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高島市のふるさと納税と税金

令和7年度に受け入れた寄附は 4.7億円、募集などの費用は 2.3億円。令和8年度課税で住民が他の街に寄附して減った住民税 1.5億円を引くと、差し引きは 8,281万円のプラス。

人口 4.4万人(令和8年1月1日)受入額 4.7億円(令和7年度)差し引き 8,281万円のプラス(令和7年度・令和8年度課税)

💴 入ったお金と出ていったお金

受け入れた寄附(令和7年度)
4.7億円
その募集などの費用(令和7年度)
2.3億円
住民が他の街に寄附して減った住民税(令和8年度課税)
1.5億円

令和7年度に受け入れた寄附は 4.7億円(8,454件)、その募集などにかかった費用は 2.3億円。令和8年度課税でこの街の住民が他の街に寄附して、住民税が 1.5億円減りました。

受入額から費用と住民税控除額を引いた差し引きは 8,281万円のプラス。控除額には道府県民税分が含まれていて、うち市町村民税分は 9,051万円。

人口 4.4万人(令和8年1月1日)で割ると、1人あたりの受入額は 1万円、住民税控除額は 3,392円、差し引きは 1,862円のプラス。1人あたりの受入額の全国の中央値は 1.1万円で、ほぼ同じです。

🎁 寄附はどう流れたか

入った 4.7億円出た・残った 2.3億円受け入れた寄附4.7億円返礼品の調達1.4億円返礼品の送付366万円広報225万円決済など245万円事務8,866万円手元に残る分2.3億円

令和7年度の費用の合計は 2.3億円で、受入額 4.7億円の 49.8%。令和7年度の指定基準では、募集に要する費用は受入額の 5割以下です。

図の右側にある内訳(返礼品の調達と送付、広報、決済、事務など)が、総務省の調査でいう募集に要する費用です。住民税の控除額はこの図には入っていません。

🧭 寄附した人が指定した使い道

棒は令和7年度の受入額 4.7億円を 100% にしています。

  • 分野を指定しない1.2億円26.7%
  • その他6,172円0%

令和7年度に寄附した人が指定した使い道は 2分野で、「分野を指定しない」1.2億円、「その他」6,172円。いちばん大きい「分野を指定しない」は、寄附のときに使い道が選ばれなかった分です。指定額の合計は受入額の 26.7%。これは寄附を受けた額に対する指定で、費用を引いたあとの配分ではありません。

📈 18年の推移

02.5億円5億円7.5億円平20平25平30令7
受入額受入件数(縮尺は別。いちばん多い年で 16,054件)全国合計(縮尺は別)

平成20年度の受入額は 1,176万円、令和7年度は 4.7億円(18年分)。いちばん多かったのは令和2年度の 6.3億円。直近 3年は減っていて、全国の合計は増えています。

平成20年度から令和7年度まで、各年度の受入額(折れ線)と受入件数(薄い棒)。全国合計は形を比べるための破線で、金額の目盛りはこの街のものです。

🏛️ この街の決算(令和6年度)

令和6年度の歳入総額は 358億円、歳出総額は 346億円。人口 4.4万人で割ると、1人あたりの歳出は 77.7万円。

歳入の内訳

  • 地方税58.2億円16.3%
  • 譲与税・交付金24億円6.7%
  • 地方交付税114億円31.9%
  • 国庫支出金49.8億円13.9%
  • 都道府県支出金23.2億円6.5%
  • 使用料・手数料3.6億円1%
  • 財産収入4,878万円0.1%
  • 地方債39.3億円11%
  • 寄附金6.2億円1.7%
  • 繰入金26.6億円7.4%
  • 繰越金6.1億円1.7%
  • 諸収入5.9億円1.7%
  • その他2,974万円0.1%

目的別歳出の内訳

  • 議会費1.6億円0.5%
  • 総務費50.5億円14.6%
  • 民生費104億円30.2%
  • 衛生費37.9億円11%
  • 労働費3,110万円0.1%
  • 農林水産業費11.3億円3.3%
  • 商工費4.7億円1.4%
  • 土木費35.2億円10.2%
  • 消防費19.7億円5.7%
  • 教育費45.1億円13%
  • 公債費35.2億円10.2%

2本の棒は、歳入総額と歳出総額のうち大きいほうを 100% にして幅の縮尺をそろえています。割合は、それぞれの総額に対するものです。

歳入の内訳で大きいのは、地方交付税 114億円(31.9%)、地方税 58.2億円(16.3%)、国庫支出金 49.8億円(13.9%)。寄附金は 6.2億円で、歳入総額の 1.7%。

