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栗東市のふるさと納税と税金

令和7年度に受け入れた寄附は 1.3億円。令和8年度課税でこの街の住民が他の街に寄附して減った住民税は 6.1億円で、差し引きは 5.5億円のマイナス。

人口 7万人(令和8年1月1日)受入額 1.3億円(令和7年度)差し引き 5.5億円のマイナス(令和7年度・令和8年度課税)

💴 入ったお金と出ていったお金

受け入れた寄附(令和7年度)
1.3億円
その募集などの費用(令和7年度)
6,326万円
住民が他の街に寄附して減った住民税(令和8年度課税)
6.1億円

令和7年度に受け入れた寄附は 1.3億円(5,781件)、その募集などにかかった費用は 6,326万円。令和8年度課税でこの街の住民が他の街に寄附して、住民税が 6.1億円減りました。

受入額から費用と住民税控除額を引いた差し引きは 5.5億円のマイナス。控除額には道府県民税分が含まれていて、うち市町村民税分は 3.7億円。

人口 7万人(令和8年1月1日)で割ると、1人あたりの受入額は 1,843円、住民税控除額は 8,693円、差し引きは 7,749円のマイナス。1人あたりの受入額の全国の中央値は 1.1万円で、それより少ないほうです。

🎁 寄附はどう流れたか

入った 1.3億円出た・残った 6,326万円受け入れた寄附1.3億円返礼品の調達3,271万円返礼品の送付534万円広報46万円決済など188万円事務2,286万円手元に残る分6,644万円

令和7年度の費用の合計は 6,326万円で、受入額 1.3億円の 48.8%。令和7年度の指定基準では、募集に要する費用は受入額の 5割以下です。

図の右側にある内訳(返礼品の調達と送付、広報、決済、事務など)が、総務省の調査でいう募集に要する費用です。住民税の控除額はこの図には入っていません。

🧭 寄附した人が指定した使い道

棒は令和7年度の受入額 1.3億円を 100% にしています。

  • 分野を指定しない3,845万円29.6%
  • 子ども・子育て3,344万円25.8%
  • 地域・産業振興2,593万円20%
  • 健康・医療・福祉1,659万円12.8%
  • 環境・衛生573万円4.4%
  • 安心・安全・防災550万円4.2%
  • 観光・交流・定住促進284万円2.2%
  • まちづくり・市民活動123万円0.9%

令和7年度に寄附した人が指定した使い道は 8分野。金額が大きいのは「分野を指定しない」3,845万円、「子ども・子育て」3,344万円、「地域・産業振興」2,593万円。いちばん大きい「分野を指定しない」は、寄附のときに使い道が選ばれなかった分です。指定額の合計は受入額の 100%。これは寄附を受けた額に対する指定で、費用を引いたあとの配分ではありません。

📈 18年の推移

05,000万円1億円1.5億円平20平25平30令7
受入額受入件数(縮尺は別。いちばん多い年で 5,781件)全国合計(縮尺は別)

平成20年度の受入額は 224万円、令和7年度は 1.3億円(18年分)。いちばん多いのは最新の令和7年度です。直近 3年は増えていて、全国の合計も増えています。

平成20年度から令和7年度まで、各年度の受入額(折れ線)と受入件数(薄い棒)。全国合計は形を比べるための破線で、金額の目盛りはこの街のものです。

🏛️ この街の決算(令和6年度)

令和6年度の歳入総額は 305億円、歳出総額は 296億円。人口 7万人で割ると、1人あたりの歳出は 42.1万円。

歳入の内訳

  • 地方税139億円45.6%
  • 譲与税・交付金29.8億円9.8%
  • 地方交付税10.8億円3.5%
  • 国庫支出金58億円19%
  • 都道府県支出金21.3億円7%
  • 使用料・手数料5.5億円1.8%
  • 財産収入2.9億円1%
  • 地方債15.3億円5%
  • 寄附金1.5億円0.5%
  • 繰入金3.3億円1.1%
  • 繰越金8.2億円2.7%
  • 諸収入3.7億円1.2%
  • その他5.8億円1.9%

目的別歳出の内訳

  • 議会費1.8億円0.6%
  • 総務費30.5億円10.3%
  • 民生費126億円42.7%
  • 衛生費25.2億円8.5%
  • 労働費4,340万円0.1%
  • 農林水産業費3.8億円1.3%
  • 商工費3.7億円1.2%
  • 土木費25.7億円8.7%
  • 消防費8.7億円2.9%
  • 教育費36.7億円12.4%
  • 公債費33.3億円11.3%

2本の棒は、歳入総額と歳出総額のうち大きいほうを 100% にして幅の縮尺をそろえています。割合は、それぞれの総額に対するものです。

歳入の内訳で大きいのは、地方税 139億円(45.6%)、国庫支出金 58億円(19%)、譲与税・交付金 29.8億円(9.8%)。寄附金は 1.5億円で、歳入総額の 0.5%。

目的別の歳出で大きいのは、民生費 126億円(42.7%)、教育費 36.7億円(12.4%)、公債費 33.3億円(11.3%)。

性質別では、扶助費 84.5億円、人件費 52.4億円、物件費 46.5億円、公債費 33.3億円、普通建設事業費 28.3億円。

財政力指数0.96
中央値 0.4401.50

全国 1,718市区町村の分布

経常収支比率94.8%
中央値 91.5%60%120%

全国 1,741市区町村の分布

実質公債費比率11.8%
中央値 7.6%-5%25%

全国 1,741市区町村の分布

将来負担比率73.2%
中央値 35.5%0%300%

全国 799市区町村の分布

1人あたりの地方債現在高47.7万円
中央値 54.2万円0万円150万円

全国 1,737市区町村の分布

1人あたりの積立金現在高9.9万円
中央値 25.7万円0万円150万円

全国 1,741市区町村の分布

財政力指数は 0.96(全国の中央値 0.44)で、全国 1,718市区町村のうち、高いほうから数えて 5%の位置。経常収支比率は 94.8%(中央値 91.5%)、実質公債費比率は 11.8%、将来負担比率は 73.2%。

地方債(借入金)の現在高は 336億円、1人あたり 47.7万円。積立金基金)は 69.5億円、1人あたり 9.9万円。1人あたりの地方債は全国 1,737市区町村のうち、少ないほうから数えて 43%の位置、積立金は少ないほうから数えて 17%の位置。全国の中央値は地方債 54.2万円、積立金 25.7万円(どちらも 1人あたり)。

🧾 住民税

所得割の納税義務者数(令和7年度)
35,984
所得割額(市町村民税)(令和7年度)
47.7億円
控除額のうち市町村民税分(令和8年度課税)
3.7億円

令和7年度の市町村民税の所得割は、納税義務者 35,984人で 47.7億円。令和8年度課税でふるさと納税による住民税の控除額は 6.1億円、うち市町村民税分は 3.7億円、道府県民税分は 2.4億円。控除を受けたのは 8,585人(市町村民税分)。市町村民税分は、所得割額の 7.7%にあたります。控除額を人口で割ると 1人あたり 8,693円。課税状況は令和7年度分、控除額は令和8年度課税(令和7年中の寄附)で、1年ずれています。

出典: 総務省「ふるさと納税に関する現況調査結果」(受入額・費用・使途は令和7年度、住民税の控除額は令和8年度課税)、「市町村別決算状況調」(令和6年度)、「市町村税課税状況等の調」(令和7年度)、「住民基本台帳に基づく人口」(令和8年1月1日)を編集・加工して表示しています。