草津市のふるさと納税と税金
令和7年度の受入額は 22.4億円、令和8年度課税で住民が他の街に寄附して減った住民税は 15.4億円。差し引きは 3.5億円のマイナス。
💴 入ったお金と出ていったお金
- 受け入れた寄附?（令和7年度）
- 22.4億円
- その募集などの費用（令和7年度）
- 10.4億円
- 住民が他の街に寄附して減った住民税（令和8年度課税）
- 15.4億円
令和7年度に受け入れた寄附は 22.4億円（21,238件）、その募集などにかかった費用は 10.4億円。令和8年度課税でこの街の住民が他の街に寄附して、住民税が 15.4億円減りました。
受入額から費用と住民税控除額?を引いた差し引き?は 3.5億円のマイナス。控除額には道府県民税分が含まれていて、うち市町村民税分は 9.3億円。
人口 14.1万人（令和8年1月1日）で割ると、1人あたりの受入額は 1.6万円、住民税控除額は 1.1万円、差し引きは 2,459円のマイナス。1人あたりの受入額の全国の中央値は 1.1万円で、それより多いほうです。
🎁 寄附はどう流れたか
令和7年度の費用の合計は 10.4億円で、受入額 22.4億円の 46.6%。令和7年度の指定基準では、募集に要する費用は受入額の 5割以下です。
図の右側にある内訳（返礼品の調達と送付、広報、決済、事務など）が、総務省の調査でいう募集に要する費用?です。住民税の控除額はこの図には入っていません。
🧭 寄附した人が指定した使い道?
令和7年度に寄附した人が指定した使い道は 8分野。金額が大きいのは「健康・医療・福祉」6.5億円、「分野を指定しない」5.8億円、「子ども・子育て」5.8億円。指定額の合計は受入額の 100%。これは寄附を受けた額に対する指定で、費用を引いたあとの配分ではありません。
📈 18年の推移
平成20年度の受入額は 34万円、令和7年度は 22.4億円（18年分）。いちばん多いのは最新の令和7年度です。直近 3年は増えていて、全国の合計も増えています。
平成20年度から令和7年度まで、各年度の受入額（折れ線）と受入件数（薄い棒）。全国合計は形を比べるための破線で、金額の目盛りはこの街のものです。
🏛️ この街の決算（令和6年度）
令和6年度の歳入総額は 646億円、歳出総額は 641億円。人口 14.1万人で割ると、1人あたりの歳出は 45.3万円。
歳入の内訳
目的別歳出?の内訳
2本の棒は、歳入総額と歳出総額のうち大きいほうを 100% にして幅の縮尺をそろえています。割合は、それぞれの総額に対するものです。
歳入の内訳で大きいのは、地方税 255億円（39.4%）、国庫支出金 128億円（19.8%）、地方債 67.1億円（10.4%）。寄附金は 8.8億円で、歳入総額の 1.4%。
目的別の歳出で大きいのは、民生費 286億円（44.7%）、土木費 93.9億円（14.6%）、教育費 79.8億円（12.5%）。
性質別?では、扶助費 192億円、普通建設事業費 94.9億円、物件費 93.1億円、人件費 89.7億円、補助費等 60.5億円。
目的別歳出を掘る
令和6年度の歳出総額は 641億円、歳入総額は 646億円。令和5年度と比べると、歳出は 8.9%増、歳入は 8.6%増。金額の大きい民生費・土木費・教育費は、それぞれ 10.3%増、4.5%減、47%増。
歳出全体の財源
令和6年度の歳出全体 641億円の財源は、自前の税など（一般財源等?）が 54.9%、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）が 27.9%。ほかに借金（地方債）が 10.3%、その他（寄附金・使用料・繰入金など）が 6.9%。
款と項?ごとの内訳と、その財源。
議会費3億円歳出の0.5%・1人あたり 2,137円令和5年度より 4.7%増
令和6年度の議会費 3億円のうち、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）は 0円、自前の税など（一般財源等）が 100%、その他（寄附金・使用料・繰入金など）が 0.1%未満。
総務費70.4億円歳出の11%・1人あたり 5万円令和5年度より 0.9%増
| 項 | 金額 | 款に対する割合 | 1人あたり | 前年比 | 財源 |
