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日野町のふるさと納税と税金

令和7年度の受入額は 1.3億円(全国の中央値 2.6億円)。令和8年度課税で住民が他の街に寄附して住民税が 7,422万円減り、差し引きは 1,113万円のマイナス。

人口 2万人(令和8年1月1日)受入額 1.3億円(令和7年度)差し引き 1,113万円のマイナス(令和7年度・令和8年度課税)

💴 入ったお金と出ていったお金

受け入れた寄附(令和7年度)
1.3億円
その募集などの費用(令和7年度)
6,249万円
住民が他の街に寄附して減った住民税(令和8年度課税)
7,422万円

令和7年度に受け入れた寄附は 1.3億円(5,351件)、その募集などにかかった費用は 6,249万円。令和8年度課税でこの街の住民が他の街に寄附して、住民税が 7,422万円減りました。

受入額から費用と住民税控除額を引いた差し引きは 1,113万円のマイナス。控除額には道府県民税分が含まれていて、うち市町村民税分は 4,453万円。

人口 2万人(令和8年1月1日)で割ると、1人あたりの受入額は 6,150円、住民税控除額は 3,635円、差し引きは 545円のマイナス。1人あたりの受入額の全国の中央値は 1.1万円で、それより少ないほうです。

🎁 寄附はどう流れたか

入った 1.3億円出た・残った 6,249万円受け入れた寄附1.3億円返礼品の調達3,122万円返礼品の送付541万円広報98万円決済など180万円事務1,978万円その他の費用330万円手元に残る分6,309万円

令和7年度の費用の合計は 6,249万円で、受入額 1.3億円の 49.8%。令和7年度の指定基準では、募集に要する費用は受入額の 5割以下です。

図の右側にある内訳(返礼品の調達と送付、広報、決済、事務など)が、総務省の調査でいう募集に要する費用です。住民税の控除額はこの図には入っていません。

🧭 寄附した人が指定した使い道

棒は令和7年度の受入額 1.3億円を 100% にしています。

  • 子ども・子育て4,212万円33.5%
  • まちづくり・市民活動3,039万円24.2%
  • 環境・衛生2,950万円23.5%
  • 分野を指定しない1,326万円10.6%
  • 地域・産業振興706万円5.6%
  • 災害支援・復興324万円2.6%

令和7年度に寄附した人が指定した使い道は 6分野。金額が大きいのは「子ども・子育て」4,212万円、「まちづくり・市民活動」3,039万円、「環境・衛生」2,950万円。指定額の合計は受入額の 100%。これは寄附を受けた額に対する指定で、費用を引いたあとの配分ではありません。

📈 18年の推移

05,000万円1億円1.5億円平20平25平30令7
受入額受入件数(縮尺は別。いちばん多い年で 5,351件)全国合計(縮尺は別)

平成20年度の受入額は 84万円、令和7年度は 1.3億円(18年分)。いちばん多いのは最新の令和7年度です。直近 3年は増えていて、全国の合計も増えています。

平成20年度から令和7年度まで、各年度の受入額(折れ線)と受入件数(薄い棒)。全国合計は形を比べるための破線で、金額の目盛りはこの街のものです。

🏛️ この街の決算(令和6年度)

令和6年度の歳入総額は 110億円、歳出総額は 102億円。人口 2万人で割ると、1人あたりの歳出は 50.1万円。

歳入の内訳

  • 地方税40.3億円36.6%
  • 譲与税・交付金9.6億円8.7%
  • 地方交付税20.7億円18.8%
  • 国庫支出金16.8億円15.3%
  • 都道府県支出金8.9億円8.1%
  • 使用料・手数料7,093万円0.6%
  • 財産収入515万円0%
  • 地方債2.4億円2.2%
  • 寄附金9,681万円0.9%
  • 繰入金4,832万円0.4%
  • 繰越金6.5億円5.9%
  • 諸収入1.2億円1.1%
  • その他1.3億円1.2%

目的別歳出の内訳

  • 議会費9,322万円0.9%
  • 総務費11.4億円11.2%
  • 民生費39.8億円38.9%
  • 衛生費6.7億円6.5%
  • 労働費1,160万円0.1%
  • 農林水産業費5.1億円5%
  • 商工費2.9億円2.8%
  • 土木費8.7億円8.5%
  • 消防費3.5億円3.4%
  • 教育費15.8億円15.4%
  • 公債費7.5億円7.3%

