近江八幡市のふるさと納税と税金
令和7年度の受入額は 54.5億円、令和8年度課税で住民が他の街に寄附して減った住民税は 5.3億円。差し引きは 24.2億円のプラス。
💴 入ったお金と出ていったお金
- 受け入れた寄附?（令和7年度）
- 54.5億円
- その募集などの費用（令和7年度）
- 24.9億円
- 住民が他の街に寄附して減った住民税（令和8年度課税）
- 5.3億円
令和7年度に受け入れた寄附は 54.5億円（142,635件）、その募集などにかかった費用は 24.9億円。令和8年度課税でこの街の住民が他の街に寄附して、住民税が 5.3億円減りました。
受入額から費用と住民税控除額?を引いた差し引き?は 24.2億円のプラス。控除額には道府県民税分が含まれていて、うち市町村民税分は 3.2億円。
人口 8.2万人（令和8年1月1日）で割ると、1人あたりの受入額は 6.7万円、住民税控除額は 6,497円、差し引きは 3万円のプラス。1人あたりの受入額の全国の中央値は 1.1万円で、それより多いほうです。
🎁 寄附はどう流れたか
令和7年度の費用の合計は 24.9億円で、受入額 54.5億円の 45.8%。令和7年度の指定基準では、募集に要する費用は受入額の 5割以下です。
図の右側にある内訳（返礼品の調達と送付、広報、決済、事務など）が、総務省の調査でいう募集に要する費用?です。住民税の控除額はこの図には入っていません。
🧭 寄附した人が指定した使い道?
令和7年度に寄附した人が指定した使い道は 6分野。金額が大きいのは「分野を指定しない」22.9億円、「環境・衛生」11.4億円、「教育・人づくり」9.7億円。いちばん大きい「分野を指定しない」は、寄附のときに使い道が選ばれなかった分です。指定額の合計は受入額の 100%。これは寄附を受けた額に対する指定で、費用を引いたあとの配分ではありません。
📈 18年の推移
平成20年度の受入額は 144万円、令和7年度は 54.5億円（18年分）。いちばん多かったのは令和6年度の 60.4億円。直近 3年は横ばいで、全国の合計は増えています。
平成20年度から令和7年度まで、各年度の受入額（折れ線）と受入件数（薄い棒）。全国合計は形を比べるための破線で、金額の目盛りはこの街のものです。
🏛️ この街の決算（令和6年度）
令和6年度の歳入総額は 524億円、歳出総額は 513億円。人口 8.2万人で割ると、1人あたりの歳出は 62.7万円。
歳入の内訳
目的別歳出?の内訳
2本の棒は、歳入総額と歳出総額のうち大きいほうを 100% にして幅の縮尺をそろえています。割合は、それぞれの総額に対するものです。
歳入の内訳で大きいのは、地方税 118億円（22.6%）、国庫支出金 83.7億円（16%）、地方交付税 74.9億円（14.3%）。寄附金は 60.6億円で、歳入総額の 11.6%。
目的別の歳出で大きいのは、民生費 167億円（32.6%）、総務費 151億円（29.4%）、教育費 65.4億円（12.7%）。
性質別?では、扶助費 113億円、積立金 72.4億円、普通建設事業費 68.8億円、物件費 65.7億円、補助費等 65.1億円。
目的別歳出を掘る
令和6年度の歳出総額は 513億円で、令和5年度より 16.7%増えました。歳入総額は 524億円で、15.4%増えました。目的別では、民生費は 13.2%増、総務費は 13.8%増、教育費は 41.4%増。
歳出全体の財源
令和6年度の歳出全体 513億円のうち、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）が 19.7%、自前の税など（一般財源等?）が 49.6%、借金（地方債）が 4.3%、その他（寄附金・使用料・繰入金など）が 26.5%。
款と項?ごとの内訳と、その財源。
議会費2.3億円歳出の0.5%・1人あたり 2,862円令和5年度より 4.6%増
令和6年度の議会費 2.3億円のうち、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）は 0円、自前の税など（一般財源等）が 99.9%、その他（寄附金・使用料・繰入金など）が 0.1%。
総務費151億円歳出の29.4%・1人あたり 18.5万円令和5年度より 13.8%増
| 項 | 金額 | 款に対する割合 | 1人あたり | 前年比 | 財源 |
|---|---|---|---|---|---|
