栗東市のふるさと納税と税金
令和7年度に受け入れた寄附は 1.3億円。令和8年度課税でこの街の住民が他の街に寄附して減った住民税は 6.1億円で、差し引きは 5.5億円のマイナス。
💴 入ったお金と出ていったお金
- 受け入れた寄附?（令和7年度）
- 1.3億円
- その募集などの費用（令和7年度）
- 6,326万円
- 住民が他の街に寄附して減った住民税（令和8年度課税）
- 6.1億円
令和7年度に受け入れた寄附は 1.3億円（5,781件）、その募集などにかかった費用は 6,326万円。令和8年度課税でこの街の住民が他の街に寄附して、住民税が 6.1億円減りました。
受入額から費用と住民税控除額?を引いた差し引き?は 5.5億円のマイナス。控除額には道府県民税分が含まれていて、うち市町村民税分は 3.7億円。
人口 7万人（令和8年1月1日）で割ると、1人あたりの受入額は 1,843円、住民税控除額は 8,693円、差し引きは 7,749円のマイナス。1人あたりの受入額の全国の中央値は 1.1万円で、それより少ないほうです。
🎁 寄附はどう流れたか
令和7年度の費用の合計は 6,326万円で、受入額 1.3億円の 48.8%。令和7年度の指定基準では、募集に要する費用は受入額の 5割以下です。
図の右側にある内訳（返礼品の調達と送付、広報、決済、事務など）が、総務省の調査でいう募集に要する費用?です。住民税の控除額はこの図には入っていません。
🧭 寄附した人が指定した使い道?
令和7年度に寄附した人が指定した使い道は 8分野。金額が大きいのは「分野を指定しない」3,845万円、「子ども・子育て」3,344万円、「地域・産業振興」2,593万円。いちばん大きい「分野を指定しない」は、寄附のときに使い道が選ばれなかった分です。指定額の合計は受入額の 100%。これは寄附を受けた額に対する指定で、費用を引いたあとの配分ではありません。
📈 18年の推移
平成20年度の受入額は 224万円、令和7年度は 1.3億円（18年分）。いちばん多いのは最新の令和7年度です。直近 3年は増えていて、全国の合計も増えています。
平成20年度から令和7年度まで、各年度の受入額（折れ線）と受入件数（薄い棒）。全国合計は形を比べるための破線で、金額の目盛りはこの街のものです。
🏛️ この街の決算（令和6年度）
令和6年度の歳入総額は 305億円、歳出総額は 296億円。人口 7万人で割ると、1人あたりの歳出は 42.1万円。
歳入の内訳
目的別歳出?の内訳
2本の棒は、歳入総額と歳出総額のうち大きいほうを 100% にして幅の縮尺をそろえています。割合は、それぞれの総額に対するものです。
歳入の内訳で大きいのは、地方税 139億円（45.6%）、国庫支出金 58億円（19%）、譲与税・交付金 29.8億円（9.8%）。寄附金は 1.5億円で、歳入総額の 0.5%。
目的別の歳出で大きいのは、民生費 126億円（42.7%）、教育費 36.7億円（12.4%）、公債費 33.3億円（11.3%）。
性質別?では、扶助費 84.5億円、人件費 52.4億円、物件費 46.5億円、公債費 33.3億円、普通建設事業費 28.3億円。
目的別歳出を掘る
令和6年度の歳出総額は 296億円、歳入総額は 305億円。令和5年度と比べると、歳出は 7.3%増、歳入は 7.5%増。金額の大きい民生費・教育費・公債費は、それぞれ 10.3%増、8.8%増、0.7%減。
歳出全体の財源
令和6年度の歳出全体 296億円の財源は、自前の税など（一般財源等?）が 65.4%、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）が 23.7%。ほかに借金（地方債）が 5.1%、その他（寄附金・使用料・繰入金など）が 5.9%。
款と項?ごとの内訳と、その財源。
議会費1.8億円歳出の0.6%・1人あたり 2,491円令和5年度より 19.2%増
令和6年度の議会費 1.8億円のうち、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）は 0円、自前の税など（一般財源等）が 100%。
総務費30.5億円歳出の10.3%・1人あたり 4.3万円令和5年度より 13.1%増