2本の棒は、歳入総額と歳出総額のうち大きいほうを 100% にして幅の縮尺をそろえています。割合は、それぞれの総額に対するものです。

歳入の内訳で大きいのは、地方税 40.3億円(36.6%)、地方交付税 20.7億円(18.8%)、国庫支出金 16.8億円(15.3%)。寄附金は 9,681万円で、歳入総額の 0.9%。

目的別の歳出で大きいのは、民生費 39.8億円(38.9%)、教育費 15.8億円(15.4%)、総務費 11.4億円(11.2%)。

性質別では、人件費 24.8億円、扶助費 22.1億円、補助費等 15.6億円、物件費 13.4億円、普通建設事業費 8.9億円。

目的別歳出を掘る

歳出総額は令和5年度の 101億円から令和6年度の 102億円へ、1.4%増えました。歳入総額は 110億円で、令和5年度より 2.4%増えました。金額の大きい民生費・教育費・総務費は、それぞれ 7.5%増、0.1%増、4.7%増。

歳出全体の財源

  • 国のお金(国庫支出金)13億円12.7%
  • 県のお金(都道府県支出金)8.9億円8.7%
  • 借金(地方債)2.4億円2.3%
  • 自前の税など(一般財源等)73.2億円71.6%
  • その他4.7億円4.6%

令和6年度の歳出全体 102億円の財源は、自前の税など(一般財源等)が 71.6%、国と県のお金(国庫支出金と都道府県支出金)が 21.4%。ほかに借金(地方債)が 2.3%、その他(寄附金・使用料・繰入金など)が 4.6%。

款と項ごとの内訳と、その財源。

議会費9,322万円歳出の0.9%・1人あたり 4,565円令和5年度より 4.3%増
全国の議会費 →
  • 自前の税など(一般財源等)9,314万円99.9%
  • その他8万円0.1%

令和6年度の議会費 9,322万円の財源は、自前の税など(一般財源等)が 99.9%、国と県のお金(国庫支出金と都道府県支出金)は 0円。残りの 0.1%はその他(寄附金・使用料・繰入金など)。

総務費11.4億円歳出の11.2%・1人あたり 5.6万円令和5年度より 4.7%増
全国の総務費 →
項金額款に対する割合1人あたり前年比財源
総務管理費8.7億円76.1%4.3万円令和5年度より 2.4%増
徴税費1.5億円12.7%7,137円令和5年度より 2.1%増
戸籍・住民基本台帳費9,007万円7.9%4,411円令和5年度より 34.4%増
選挙費2,935万円2.6%1,437円令和5年度より 2.7%増
統計調査費805万円0.7%394円令和5年度の 2.1倍
監査委員費57万円0.1%28円令和5年度より 0.3%増
  • 国のお金(国庫支出金)7,252万円6.3%
  • 県のお金(都道府県支出金)6,766万円5.9%
  • 借金(地方債)2,070万円1.8%
  • 自前の税など(一般財源等)9.3億円81.4%
  • その他5,210万円4.6%

令和6年度の総務費 11.4億円のうち、国と県のお金(国庫支出金と都道府県支出金)が 12.3%、自前の税など(一般財源等)が 81.4%、借金(地方債)が 1.8%、その他(寄附金・使用料・繰入金など)が 4.6%。

民生費39.8億円歳出の38.9%・1人あたり 19.5万円令和5年度より 7.5%増
全国の民生費 →
項金額款に対する割合1人あたり前年比財源
社会福祉費16.6億円41.7%8.1万円令和5年度より 10.8%増
老人福祉費7.4億円18.6%3.6万円令和5年度より 2.2%増
児童福祉費15.8億円39.7%7.7万円令和5年度より 6.7%増
  • 国のお金(国庫支出金)9.6億円24.2%
  • 県のお金(都道府県支出金)5.5億円13.8%
  • 自前の税など(一般財源等)23.5億円59.2%
  • その他1.1億円2.7%

令和6年度の民生費 39.8億円の財源は、自前の税など(一般財源等)が 59.2%、国と県のお金(国庫支出金と都道府県支出金)が 38%。残りの 2.7%はその他(寄附金・使用料・繰入金など)。