|---|---|---|---|---|---|
| 総務管理費 | 61.6億円 | 87.5% | 4.4万円 | 令和5年度より 1%増 | |
| 徴税費 | 4.2億円 | 5.9% | 2,947円 | 令和5年度より 3.6%増 | |
| 戸籍・住民基本台帳費 | 3.3億円 | 4.7% | 2,320円 | 令和5年度より 16%増 | |
| 選挙費 | 6,818万円 | 1% | 482円 | 令和5年度より 47.9%減 | |
| 統計調査費 | 2,973万円 | 0.4% | 210円 | 令和5年度より 8.9%増 | |
| 監査委員費 | 4,142万円 | 0.6% | 293円 | 令和5年度より 4.3%増 |
令和6年度の総務費 70.4億円のうち、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）が 6.5%、自前の税など（一般財源等）が 76.1%、借金（地方債）が 1%、その他（寄附金・使用料・繰入金など）が 16.4%。
民生費286億円歳出の44.7%・1人あたり 20.3万円令和5年度より 10.3%増
| 項 | 金額 | 款に対する割合 | 1人あたり | 前年比 | 財源 |
|---|---|---|---|---|---|
| 社会福祉費 | 83.7億円 | 29.2% | 5.9万円 | 令和5年度より 19.6%増 | |
| 老人福祉費 | 38億円 | 13.3% | 2.7万円 | 令和5年度より 0.9%減 | |
| 児童福祉費 | 142億円 | 49.5% | 10万円 | 令和5年度より 8.7%増 | |
| 生活保護費 | 23億円 | 8% | 1.6万円 | 令和5年度より 9%増 |
令和6年度の民生費 286億円のうち、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）が 53.6%、自前の税など（一般財源等）が 42.9%、借金（地方債）が 0.1%、その他（寄附金・使用料・繰入金など）が 3.4%。
衛生費38.8億円歳出の6.1%・1人あたり 2.7万円令和5年度より 7.7%増
| 項 | 金額 | 款に対する割合 | 1人あたり | 前年比 | 財源 |
|---|---|---|---|---|---|
| 保健衛生費 | 23.2億円 | 59.6% | 1.6万円 | 令和5年度より 11.8%増 | |
| 清掃費 | 15.7億円 | 40.4% | 1.1万円 | 令和5年度より 2.1%増 |
令和6年度の衛生費 38.8億円のうち、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）が 6.8%、自前の税など（一般財源等）が 68.1%、借金（地方債）が 3.9%、その他（寄附金・使用料・繰入金など）が 21.1%。
労働費8,496万円歳出の0.1%・1人あたり 601円令和5年度より 50.3%減
| 項 | 金額 | 款に対する割合 | 1人あたり | 前年比 | 財源 |
|---|---|---|---|---|---|
| 労働諸費 | 8,496万円 | 100% | 601円 | 令和5年度より 50.3%減 |
令和6年度の労働費 8,496万円のうち、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）が 0.5%、自前の税など（一般財源等）が 81.6%、その他（寄附金・使用料・繰入金など）が 17.9%。
農林水産業費4.4億円歳出の0.7%・1人あたり 3,093円令和5年度より 4.1%増
| 項 | 金額 | 款に対する割合 | 1人あたり | 前年比 | 財源 |
|---|---|---|---|---|---|
| 農業費 | 2.1億円 | 48.8% | 1,508円 | 令和5年度より 1.5%増 | |
| 畜産業費 | 3,000円 | 0% | 0円 | 令和5年度と同じ | |
| 農地費 | 2.2億円 | 50.9% | 1,573円 | 令和5年度より 10.8%増 | |
| 水産業費 | 170万円 | 0.4% | 12円 | 令和5年度より 81%減 |