| 総務管理費 | 145億円 | 96.2% | 17.8万円 | 令和5年度より 14.8%増 | |
| 徴税費 | 2.4億円 | 1.6% | 2,935円 | 令和5年度より 0.9%増 | |
| 戸籍・住民基本台帳費 | 2.2億円 | 1.4% | 2,642円 | 令和5年度より 6%減 | |
| 選挙費 | 6,803万円 | 0.5% | 832円 | 令和5年度より 29.7%減 | |
| 統計調査費 | 1,994万円 | 0.1% | 244円 | 令和5年度より 2.1%増 | |
| 監査委員費 | 2,347万円 | 0.2% | 287円 | 令和5年度より 1.3%減 |
令和6年度の総務費 151億円のうち、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）が 1.9%、自前の税など（一般財源等）が 25.9%、借金（地方債）が 7.4%、その他（寄附金・使用料・繰入金など）が 64.7%。
民生費167億円歳出の32.6%・1人あたり 20.4万円令和5年度より 13.2%増
| 項 | 金額 | 款に対する割合 | 1人あたり | 前年比 | 財源 |
|---|---|---|---|---|---|
| 社会福祉費 | 53.3億円 | 31.9% | 6.5万円 | 令和5年度より 19.9%増 | |
| 老人福祉費 | 25.9億円 | 15.5% | 3.2万円 | 令和5年度より 8%増 | |
| 児童福祉費 | 76.6億円 | 45.8% | 9.4万円 | 令和5年度より 13.8%増 | |
| 生活保護費 | 11.3億円 | 6.8% | 1.4万円 | 令和5年度より 4.3%減 |
令和6年度の民生費 167億円の財源は、自前の税など（一般財源等）が 48.3%、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）が 45.8%。ほかに借金（地方債）が 0.1%、その他（寄附金・使用料・繰入金など）が 5.8%。
衛生費41億円歳出の8%・1人あたり 5万円令和5年度より 9.1%増
| 項 | 金額 | 款に対する割合 | 1人あたり | 前年比 | 財源 |
|---|---|---|---|---|---|
| 保健衛生費 | 25.9億円 | 63.2% | 3.2万円 | 令和5年度より 9.5%増 | |
| 結核対策費 | 1,708万円 | 0.4% | 209円 | 令和5年度より 18.7%増 | |
| 清掃費 | 14.9億円 | 36.3% | 1.8万円 | 令和5年度より 8.2%増 |
令和6年度の衛生費 41億円の財源は、自前の税など（一般財源等）が 77.8%、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）が 4.4%。ほかに借金（地方債）が 2.4%、その他（寄附金・使用料・繰入金など）が 15.4%。
労働費3,836万円歳出の0.1%・1人あたり 469円令和5年度より 7%増
| 項 | 金額 | 款に対する割合 | 1人あたり | 前年比 | 財源 |
|---|---|---|---|---|---|
| 労働諸費 | 3,836万円 | 100% | 469円 | 令和5年度より 7%増 |
令和6年度の労働費 3,836万円のうち、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）が 0.1%、自前の税など（一般財源等）が 99.8%、その他（寄附金・使用料・繰入金など）が 0.2%。
農林水産業費8.4億円歳出の1.6%・1人あたり 1万円令和5年度より 23.6%減
| 項 | 金額 | 款に対する割合 | 1人あたり | 前年比 | 財源 |
|---|---|---|---|---|---|
| 農業費 | 2.1億円 | 25.2% | 2,573円 | 令和5年度より 22.5%減 | |
| 畜産業費 | 1億円 | 12.2% | 1,250円 | 令和5年度より 16.4%減 | |
| 農地費 | 4.9億円 | 58.4% | 5,972円 | 令和5年度より 28.3%減 | |
| 林業費 | 1,196万円 | 1.4% | 146円 | 令和5年度より 31%減 | |
| 水産業費 | 2,297万円 | 2.7% | 281円 | 令和5年度の 10.3倍 |