目的別の歳出で大きいのは、民生費 104億円(30.2%)、総務費 50.5億円(14.6%)、教育費 45.1億円(13%)。

性質別では、扶助費 58.7億円、人件費 57.5億円、普通建設事業費 57.4億円、物件費 46.9億円、補助費等 46.2億円。

目的別歳出を掘る

令和6年度の歳出総額は 346億円で、令和5年度より 7.5%増えました。歳入総額は 358億円で、9.2%増えました。目的別では、民生費は 0.5%増、総務費は 12.4%減、教育費は 49.4%増。

歳出全体の財源

  • 国のお金(国庫支出金)37.5億円10.9%
  • 県のお金(都道府県支出金)22.4億円6.5%
  • 借金(地方債)39.3億円11.4%
  • 自前の税など(一般財源等)222億円64.1%
  • その他24.7億円7.2%

令和6年度の歳出全体 346億円のうち、国と県のお金(国庫支出金と都道府県支出金)が 17.3%、自前の税など(一般財源等)が 64.1%、借金(地方債)が 11.4%、その他(寄附金・使用料・繰入金など)が 7.2%。

款と項ごとの内訳と、その財源。

議会費1.6億円歳出の0.5%・1人あたり 3,561円令和5年度より 2%減
全国の議会費 →
  • 自前の税など(一般財源等)1.6億円100%

令和6年度の議会費 1.6億円の財源は、自前の税など(一般財源等)が 100%、国と県のお金(国庫支出金と都道府県支出金)は 0円。

総務費50.5億円歳出の14.6%・1人あたり 11.4万円令和5年度より 12.4%減
全国の総務費 →
項金額款に対する割合1人あたり前年比財源
総務管理費45.9億円90.9%10.3万円令和5年度より 15.4%減
徴税費1.9億円3.7%4,217円令和5年度より 3.7%増
戸籍・住民基本台帳費1.2億円2.5%2,797円令和5年度より 18.8%増
選挙費9,910万円2%2,228円令和5年度の 13.9倍
統計調査費2,356万円0.5%530円令和5年度より 19.5%増
監査委員費2,451万円0.5%551円令和5年度より 6.8%減
  • 国のお金(国庫支出金)6,396万円1.3%
  • 県のお金(都道府県支出金)1.9億円3.7%
  • 借金(地方債)5,270万円1%
  • 自前の税など(一般財源等)35.8億円70.8%
  • その他11.7億円23.2%

令和6年度の総務費 50.5億円のうち、国と県のお金(国庫支出金と都道府県支出金)が 5%、自前の税など(一般財源等)が 70.8%、借金(地方債)が 1%、その他(寄附金・使用料・繰入金など)が 23.2%。

民生費104億円歳出の30.2%・1人あたり 23.4万円令和5年度より 0.5%増
全国の民生費 →
項金額款に対する割合1人あたり前年比財源
社会福祉費35.9億円34.4%8.1万円令和5年度より 9.5%増
老人福祉費22.3億円21.4%5万円令和5年度より 1.4%減
児童福祉費39.4億円37.8%8.9万円令和5年度より 5.3%減
生活保護費6.7億円6.4%1.5万円令和5年度より 1.7%減
  • 国のお金(国庫支出金)27.1億円26%
  • 県のお金(都道府県支出金)14.1億円13.5%
  • 借金(地方債)1.6億円1.6%
  • 自前の税など(一般財源等)57.8億円55.4%
  • その他3.7億円3.5%

令和6年度の民生費 104億円の財源は、自前の税など(一般財源等)が 55.4%、国と県のお金(国庫支出金と都道府県支出金)が 39.5%。ほかに借金(地方債)が 1.6%、その他(寄附金・使用料・繰入金など)が 3.5%。

衛生費37.9億円歳出の11%・1人あたり 8.5万円令和5年度より 30.5%増
全国の衛生費 →
項金額款に対する割合1人あたり前年比財源
保健衛生費15.4億円40.6%3.5万円令和5年度より 0.5%増
結核対策費864万円0.2%194円令和5年度より 55.7%増
清掃費22.4億円59.1%5万円令和5年度より 64.2%増
  • 国のお金(国庫支出金)1.5億円4%
  • 県のお金(都道府県支出金)3,670万円1%
  • 借金(地方債)7.9億円20.8%
  • 自前の税など(一般財源等)25.9億円68.3%
  • その他2.3億円6%

