 8.2億円に対して決算は 5.8億円でした。
類似団体?との比較
町村Ⅱ－１（81団体）・令和6年度
令和6年度の類似団体（町村Ⅱ－１、81団体）の 1人あたり歳出総額の中央値は 87.8万円。この街は 78.7万円で、低いほうです（全国の中央値は 68.7万円）。1人あたりの民生費は 22.9万円（中央値 20.7万円）で高いほう、教育費は 11.8万円（同 9万円）で高いほう、土木費は 7万円（同 8.8万円）で低いほう。
🧾 住民税
- 所得割の納税義務者数（令和7年度）
- 3,467人
- 所得割額（市町村民税）（令和7年度）
- 3.6億円
- 控除額のうち市町村民税分（令和8年度課税）
- 2,012万円
令和7年度の市町村民税の所得割?は、納税義務者 3,467人で 3.6億円。令和8年度課税でふるさと納税による住民税の控除額は 3,357万円、うち市町村民税分は 2,012万円、道府県民税分は 1,346万円。控除を受けたのは 573人（市町村民税分）。市町村民税分は、所得割額の 5.6%にあたります。控除額を人口で割ると 1人あたり 4,636円。課税状況は令和7年度分、控除額は令和8年度課税（令和7年中の寄附）で、1年ずれています。
🔗 この街の、ほかの話
出典: 総務省「ふるさと納税に関する現況調査結果」（受入額・費用・使途は令和7年度、住民税の控除額は令和8年度課税）、「市町村別決算状況調」（令和6年度）、地方財政状況調査 市町村分 調査表（e-Stat、令和元年度〜令和6年度）、「市町村税課税状況等の調」（令和7年度）、「住民基本台帳に基づく人口」（令和8年1月1日）、「予算・決算の対比」（令和6年度）、「Japan Dashboard 地方財政（市町村ごと）」（デジタル庁・総務省、令和6年度）を編集・加工して表示しています。