令和6年度の農林水産業費 8.4億円の財源は、自前の税など（一般財源等）が 35.5%、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）が 40%。ほかに借金（地方債）が 2.6%、その他（寄附金・使用料・繰入金など）が 21.9%。
商工費3.7億円歳出の0.7%・1人あたり 4,583円令和5年度より 21.8%増
令和6年度の商工費 3.7億円のうち、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）が 2.1%、自前の税など（一般財源等）が 58.9%、その他（寄附金・使用料・繰入金など）が 39%。
土木費28.5億円歳出の5.6%・1人あたり 3.5万円令和5年度より 12.9%増
| 項 | 金額 | 款に対する割合 | 1人あたり | 前年比 | 財源 |
|---|---|---|---|---|---|
| 土木管理費 | 6,125万円 | 2.2% | 749円 | 令和5年度より 5.1%増 | |
| 道路橋りょう費 | 8.6億円 | 30.2% | 1.1万円 | 令和5年度より 42.8%増 | |
| 河川費 | 1.6億円 | 5.7% | 1,996円 | 令和5年度より 28.5%増 | |
| 都市計画費（公園） | 1.4億円 | 4.7% | 1,654円 | 令和5年度より 62.4%増 | |
| 都市計画費（下水道） | 11.5億円 | 40.4% | 1.4万円 | 令和5年度より 0.2%増 | |
| 都市計画費（区画整理等） | 1.1億円 | 3.9% | 1,370円 | 令和5年度より 1.4%減 | |
| 住宅費 | 3.7億円 | 12.8% | 4,471円 | 令和5年度より 6.2%減 |
令和6年度の土木費 28.5億円の財源は、自前の税など（一般財源等）が 69.4%、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）が 10.6%。ほかに借金（地方債）が 2.7%、その他（寄附金・使用料・繰入金など）が 17.3%。
消防費12.8億円歳出の2.5%・1人あたり 1.6万円令和5年度より 32.9%増
令和6年度の消防費 12.8億円の財源は、自前の税など（一般財源等）が 71.5%、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）が 0.1%。ほかに借金（地方債）が 27.2%、その他（寄附金・使用料・繰入金など）が 1.2%。
教育費65.4億円歳出の12.7%・1人あたり 8万円令和5年度より 41.4%増
| 項 | 金額 | 款に対する割合 | 1人あたり | 前年比 | 財源 |
|---|---|---|---|---|---|
| 教育総務費 | 7.4億円 | 11.3% | 9,051円 | 令和5年度より 29.4%増 | |
| 小学校費 | 7.3億円 | 11.1% | 8,903円 | 令和5年度より 11.3%増 | |
| 中学校費 | 2.5億円 | 3.9% | 3,101円 | 令和5年度より 5.2%減 | |
| 幼稚園費 | 5.7億円 | 8.8% | 7,005円 | 令和5年度より 15.6%増 | |
| 社会教育費 | 6.6億円 | 10% | 8,016円 | 令和5年度より 35.6%減 | |
| 保健体育費（体育施設等） | 28億円 | 42.8% | 3.4万円 | 令和5年度の 3.3倍 | |
| 保健体育費（学校給食） | 7.9億円 | 12% | 9,630円 | 令和5年度より 4.4%増 |
令和6年度の教育費 65.4億円のうち、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）が 20.2%、自前の税など（一般財源等）が 51%、借金（地方債）が 7.7%、その他（寄附金・使用料・繰入金など）が 21.1%。
災害復旧費105万円歳出の0%・1人あたり 13円令和5年度より 61.1%減
| 項 | 金額 | 款に対する割合 | 1人あたり | 前年比 | 財源 |
|---|---|---|---|---|---|
| その他の施設 | 105万円 | 100% | 13円 | 令和5年度より 61.1%減 |