令和6年度の衛生費 37.9億円の財源は、自前の税など(一般財源等)が 68.3%、国と県のお金(国庫支出金と都道府県支出金)が 5%。ほかに借金(地方債)が 20.8%、その他(寄附金・使用料・繰入金など)が 6%。

労働費3,110万円歳出の0.1%・1人あたり 699円令和5年度より 0.1%増
全国の労働費 →
項金額款に対する割合1人あたり前年比財源
労働諸費3,110万円100%699円令和5年度より 0.1%増
  • 借金(地方債)230万円7.4%
  • 自前の税など(一般財源等)2,480万円79.7%
  • その他400万円12.9%

令和6年度の労働費 3,110万円のうち、国と県のお金(国庫支出金と都道府県支出金)は 0円、自前の税など(一般財源等)が 79.7%、借金(地方債)が 7.4%、その他(寄附金・使用料・繰入金など)が 12.9%。

農林水産業費11.3億円歳出の3.3%・1人あたり 2.5万円令和5年度より 3.2%増
全国の農林水産業費 →
項金額款に対する割合1人あたり前年比財源
農業費7.2億円63.8%1.6万円令和5年度より 5.2%増
畜産業費25万円0%6円令和5年度と同じ
農地費2.4億円21.5%5,465円令和5年度より 20.3%増
林業費1.6億円14.2%3,616円令和5年度より 20%減
水産業費567万円0.5%127円令和5年度より 10.4%減
  • 国のお金(国庫支出金)24万円0%
  • 県のお金(都道府県支出金)4.3億円38.2%
  • 借金(地方債)1.7億円15.2%
  • 自前の税など(一般財源等)5.1億円45.4%
  • その他1,298万円1.1%

令和6年度の農林水産業費 11.3億円のうち、国と県のお金(国庫支出金と都道府県支出金)が 38.2%、自前の税など(一般財源等)が 45.4%、借金(地方債)が 15.2%、その他(寄附金・使用料・繰入金など)が 1.1%。

商工費4.7億円歳出の1.4%・1人あたり 1.1万円令和5年度より 1.4%減
全国の商工費 →
  • 国のお金(国庫支出金)1,013万円2.2%
  • 県のお金(都道府県支出金)88万円0.2%
  • 借金(地方債)1.1億円24.1%
  • 自前の税など(一般財源等)3億円62.7%
  • その他5,074万円10.8%

令和6年度の商工費 4.7億円の財源は、自前の税など(一般財源等)が 62.7%、国と県のお金(国庫支出金と都道府県支出金)が 2.3%。ほかに借金(地方債)が 24.1%、その他(寄附金・使用料・繰入金など)が 10.8%。

土木費35.2億円歳出の10.2%・1人あたり 7.9万円令和5年度より 4.1%増
全国の土木費 →
項金額款に対する割合1人あたり前年比財源
土木管理費1.1億円3%2,377円令和5年度より 6.5%減
道路橋りょう費13.2億円37.5%3万円令和5年度より 38.2%増
河川費3.1億円8.7%6,917円令和5年度より 38.1%減
都市計画費(公園)2,080万円0.6%468円令和5年度より 42.9%増
都市計画費(下水道)16.1億円45.8%3.6万円令和5年度より 3.8%減
都市計画費(区画整理等)7,654万円2.2%1,721円令和5年度より 34%増
住宅費7,902万円2.2%1,777円令和5年度より 10.1%増
  • 国のお金(国庫支出金)2.5億円7%
  • 県のお金(都道府県支出金)1.2億円3.4%
  • 借金(地方債)6.8億円19.3%
  • 自前の税など(一般財源等)23.1億円65.6%
  • その他1.6億円4.7%

令和6年度の土木費 35.2億円の財源は、自前の税など(一般財源等)が 65.6%、国と県のお金(国庫支出金と都道府県支出金)が 10.4%。ほかに借金(地方債)が 19.3%、その他(寄附金・使用料・繰入金など)が 4.7%。

消防費19.7億円歳出の5.7%・1人あたり 4.4万円令和5年度より 33%増
全国の消防費 →
  • 国のお金(国庫支出金)5.5億円27.8%
  • 県のお金(都道府県支出金)301万円0.2%
  • 借金(地方債)3.9億円19.7%
  • 自前の税など(一般財源等)9.6億円48.7%
  • その他7,250万円3.7%