衛生費6.7億円歳出の6.5%・1人あたり 3.3万円令和5年度より 13.7%減
全国の衛生費 →
項金額款に対する割合1人あたり前年比財源
保健衛生費2.8億円41.2%1.3万円令和5年度より 28.6%減
結核対策費285万円0.4%139円令和5年度より 10.6%増
清掃費3.9億円58.4%1.9万円令和5年度より 1.1%増
  • 国のお金(国庫支出金)1,882万円2.8%
  • 県のお金(都道府県支出金)492万円0.7%
  • 借金(地方債)2,230万円3.3%
  • 自前の税など(一般財源等)5.9億円88%
  • その他3,435万円5.1%

令和6年度の衛生費 6.7億円の財源は、自前の税など(一般財源等)が 88%、国と県のお金(国庫支出金と都道府県支出金)が 3.6%。ほかに借金(地方債)が 3.3%、その他(寄附金・使用料・繰入金など)が 5.1%。

労働費1,160万円歳出の0.1%・1人あたり 568円令和5年度より 31.1%減
全国の労働費 →
項金額款に対する割合1人あたり前年比財源
労働諸費1,160万円100%568円令和5年度より 31.1%減
  • 国のお金(国庫支出金)54万円4.6%
  • 自前の税など(一般財源等)1,106万円95.4%

令和6年度の労働費 1,160万円のうち、国と県のお金(国庫支出金と都道府県支出金)が 4.6%、自前の税など(一般財源等)が 95.4%。

農林水産業費5.1億円歳出の5%・1人あたり 2.5万円令和5年度より 1.8%増
全国の農林水産業費 →
項金額款に対する割合1人あたり前年比財源
農業費1.4億円27.3%6,806円令和5年度より 1.8%増
農地費3.3億円65.1%1.6万円令和5年度より 1.6%減
林業費3,882万円7.6%1,901円令和5年度より 42.9%増
  • 国のお金(国庫支出金)596万円1.2%
  • 県のお金(都道府県支出金)2.2億円43.2%
  • 借金(地方債)210万円0.4%
  • 自前の税など(一般財源等)2.6億円50.2%
  • その他2,560万円5%

令和6年度の農林水産業費 5.1億円の財源は、自前の税など(一般財源等)が 50.2%、国と県のお金(国庫支出金と都道府県支出金)が 44.4%。ほかに借金(地方債)が 0.4%、その他(寄附金・使用料・繰入金など)が 5%。

商工費2.9億円歳出の2.8%・1人あたり 1.4万円令和5年度より 3.8%減
全国の商工費 →
  • 国のお金(国庫支出金)1,088万円3.8%
  • 県のお金(都道府県支出金)7万円0%
  • 自前の税など(一般財源等)1.8億円61.4%
  • その他9,905万円34.7%

令和6年度の商工費 2.9億円の財源は、自前の税など(一般財源等)が 61.4%、国と県のお金(国庫支出金と都道府県支出金)が 3.8%。残りの 34.7%はその他(寄附金・使用料・繰入金など)。

土木費8.7億円歳出の8.5%・1人あたり 4.2万円令和5年度より 8.4%減
全国の土木費 →
項金額款に対する割合1人あたり前年比財源
土木管理費5,375万円6.2%2,632円令和5年度より 22.4%増
道路橋りょう費4.6億円53.2%2.3万円令和5年度より 23.3%増
河川費2,555万円3%1,251円令和5年度より 42.8%増
都市計画費(公園)3,462万円4%1,695円令和5年度より 95%増
都市計画費(下水道)2.4億円27.5%1.2万円令和5年度より 36.3%減
都市計画費(区画整理等)4,000万円4.6%1,959円令和5年度より 45.1%増
住宅費1,364万円1.6%668円令和5年度より 85%減
  • 国のお金(国庫支出金)1.9億円21.5%
  • 県のお金(都道府県支出金)2,190万円2.5%
  • 借金(地方債)1.7億円19.1%
  • 自前の税など(一般財源等)4.7億円54.2%
  • その他2,252万円2.6%

令和6年度の土木費 8.7億円のうち、国と県のお金(国庫支出金と都道府県支出金)が 24.1%、自前の税など(一般財源等)が 54.2%、借金(地方債)が 19.1%、その他(寄附金・使用料・繰入金など)が 2.6%。