| 項 | 金額 | 款に対する割合 | 1人あたり | 前年比 | 財源 |
|---|---|---|---|---|---|
| 総務管理費 | 25.9億円 | 85% | 3.7万円 | 令和5年度より 14.2%増 | |
| 徴税費 | 2.5億円 | 8.2% | 3,563円 | 令和5年度より 14.2%増 | |
| 戸籍・住民基本台帳費 | 1.4億円 | 4.5% | 1,945円 | 令和5年度より 19.2%増 | |
| 選挙費 | 4,124万円 | 1.4% | 586円 | 令和5年度より 35.5%減 | |
| 統計調査費 | 394万円 | 0.1% | 56円 | 令和5年度より 19.6%減 | |
| 監査委員費 | 2,477万円 | 0.8% | 352円 | 令和5年度より 8.6%増 |
令和6年度の総務費 30.5億円のうち、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）が 7.9%、自前の税など（一般財源等）が 82%、借金（地方債）が 0.8%、その他（寄附金・使用料・繰入金など）が 9.3%。
民生費126億円歳出の42.7%・1人あたり 18万円令和5年度より 10.3%増
| 項 | 金額 | 款に対する割合 | 1人あたり | 前年比 | 財源 |
|---|---|---|---|---|---|
| 社会福祉費 | 36.8億円 | 29.1% | 5.2万円 | 令和5年度より 18.6%増 | |
| 老人福祉費 | 16.9億円 | 13.4% | 2.4万円 | 令和5年度より 1.2%増 | |
| 児童福祉費 | 65.7億円 | 52% | 9.3万円 | 令和5年度より 9.2%増 | |
| 生活保護費 | 7億円 | 5.6% | 9,992円 | 令和5年度より 3.9%増 |
令和6年度の民生費 126億円のうち、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）が 46.4%、自前の税など（一般財源等）が 50.1%、借金（地方債）が 0.3%、その他（寄附金・使用料・繰入金など）が 3.3%。
衛生費25.2億円歳出の8.5%・1人あたり 3.6万円令和5年度より 4.4%増
| 項 | 金額 | 款に対する割合 | 1人あたり | 前年比 | 財源 |
|---|---|---|---|---|---|
| 保健衛生費 | 13.2億円 | 52.5% | 1.9万円 | 令和5年度より 1.3%増 | |
| 清掃費 | 11.9億円 | 47.5% | 1.7万円 | 令和5年度より 7.9%増 |
令和6年度の衛生費 25.2億円の財源は、自前の税など（一般財源等）が 76%、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）が 5.7%。ほかに借金（地方債）が 3.1%、その他（寄附金・使用料・繰入金など）が 15.2%。
労働費4,340万円歳出の0.1%・1人あたり 617円令和5年度より 12.5%減
| 項 | 金額 | 款に対する割合 | 1人あたり | 前年比 | 財源 |
|---|---|---|---|---|---|
| 労働諸費 | 4,340万円 | 100% | 617円 | 令和5年度より 12.5%減 |
令和6年度の労働費 4,340万円の財源は、自前の税など（一般財源等）が 99.1%、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）が 0.9%。
農林水産業費3.8億円歳出の1.3%・1人あたり 5,427円令和5年度より 11.3%増
| 項 | 金額 | 款に対する割合 | 1人あたり | 前年比 | 財源 |
|---|---|---|---|---|---|
| 農業費 | 1.5億円 | 39.4% | 2,139円 | 令和5年度より 21.3%増 | |
| 農地費 | 1.1億円 | 28.5% | 1,545円 | 令和5年度より 2.8%増 | |
| 林業費 | 1.2億円 | 32.1% | 1,742円 | 令和5年度より 8.4%増 |