令和6年度の消防費 19.7億円のうち、国と県のお金(国庫支出金と都道府県支出金)が 28%、自前の税など(一般財源等)が 48.7%、借金(地方債)が 19.7%、その他(寄附金・使用料・繰入金など)が 3.7%。

教育費45.1億円歳出の13%・1人あたり 10.1万円令和5年度より 49.4%増
全国の教育費 →
項金額款に対する割合1人あたり前年比財源
教育総務費9.5億円21.1%2.1万円令和5年度より 88.9%増
小学校費2.8億円6.3%6,383円令和5年度より 5.5%減
中学校費4.7億円10.5%1.1万円令和5年度より 26.1%増
幼稚園費2,125万円0.5%478円令和5年度より 67.4%増
社会教育費13.3億円29.6%3万円令和5年度より 68.9%増
保健体育費(体育施設等)7.7億円17.2%1.7万円令和5年度より 89.5%増
保健体育費(学校給食)6.7億円14.9%1.5万円令和5年度より 7%増
  • 国のお金(国庫支出金)2,146万円0.5%
  • 県のお金(都道府県支出金)5,269万円1.2%
  • 借金(地方債)15.7億円34.9%
  • 自前の税など(一般財源等)25.4億円56.5%
  • その他3.1億円7%

令和6年度の教育費 45.1億円の財源は、自前の税など(一般財源等)が 56.5%、国と県のお金(国庫支出金と都道府県支出金)が 1.6%。ほかに借金(地方債)が 34.9%、その他(寄附金・使用料・繰入金など)が 7%。

公債費35.2億円歳出の10.2%・1人あたり 7.9万円令和5年度より 2.9%増
全国の公債費 →
  • 自前の税など(一般財源等)34.3億円97.6%
  • その他8,611万円2.4%

令和6年度の公債費 35.2億円の財源は、自前の税など(一般財源等)が 97.6%、国と県のお金(国庫支出金と都道府県支出金)は 0円。残りの 2.4%はその他(寄附金・使用料・繰入金など)。

市町村税の中身

棒は令和6年度の収入済額を 100% にしています。

  • 個人市町村民税(均等割)7,201万円1.2%
  • 個人市町村民税(所得割)18.3億円31.4%
  • 法人市町村民税(均等割)1.3億円2.2%
  • 法人市町村民税(法人税割)1.8億円3.2%
  • 固定資産税30.6億円52.6%
  • 軽自動車税2.1億円3.7%
  • 市町村たばこ税3.2億円5.4%
  • その他2,064万円0.4%

令和6年度の市町村税は 58.2億円。大きいのは、固定資産税が 30.6億円(52.6%)、個人市町村民税(所得割)が 18.3億円(31.4%)、市町村たばこ税が 3.2億円(5.4%)。

扶助費の内訳

棒は令和6年度の扶助費 58.7億円を 100% にしています。

  • 社会福祉費27.3億円46.5%
  • 老人福祉費1.2億円2%
  • 児童福祉費23.1億円39.4%
  • 生活保護費6.1億円10.5%
  • 衛生費8,237万円1.4%
  • 教育費1,320万円0.2%

棒は生活保護費 6.1億円を 100% にしています。

  • 生活扶助1.5億円25%
  • 医療扶助3.5億円57.5%
  • 住宅扶助6,306万円10.3%
  • 介護扶助1,235万円2%
  • その他3,202万円5.2%

令和6年度の扶助費 58.7億円のうち、社会福祉費が 27.3億円(46.5%)、児童福祉費が 23.1億円(39.4%)、生活保護費が 6.1億円(10.5%)。生活保護費を扶助の種類で分けると、医療扶助が 3.5億円(57.5%)、生活扶助が 1.5億円(25%)。

財政力指数0.37
中央値 0.4401.50

全国 1,718市区町村の分布

経常収支比率96.7%
中央値 91.5%60%120%

全国 1,741市区町村の分布

実質公債費比率6.7%
中央値 7.6%-5%25%

全国 1,741市区町村の分布

1人あたりの地方債現在高53.7万円
中央値 54.2万円0万円150万円

全国 1,737市区町村の分布

1人あたりの積立金現在高32.4万円
中央値 25.7万円0万円150万円

全国 1,741市区町村の分布

将来負担比率は、この年度は算定されていないため帯を出していません。

財政力指数は 0.37(全国の中央値 0.44)で、全国 1,718市区町村のうち、低いほうから数えて 40%の位置。経常収支比率は 96.7%(中央値 91.5%)、実質公債費比率は 6.7%、将来負担比率は該当なし(算定されていません)。