令和6年度の農林水産業費 4.4億円の財源は、自前の税など（一般財源等）が 63%、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）が 14.6%。ほかに借金（地方債）が 19.3%、その他（寄附金・使用料・繰入金など）が 3.1%。
商工費2.1億円歳出の0.3%・1人あたり 1,484円令和5年度より 2.3%増
令和6年度の商工費 2.1億円の財源は、自前の税など（一般財源等）が 99.5%、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）が 0.5%。残りの 0.1%未満はその他（寄附金・使用料・繰入金など）。
土木費93.9億円歳出の14.6%・1人あたり 6.6万円令和5年度より 4.5%減
| 項 | 金額 | 款に対する割合 | 1人あたり | 前年比 | 財源 |
|---|---|---|---|---|---|
| 土木管理費 | 3.4億円 | 3.6% | 2,373円 | 令和5年度より 4.7%減 | |
| 道路橋りょう費 | 12.6億円 | 13.4% | 8,911円 | 令和5年度より 3.1%減 | |
| 河川費 | 1.3億円 | 1.4% | 922円 | 令和5年度より 3.8%増 | |
| 都市計画費（街路） | 8,915万円 | 0.9% | 631円 | 令和5年度の 3倍 | |
| 都市計画費（公園） | 49.7億円 | 53% | 3.5万円 | 令和5年度より 4.8%減 | |
| 都市計画費（下水道） | 9.3億円 | 9.9% | 6,608円 | 令和5年度より 3.3%増 | |
| 都市計画費（区画整理等） | 9.4億円 | 10% | 6,653円 | 令和5年度より 20.1%減 | |
| 住宅費 | 7.3億円 | 7.8% | 5,153円 | 令和5年度より 0.6%増 |
令和6年度の土木費 93.9億円のうち、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）が 12.9%、自前の税など（一般財源等）が 39%、借金（地方債）が 42.2%、その他（寄附金・使用料・繰入金など）が 5.9%。
消防費17.3億円歳出の2.7%・1人あたり 1.2万円令和5年度より 14.4%増
令和6年度の消防費 17.3億円の財源は、自前の税など（一般財源等）が 96.1%、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）が 1.1%。ほかに借金（地方債）が 2.1%、その他（寄附金・使用料・繰入金など）が 0.6%。
教育費79.8億円歳出の12.5%・1人あたり 5.6万円令和5年度より 47%増
| 項 | 金額 | 款に対する割合 | 1人あたり | 前年比 | 財源 |
|---|---|---|---|---|---|
| 教育総務費 | 7.7億円 | 9.6% | 5,424円 | 令和5年度より 25%増 | |
| 小学校費 | 18.9億円 | 23.6% | 1.3万円 | 令和5年度の 2.4倍 | |
| 中学校費 | 12.9億円 | 16.1% | 9,103円 | 令和5年度の 2.5倍 | |
| 幼稚園費 | 12.9億円 | 16.1% | 9,106円 | 令和5年度より 18.7%増 | |
| 社会教育費 | 11.6億円 | 14.5% | 8,207円 | 令和5年度より 23.8%増 | |
| 保健体育費（体育施設等） | 4.2億円 | 5.2% | 2,941円 | 令和5年度より 8.4%増 | |
| 保健体育費（学校給食） | 11.8億円 | 14.8% | 8,361円 | 令和5年度より 5.4%増 |
令和6年度の教育費 79.8億円のうち、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）が 6.8%、自前の税など（一般財源等）が 54.2%、借金（地方債）が 28.5%、その他（寄附金・使用料・繰入金など）が 10.4%。
公債費43.7億円歳出の6.8%・1人あたり 3.1万円令和5年度より 1%減