令和6年度の農林水産業費 3.8億円のうち、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）が 18.5%、自前の税など（一般財源等）が 65.4%、借金（地方債）が 13%、その他（寄附金・使用料・繰入金など）が 3.1%。
商工費3.7億円歳出の1.2%・1人あたり 5,227円令和5年度より 0.2%減
令和6年度の商工費 3.7億円の財源は、自前の税など（一般財源等）が 99.5%、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）が 0.1%未満。残りの 0.5%はその他（寄附金・使用料・繰入金など）。
土木費25.7億円歳出の8.7%・1人あたり 3.7万円令和5年度より 1.2%減
| 項 | 金額 | 款に対する割合 | 1人あたり | 前年比 | 財源 |
|---|---|---|---|---|---|
| 土木管理費 | 4,256万円 | 1.7% | 605円 | 令和5年度より 47.1%減 | |
| 道路橋りょう費 | 14億円 | 54.6% | 2万円 | 令和5年度より 2.4%減 | |
| 河川費 | 633万円 | 0.2% | 90円 | 令和5年度より 67.2%減 | |
| 都市計画費（街路） | 2.5億円 | 9.7% | 3,532円 | 令和5年度より 29.4%増 | |
| 都市計画費（公園） | 9,515万円 | 3.7% | 1,352円 | 令和5年度より 56.5%減 | |
| 都市計画費（下水道） | 4.4億円 | 17.3% | 6,319円 | 令和5年度より 10%増 | |
| 都市計画費（区画整理等） | 1.2億円 | 4.5% | 1,659円 | 令和5年度より 6.1%減 | |
| 住宅費 | 2.1億円 | 8.3% | 3,031円 | 令和5年度より 72.6%増 |
令和6年度の土木費 25.7億円の財源は、自前の税など（一般財源等）が 38%、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）が 20.5%。ほかに借金（地方債）が 36.3%、その他（寄附金・使用料・繰入金など）が 5.3%。
消防費8.7億円歳出の2.9%・1人あたり 1.2万円令和5年度より 10.7%増
令和6年度の消防費 8.7億円のうち、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）が 0.1%未満、自前の税など（一般財源等）が 99%、借金（地方債）が 0.6%、その他（寄附金・使用料・繰入金など）が 0.4%。
教育費36.7億円歳出の12.4%・1人あたり 5.2万円令和5年度より 8.8%増
| 項 | 金額 | 款に対する割合 | 1人あたり | 前年比 | 財源 |
|---|---|---|---|---|---|
| 教育総務費 | 3.6億円 | 9.7% | 5,058円 | 令和5年度より 5.2%減 | |
| 小学校費 | 4.1億円 | 11.1% | 5,787円 | 令和5年度より 30.1%減 | |
| 中学校費 | 5.1億円 | 13.8% | 7,226円 | 令和5年度の 2.6倍 | |
| 幼稚園費 | 7.1億円 | 19.3% | 1万円 | 令和5年度より 3.8%減 | |
| 社会教育費 | 5.6億円 | 15.4% | 8,015円 | 令和5年度より 4%増 | |
| 保健体育費（体育施設等） | 4.2億円 | 11.3% | 5,905円 | 令和5年度より 66.8%増 | |
| 保健体育費（学校給食） | 7.1億円 | 19.4% | 1万円 | 令和5年度より 3.1%増 |
令和6年度の教育費 36.7億円のうち、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）が 4.8%、自前の税など（一般財源等）が 72.8%、借金（地方債）が 10.2%、その他（寄附金・使用料・繰入金など）が 12.2%。
公債費33.3億円歳出の11.3%・1人あたり 4.7万円令和5年度より 0.7%減