地方債(借入金)の現在高は 239億円、1人あたり 53.7万円。積立金(基金)は 144億円、1人あたり 32.4万円。1人あたりの地方債は全国 1,737市区町村のちょうど真ん中あたり、積立金は多いほうから数えて 41%の位置。全国の中央値は地方債 54.2万円、積立金 25.7万円(どちらも 1人あたり)。

6年の推移

歳入総額

0200億円400億円令元令3令5令6

歳出総額

0200億円400億円令元令3令5令6

民生費

050億円100億円150億円令元令3令5令6

教育費

020億円40億円60億円令元令3令5令6

土木費

020億円40億円令元令3令5令6

公債費

020億円40億円令元令3令5令6

令和6年度の歳出総額は 346億円で、令和元年度の 281億円より 23.1%増えました。いちばん多かったのは令和2年度の 351億円。全国の市区町村の歳出総額の中央値は、同じ期間に 18.8%増えました。

予算と決算

右の数字は 予算額 / 決算 と、その差(決算 − 予算額)。予備費は決算に実額が無いので「—」。

予算額決算
人件費
60.1億円 / 57.5億円2.6億円のマイナス
物件費
56.4億円 / 46.9億円9.5億円のマイナス
維持補修費
2.8億円 / 2.9億円1,469万円のプラス
扶助費
52.6億円 / 58.7億円6.1億円のプラス
補助費等
57.7億円 / 46.2億円11.5億円のマイナス
普通建設事業費
61.5億円 / 57.4億円4.2億円のマイナス
災害復旧事業費
300万円 / 0円300万円のマイナス
公債費
35.3億円 / 35.2億円1,861万円のマイナス
積立金
18.5億円 / 18.4億円659万円のマイナス
投資及び出資金
300万円 / 300万円ちょうど 0円
貸付金
3.4億円 / 500万円3.4億円のマイナス
繰出金
15.4億円 / 22.5億円7.1億円のプラス
予備費
1億円 / ——
合計
365億円 / 346億円19億円のマイナス

令和6年度の予算(性質別の合計)は 365億円、決算は 346億円。決算は予算より 19億円少なく、予算の 94.8%でした。差がいちばん大きいのは補助費等で、予算 57.7億円に対して決算は 46.2億円でした。

類似団体との比較

一般市Ⅰ-2(82団体)・令和6年度

この街同じ区分の中央値全国の中央値
歳出総額
77.7万円
62.2万円
68.7万円
民生費
23.4万円
19.5万円
21.4万円
教育費
10.1万円
6.6万円
7.3万円
土木費
7.9万円
5.7万円
6.2万円

令和6年度のこの街の 1人あたり歳出総額は 77.7万円。類似団体(一般市Ⅰ-2、82団体)の中央値 62.2万円と比べると、高いほうです(全国の中央値は 68.7万円)。1人あたりの民生費は 23.4万円(中央値 19.5万円)で高いほう、教育費は 10.1万円(同 6.6万円)で高いほう、土木費は 7.9万円(同 5.7万円)で高いほう。

🧾 住民税

所得割の納税義務者数(令和7年度)
20,999人
所得割額(市町村民税)(令和7年度)
20.9億円
控除額のうち市町村民税分(令和8年度課税)
9,051万円

令和7年度の市町村民税の所得割は、納税義務者 20,999人で 20.9億円。令和8年度課税でふるさと納税による住民税の控除額は 1.5億円、うち市町村民税分は 9,051万円、道府県民税分は 6,034万円。控除を受けたのは 2,577人(市町村民税分)。市町村民税分は、所得割額の 4.3%にあたります。控除額を人口で割ると 1人あたり 3,392円。課税状況は令和7年度分、控除額は令和8年度課税(令和7年中の寄附)で、1年ずれています。

出典: 総務省「ふるさと納税に関する現況調査結果」(受入額・費用・使途は令和7年度、住民税の控除額は令和8年度課税)、「市町村別決算状況調」(令和6年度)、地方財政状況調査 市町村分 調査表(e-Stat、令和元年度〜令和6年度)、「市町村税課税状況等の調」(令和7年度)、「住民基本台帳に基づく人口」(令和8年1月1日)、「予算・決算の対比」(令和6年度)、「Japan Dashboard 地方財政(市町村ごと)」(デジタル庁・総務省、令和6年度)を編集・加工して表示しています。