多賀町のふるさと納税と税金

💴 入ったお金と出ていったお金

受け入れた寄附?（令和7年度）

3.1億円

その募集などの費用（令和7年度）

1.5億円

住民が他の街に寄附して減った住民税（令和8年度課税）

3,357万円

令和7年度に受け入れた寄附は 3.1億円（8,785件）、その募集などにかかった費用は 1.5億円。令和8年度課税でこの街の住民が他の街に寄附して、住民税が 3,357万円減りました。

受入額から費用と住民税控除額?を引いた差し引き?は 1.2億円のプラス。控除額には道府県民税分が含まれていて、うち市町村民税分は 2,012万円。

人口 7,242人（令和8年1月1日）で割ると、1人あたりの受入額は 4.3万円、住民税控除額は 4,636円、差し引きは 1.7万円のプラス。1人あたりの受入額の全国の中央値は 1.1万円で、それより多いほうです。

🎁 寄附はどう流れたか

🧭 寄附した人が指定した使い道?

令和7年度に寄附した人が指定した使い道は 5分野。金額が大きいのは「環境・衛生」9,673万円、「子ども・子育て」9,332万円、「分野を指定しない」7,056万円。指定額の合計は受入額の 100%。これは寄附を受けた額に対する指定で、費用を引いたあとの配分ではありません。

📈 18年の推移

🏛️ この街の決算（令和6年度）

令和6年度の歳入総額は 59.7億円、歳出総額は 57億円。人口 7,242人で割ると、1人あたりの歳出は 78.7万円。

歳入の内訳で大きいのは、地方税 19.7億円（33.1%）、地方交付税 16億円（26.8%）、国庫支出金 5.6億円（9.4%）。寄附金は 3億円で、歳入総額の 5%。

目的別の歳出で大きいのは、民生費 16.6億円（29.1%）、総務費 11.3億円（19.8%）、教育費 8.6億円（15%）。

性質別?では、人件費 11.5億円、物件費 11億円、補助費等 9.1億円、普通建設事業費 6.2億円、公債費 5.8億円。

将来負担比率は、この年度は算定されていないため帯を出していません。

財政力指数?は 0.56（全国の中央値 0.44）で、全国 1,718市区町村のうち、高いほうから数えて 37%の位置。経常収支比率?は 80.4%（中央値 91.5%）、実質公債費比率?は 6.0%、将来負担比率?は該当なし（算定されていません）。

地方債?（借入金）の現在高は 46.3億円、1人あたり 63.9万円。積立金?（基金?）は 23.6億円、1人あたり 32.6万円。1人あたりの地方債は全国 1,737市区町村のうち、多いほうから数えて 40%の位置、積立金は多いほうから数えて 41%の位置。全国の中央値は地方債 54.2万円、積立金 25.7万円（どちらも 1人あたり）。

🧾 住民税

所得割の納税義務者数（令和7年度）

3,467人

所得割額（市町村民税）（令和7年度）

3.6億円

控除額のうち市町村民税分（令和8年度課税）

2,012万円

令和7年度の市町村民税の所得割?は、納税義務者 3,467人で 3.6億円。令和8年度課税でふるさと納税による住民税の控除額は 3,357万円、うち市町村民税分は 2,012万円、道府県民税分は 1,346万円。控除を受けたのは 573人（市町村民税分）。市町村民税分は、所得割額の 5.6%にあたります。控除額を人口で割ると 1人あたり 4,636円。課税状況は令和7年度分、控除額は令和8年度課税（令和7年中の寄附）で、1年ずれています。

🔗 この街の、ほかの話