令和6年度の災害復旧費 105万円の財源は、自前の税など（一般財源等）が 100%、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）は 0円。
公債費32.4億円歳出の6.3%・1人あたり 4万円令和5年度より 34.5%増
令和6年度の公債費 32.4億円の財源は、自前の税など（一般財源等）が 100%、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）は 0円。
市町村税の中身
令和6年度の市町村税は合計 118億円で、固定資産税が 53.3億円（45%）、個人市町村民税（所得割）が 40.7億円（34.4%）、都市計画税が 6.6億円（5.6%）。
扶助費?の内訳
令和6年度の扶助費 113億円のうち、児童福祉費が 55.5億円（49.3%）、社会福祉費が 40.9億円（36.4%）、生活保護費が 9.9億円（8.8%）。生活保護費を扶助の種類で分けると、医療扶助が 5.4億円（54.5%）、生活扶助が 2.8億円（28.8%）。
全国 1,718市区町村の分布
全国 1,741市区町村の分布
全国 1,741市区町村の分布
全国 1,737市区町村の分布
全国 1,741市区町村の分布
将来負担比率は、この年度は算定されていないため帯を出していません。
財政力指数?は 0.64（全国の中央値 0.44）で、全国 1,718市区町村のうち、高いほうから数えて 27%の位置。経常収支比率?は 90.3%（中央値 91.5%）、実質公債費比率?は 0.0%、将来負担比率?は該当なし（算定されていません）。
地方債?（借入金）の現在高は 202億円、1人あたり 24.7万円。積立金?（基金?）は 290億円、1人あたり 35.5万円。1人あたりの地方債は全国 1,737市区町村のうち、少ないほうから数えて 12%の位置、積立金は多いほうから数えて 39%の位置。全国の中央値は地方債 54.2万円、積立金 25.7万円（どちらも 1人あたり）。
6年の推移
歳入総額
歳出総額
民生費
教育費
土木費
公債費
令和6年度の歳出総額は 513億円で、令和元年度の 341億円より 50.6%増えました。いちばん多いのは最新の令和6年度です。全国の市区町村の歳出総額の中央値は、同じ期間に 18.8%増えました。
予算と決算
右の数字は 予算額 / 決算 と、その差（決算 − 予算額）。予備費は決算に実額が無いので「—」。
令和6年度の予算（性質別の合計）は 542億円、決算は 513億円。決算は予算より 28.9億円少なく、予算の 94.7%でした。差がいちばん大きいのは補助費等で、予算 83.4億円に対して決算は 65.1億円でした。
類似団体?との比較
一般市Ⅱ－２（79団体）・令和6年度
令和6年度の類似団体（一般市Ⅱ－２、79団体）の 1人あたり歳出総額の中央値は 52.2万円。この街は 62.7万円で、高いほうです（全国の中央値は 68.7万円）。1人あたりの民生費は 20.4万円（中央値 18.7万円）でほぼ同じ、教育費は 8万円（同 5.9万円）で高いほう、土木費は 3.5万円（同 4.4万円）で低いほう。
🧾 住民税
- 所得割の納税義務者数（令和7年度）
- 40,195人
- 所得割額（市町村民税）（令和7年度）
- 46.8億円
- 控除額のうち市町村民税分（令和8年度課税）
- 3.2億円
令和7年度の市町村民税の所得割?は、納税義務者 40,195人で 46.8億円。令和8年度課税でふるさと納税による住民税の控除額は 5.3億円、うち市町村民税分は 3.2億円、道府県民税分は 2.1億円。控除を受けたのは 8,006人（市町村民税分）。市町村民税分は、所得割額の 6.8%にあたります。控除額を人口で割ると 1人あたり 6,497円。課税状況は令和7年度分、控除額は令和8年度課税（令和7年中の寄附）で、1年ずれています。
🔗 この街の、ほかの話
出典: 総務省「ふるさと納税に関する現況調査結果」（受入額・費用・使途は令和7年度、住民税の控除額は令和8年度課税）、「市町村別決算状況調」（令和6年度）、地方財政状況調査 市町村分 調査表（e-Stat、令和元年度〜令和6年度）、「市町村税課税状況等の調」（令和7年度）、「住民基本台帳に基づく人口」（令和8年1月1日）、「予算・決算の対比」（令和6年度）、「Japan Dashboard 地方財政（市町村ごと）」（デジタル庁・総務省、令和6年度）を編集・加工して表示しています。