令和6年度の公債費 43.7億円のうち、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）は 0円、自前の税など（一般財源等）が 99.5%、その他（寄附金・使用料・繰入金など）が 0.5%。
市町村税の中身
令和6年度の市町村税は合計 255億円で、固定資産税が 106億円（41.7%）、個人市町村民税（所得割）が 93.2億円（36.6%）、都市計画税が 19.3億円（7.6%）。
扶助費?の内訳
令和6年度の扶助費 192億円のうち、児童福祉費が 107億円（55.5%）、社会福祉費が 58.3億円（30.4%）、生活保護費が 21.6億円（11.3%）。生活保護費を扶助の種類で分けると、医療扶助が 10.4億円（47.9%）、生活扶助が 6.1億円（28.1%）。
全国 1,718市区町村の分布
全国 1,741市区町村の分布
全国 1,741市区町村の分布
全国 1,737市区町村の分布
全国 1,741市区町村の分布
将来負担比率は、この年度は算定されていないため帯を出していません。
財政力指数?は 0.91（全国の中央値 0.44）で、全国 1,718市区町村のうち、高いほうから数えて 8%の位置。経常収支比率?は 90.5%（中央値 91.5%）、実質公債費比率?は 4.0%、将来負担比率?は該当なし（算定されていません）。
地方債?（借入金）の現在高は 431億円、1人あたり 30.5万円。積立金?（基金?）は 201億円、1人あたり 14.2万円。1人あたりの地方債は全国 1,737市区町村のうち、少ないほうから数えて 20%の位置、積立金は少ないほうから数えて 29%の位置。全国の中央値は地方債 54.2万円、積立金 25.7万円（どちらも 1人あたり）。
6年の推移
歳入総額
歳出総額
民生費
教育費
土木費
公債費
令和元年度から令和6年度までの 6年度分で見ると、歳出総額は 504億円から 641億円へ、27.1%増えました。いちばん多かったのは令和2年度の 684億円。全国の市区町村の歳出総額の中央値は、同じ期間に 18.8%増えました。
予算と決算
右の数字は 予算額 / 決算 と、その差（決算 − 予算額）。予備費は決算に実額が無いので「—」。
令和6年度の決算は 641億円で、予算（性質別の合計）の 661億円より 20.1億円少ない額でした（予算の 97%）。差がいちばん大きいのは補助費等で、予算 81.8億円に対して決算は 60.5億円でした。
類似団体?との比較
一般市Ⅲ－３（62団体）・令和6年度
令和6年度の類似団体（一般市Ⅲ－３、62団体）の 1人あたり歳出総額の中央値は 45.4万円。この街は 45.3万円で、ほぼ同じです（全国の中央値は 68.7万円）。1人あたりの民生費は 20.3万円（中央値 20.6万円）でほぼ同じ、教育費は 5.6万円（同 5.3万円）でほぼ同じ、土木費は 6.6万円（同 3.8万円）で高いほう。
🧾 住民税
- 所得割の納税義務者数（令和7年度）
- 70,488人
- 所得割額（市町村民税）（令和7年度）
- 102億円
- 控除額のうち市町村民税分（令和8年度課税）
- 9.3億円
令和7年度の市町村民税の所得割?は、納税義務者 70,488人で 102億円。令和8年度課税でふるさと納税による住民税の控除額は 15.4億円、うち市町村民税分は 9.3億円、道府県民税分は 6.2億円。控除を受けたのは 18,703人（市町村民税分）。市町村民税分は、所得割額の 9%にあたります。控除額を人口で割ると 1人あたり 1.1万円。課税状況は令和7年度分、控除額は令和8年度課税（令和7年中の寄附）で、1年ずれています。
🔗 この街の、ほかの話
出典: 総務省「ふるさと納税に関する現況調査結果」（受入額・費用・使途は令和7年度、住民税の控除額は令和8年度課税）、「市町村別決算状況調」（令和6年度）、地方財政状況調査 市町村分 調査表（e-Stat、令和元年度〜令和6年度）、「市町村税課税状況等の調」（令和7年度）、「住民基本台帳に基づく人口」（令和8年1月1日）、「予算・決算の対比」（令和6年度）、「Japan Dashboard 地方財政（市町村ごと）」（デジタル庁・総務省、令和6年度）を編集・加工して表示しています。