消防費3.5億円歳出の3.4%・1人あたり 1.7万円令和5年度より 3.2%増
全国の消防費 →
  • 県のお金(都道府県支出金)67万円0.2%
  • 借金(地方債)180万円0.5%
  • 自前の税など(一般財源等)3.3億円95.6%
  • その他1,286万円3.7%

令和6年度の消防費 3.5億円の財源は、自前の税など(一般財源等)が 95.6%、国と県のお金(国庫支出金と都道府県支出金)が 0.2%。ほかに借金(地方債)が 0.5%、その他(寄附金・使用料・繰入金など)が 3.7%。

教育費15.8億円歳出の15.4%・1人あたり 7.7万円令和5年度より 0.1%増
全国の教育費 →
項金額款に対する割合1人あたり前年比財源
教育総務費1.8億円11.5%8,909円令和5年度より 20.8%減
小学校費1.9億円12.3%9,517円令和5年度より 8.3%減
中学校費8,399万円5.3%4,113円令和5年度より 11.1%増
幼稚園費2.6億円16.2%1.3万円令和5年度より 14.4%増
社会教育費4.6億円29.4%2.3万円令和5年度より 4.4%増
保健体育費(体育施設等)1.7億円10.9%8,394円令和5年度より 5.7%減
保健体育費(学校給食)2.3億円14.4%1.1万円令和5年度より 8.2%増
  • 国のお金(国庫支出金)4,410万円2.8%
  • 県のお金(都道府県支出金)2,514万円1.6%
  • 借金(地方債)2,750万円1.7%
  • 自前の税など(一般財源等)13.6億円86.4%
  • その他1.2億円7.5%

令和6年度の教育費 15.8億円の財源は、自前の税など(一般財源等)が 86.4%、国と県のお金(国庫支出金と都道府県支出金)が 4.4%。ほかに借金(地方債)が 1.7%、その他(寄附金・使用料・繰入金など)が 7.5%。

公債費7.5億円歳出の7.3%・1人あたり 3.7万円令和5年度より 1.6%減
全国の公債費 →
  • 自前の税など(一般財源等)7.5億円100%

令和6年度の公債費 7.5億円の財源は、自前の税など(一般財源等)が 100%、国と県のお金(国庫支出金と都道府県支出金)は 0円。

市町村税の中身

棒は令和6年度の収入済額を 100% にしています。

  • 個人市町村民税(均等割)3,452万円0.9%
  • 個人市町村民税(所得割)9億円22.3%
  • 法人市町村民税(均等割)9,103万円2.3%
  • 法人市町村民税(法人税割)6.3億円15.7%
  • 固定資産税21.3億円52.9%
  • 軽自動車税1億円2.5%
  • 市町村たばこ税1.4億円3.6%

令和6年度の市町村税は合計 40.3億円で、固定資産税が 21.3億円(52.9%)、個人市町村民税(所得割)が 9億円(22.3%)、法人市町村民税(法人税割)が 6.3億円(15.7%)。

扶助費の内訳

棒は令和6年度の扶助費 22.1億円を 100% にしています。

  • 社会福祉費12.4億円56.2%
  • 老人福祉費3,985万円1.8%
  • 児童福祉費9億円40.9%
  • 衛生費307万円0.1%
  • 教育費2,254万円1%

令和6年度の扶助費 22.1億円のうち、社会福祉費が 12.4億円(56.2%)、児童福祉費が 9億円(40.9%)、老人福祉費が 3,985万円(1.8%)。

財政力指数0.66
中央値 0.4401.50

全国 1,718市区町村の分布

経常収支比率93.5%
中央値 91.5%60%120%

全国 1,741市区町村の分布

実質公債費比率6.1%
中央値 7.6%-5%25%

全国 1,741市区町村の分布

将来負担比率16.3%
中央値 35.5%0%300%

全国 799市区町村の分布

1人あたりの地方債現在高35.6万円
中央値 54.2万円0万円150万円

全国 1,737市区町村の分布

1人あたりの積立金現在高15.4万円
中央値 25.7万円0万円150万円

全国 1,741市区町村の分布

財政力指数は 0.66(全国の中央値 0.44)で、全国 1,718市区町村のうち、高いほうから数えて 25%の位置。経常収支比率は 93.5%(中央値 91.5%)、実質公債費比率は 6.1%、将来負担比率は 16.3%。