令和6年度の公債費 33.3億円の財源は、自前の税など（一般財源等）が 98.1%、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）は 0円。残りの 1.9%はその他（寄附金・使用料・繰入金など）。
市町村税の中身
令和6年度の市町村税は 139億円。大きいのは、固定資産税が 64.4億円（46.2%）、個人市町村民税（所得割）が 42.7億円（30.6%）、法人市町村民税（法人税割）が 12.1億円（8.7%）。
扶助費?の内訳
令和6年度の扶助費は 84.5億円。目的で分けると、児童福祉費が 47.5億円（56.2%）、社会福祉費が 26.8億円（31.7%）、生活保護費が 6.6億円（7.8%）。生活保護費の内訳は、医療扶助が 3.4億円（51.6%）、生活扶助が 1.5億円（22.2%）。
全国 1,718市区町村の分布
全国 1,741市区町村の分布
全国 1,741市区町村の分布
全国 799市区町村の分布
全国 1,737市区町村の分布
全国 1,741市区町村の分布
財政力指数?は 0.96（全国の中央値 0.44）で、全国 1,718市区町村のうち、高いほうから数えて 5%の位置。経常収支比率?は 94.8%（中央値 91.5%）、実質公債費比率?は 11.8%、将来負担比率?は 73.2%。
地方債?（借入金）の現在高は 336億円、1人あたり 47.7万円。積立金?（基金?）は 69.5億円、1人あたり 9.9万円。1人あたりの地方債は全国 1,737市区町村のうち、少ないほうから数えて 43%の位置、積立金は少ないほうから数えて 17%の位置。全国の中央値は地方債 54.2万円、積立金 25.7万円（どちらも 1人あたり）。
6年の推移
歳入総額
歳出総額
民生費
教育費
土木費
公債費
令和元年度から令和6年度までの 6年度分で見ると、歳出総額は 251億円から 296億円へ、17.8%増えました。いちばん多かったのは令和2年度の 337億円。全国の市区町村の歳出総額の中央値は、同じ期間に 18.8%増えました。
予算と決算
右の数字は 予算額 / 決算 と、その差（決算 − 予算額）。予備費は決算に実額が無いので「—」。
令和6年度の決算は 296億円で、予算（性質別の合計）の 301億円より 4.5億円少ない額でした（予算の 98.5%）。差がいちばん大きいのは普通建設事業費で、予算 23.8億円に対して決算は 28.3億円でした。
類似団体?との比較
一般市Ⅱ－２（79団体）・令和6年度
令和6年度の類似団体（一般市Ⅱ－２、79団体）の 1人あたり歳出総額の中央値は 52.2万円。この街は 42.1万円で、低いほうです（全国の中央値は 68.7万円）。1人あたりの民生費は 18万円（中央値 18.7万円）でほぼ同じ、教育費は 5.2万円（同 5.9万円）で低いほう、土木費は 3.7万円（同 4.4万円）で低いほう。
🧾 住民税
- 所得割の納税義務者数（令和7年度）
- 35,984人
- 所得割額（市町村民税）（令和7年度）
- 47.7億円
- 控除額のうち市町村民税分（令和8年度課税）
- 3.7億円
令和7年度の市町村民税の所得割?は、納税義務者 35,984人で 47.7億円。令和8年度課税でふるさと納税による住民税の控除額は 6.1億円、うち市町村民税分は 3.7億円、道府県民税分は 2.4億円。控除を受けたのは 8,585人（市町村民税分）。市町村民税分は、所得割額の 7.7%にあたります。控除額を人口で割ると 1人あたり 8,693円。課税状況は令和7年度分、控除額は令和8年度課税（令和7年中の寄附）で、1年ずれています。
🔗 この街の、ほかの話
出典: 総務省「ふるさと納税に関する現況調査結果」（受入額・費用・使途は令和7年度、住民税の控除額は令和8年度課税）、「市町村別決算状況調」（令和6年度）、地方財政状況調査 市町村分 調査表（e-Stat、令和元年度〜令和6年度）、「市町村税課税状況等の調」（令和7年度）、「住民基本台帳に基づく人口」（令和8年1月1日）、「予算・決算の対比」（令和6年度）、「Japan Dashboard 地方財政（市町村ごと）」（デジタル庁・総務省、令和6年度）を編集・加工して表示しています。