地方債(借入金)の現在高は 72.7億円、1人あたり 35.6万円。積立金(基金)は 31.5億円、1人あたり 15.4万円。1人あたりの地方債は全国 1,737市区町村のうち、少ないほうから数えて 27%の位置、積立金は少ないほうから数えて 31%の位置。全国の中央値は地方債 54.2万円、積立金 25.7万円(どちらも 1人あたり)。

6年の推移

歳入総額

050億円100億円150億円令元令3令5令6

歳出総額

050億円100億円150億円令元令3令5令6

民生費

020億円40億円令元令3令5令6

教育費

010億円20億円令元令3令5令6

土木費

05億円10億円令元令3令5令6

公債費

05億円10億円令元令3令5令6

歳出総額は令和元年度の 91.4億円から令和6年度の 102億円へ、11.9%増えました。いちばん多かったのは令和2年度の 113億円。全国の市区町村の歳出総額の中央値は、同じ期間に 18.8%増えました。

予算と決算

右の数字は 予算額 / 決算 と、その差(決算 − 予算額)。予備費は決算に実額が無いので「—」。

予算額決算
人件費
25.7億円 / 24.8億円9,072万円のマイナス
物件費
15.7億円 / 13.4億円2.2億円のマイナス
維持補修費
9,900万円 / 7,612万円2,288万円のマイナス
扶助費
21.8億円 / 22.1億円2,893万円のプラス
補助費等
18億円 / 15.6億円2.4億円のマイナス
普通建設事業費
15.2億円 / 8.9億円6.3億円のマイナス
公債費
7.5億円 / 7.5億円87万円のマイナス
積立金
8,800万円 / 8,505万円295万円のマイナス
投資及び出資金
6,000万円 / 4,480万円1,520万円のマイナス
貸付金
200万円 / 60万円140万円のマイナス
繰出金
5.7億円 / 7.9億円2.3億円のプラス
予備費
300万円 / ——
合計
112億円 / 102億円9.7億円のマイナス

令和6年度の予算(性質別の合計)は 112億円、決算は 102億円。決算は予算より 9.7億円少なく、予算の 91.3%でした。差がいちばん大きいのは普通建設事業費で、予算 15.2億円に対して決算は 8.9億円でした。

類似団体との比較

町村Ⅴ-1(37団体)・令和6年度

この街同じ区分の中央値全国の中央値
歳出総額
50.1万円
47.7万円
68.7万円
民生費
19.5万円
16.5万円
21.4万円
教育費
7.7万円
5.8万円
7.3万円
土木費
4.2万円
4.2万円
6.2万円

令和6年度のこの街の 1人あたり歳出総額は 50.1万円。類似団体(町村Ⅴ-1、37団体)の中央値 47.7万円と比べると、ほぼ同じです(全国の中央値は 68.7万円)。1人あたりの民生費は 19.5万円(中央値 16.5万円)で高いほう、教育費は 7.7万円(同 5.8万円)で高いほう、土木費は 4.2万円(同 4.2万円)でほぼ同じ。

🧾 住民税

所得割の納税義務者数(令和7年度)
10,372人
所得割額(市町村民税)(令和7年度)
10.6億円
控除額のうち市町村民税分(令和8年度課税)
4,453万円

令和7年度の市町村民税の所得割は、納税義務者 10,372人で 10.6億円。令和8年度課税でふるさと納税による住民税の控除額は 7,422万円、うち市町村民税分は 4,453万円、道府県民税分は 2,969万円。控除を受けたのは 1,303人(市町村民税分)。市町村民税分は、所得割額の 4.2%にあたります。控除額を人口で割ると 1人あたり 3,635円。課税状況は令和7年度分、控除額は令和8年度課税(令和7年中の寄附)で、1年ずれています。

出典: 総務省「ふるさと納税に関する現況調査結果」(受入額・費用・使途は令和7年度、住民税の控除額は令和8年度課税)、「市町村別決算状況調」(令和6年度)、地方財政状況調査 市町村分 調査表(e-Stat、令和元年度〜令和6年度)、「市町村税課税状況等の調」(令和7年度)、「住民基本台帳に基づく人口」(令和8年1月1日)、「予算・決算の対比」(令和6年度)、「Japan Dashboard 地方財政(市町村ごと)」(デジタル庁・総務省、令和6年度)を編集・加工して表示しています。