守山市のふるさと納税と税金
令和8年度課税で住民が他の街に寄附して減った住民税は 7.7億円。この街が令和7年度に受け入れた寄附は 3.3億円で、差し引きは 6億円のマイナス。
💴 入ったお金と出ていったお金
- 受け入れた寄附?（令和7年度）
- 3.3億円
- その募集などの費用（令和7年度）
- 1.6億円
- 住民が他の街に寄附して減った住民税（令和8年度課税）
- 7.7億円
令和7年度に受け入れた寄附は 3.3億円（16,635件）、その募集などにかかった費用は 1.6億円。令和8年度課税でこの街の住民が他の街に寄附して、住民税が 7.7億円減りました。
受入額から費用と住民税控除額?を引いた差し引き?は 6億円のマイナス。控除額には道府県民税分が含まれていて、うち市町村民税分は 4.6億円。
人口 8.6万人（令和8年1月1日）で割ると、1人あたりの受入額は 3,783円、住民税控除額は 8,931円、差し引きは 6,973円のマイナス。1人あたりの受入額の全国の中央値は 1.1万円で、それより少ないほうです。
🎁 寄附はどう流れたか
令和7年度の費用の合計は 1.6億円で、受入額 3.3億円の 48.2%。令和7年度の指定基準では、募集に要する費用は受入額の 5割以下です。
図の右側にある内訳（返礼品の調達と送付、広報、決済、事務など）が、総務省の調査でいう募集に要する費用?です。住民税の控除額はこの図には入っていません。
📈 18年の推移
平成20年度の受入額は 33万円、令和7年度は 3.3億円（18年分）。いちばん多いのは最新の令和7年度です。直近 3年は増えていて、全国の合計も増えています。
平成20年度から令和7年度まで、各年度の受入額（折れ線）と受入件数（薄い棒）。全国合計は形を比べるための破線で、金額の目盛りはこの街のものです。
🏛️ この街の決算（令和6年度）
令和6年度の歳入総額は 380億円、歳出総額は 371億円。人口 8.6万人で割ると、1人あたりの歳出は 43.1万円。
歳入の内訳
目的別歳出?の内訳
2本の棒は、歳入総額と歳出総額のうち大きいほうを 100% にして幅の縮尺をそろえています。割合は、それぞれの総額に対するものです。
歳入の内訳で大きいのは、地方税 138億円（36.3%）、国庫支出金 69.9億円（18.4%）、地方交付税 42.2億円（11.1%）。寄附金は 3.1億円で、歳入総額の 0.8%。
目的別の歳出で大きいのは、民生費 157億円（42.2%）、総務費 47.6億円（12.8%）、教育費 40.1億円（10.8%）。
性質別?では、扶助費 110億円、人件費 61.6億円、物件費 56.8億円、普通建設事業費 47.4億円、補助費等 36.1億円。
目的別歳出を掘る
令和6年度の歳出総額は 371億円、歳入総額は 380億円。令和5年度と比べると、歳出は 0.6%減、歳入は 0.3%減。目的別では、民生費は 12.2%増、総務費は 21.8%減、教育費は 11.8%減。
歳出全体の財源
令和6年度の歳出全体 371億円のうち、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）が 22.4%、自前の税など（一般財源等?）が 63.4%、借金（地方債）が 4.5%、その他（寄附金・使用料・繰入金など）が 9.8%。
款と項?ごとの内訳と、その財源。
議会費2.5億円歳出の0.7%・1人あたり 2,869円令和5年度より 7.4%増
令和6年度の議会費 2.5億円のうち、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）は 0円、自前の税など（一般財源等）が 100%、その他（寄附金・使用料・繰入金など）が 0.1%未満。
総務費47.6億円歳出の12.8%・1人あたり 5.5万円令和5年度より 21.8%減
| 項 | 金額 | 款に対する割合 | 1人あたり | 前年比 | 財源 |
|---|---|---|---|---|---|
| 総務管理費 | 42.3億円 | 88.8% | 4.9万円 | 令和5年度より 23.7%減 | |
| 徴税費 | 2.7億円 | 5.7% | 3,172円 | 令和5年度より 2.6%減 | |
| 戸籍・住民基本台帳費 | 1.7億円 | 3.5% | 1,927円 | 令和5年度より 14.9%増 | |
| 選挙費 | 5,459万円 | 1.1% | 634円 | 令和5年度より 35.6%減 | |
| 統計調査費 | 1,256万円 | 0.3% | 146円 | 令和5年度より 25.8%減 | |
| 監査委員費 | 2,876万円 | 0.6% | 334円 | 令和5年度より 1.2%減 |
令和6年度の総務費 47.6億円の財源は、自前の税など（一般財源等）が 65.9%、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）が 8.4%。ほかに借金（地方債）が 9.4%、その他（寄附金・使用料・繰入金など）が 16.2%。
民生費157億円歳出の42.2%・1人あたり 18.2万円令和5年度より 12.2%増
| 項 | 金額 | 款に対する割合 | 1人あたり | 前年比 | 財源 |
|---|---|---|---|---|---|
| 社会福祉費 | 54.3億円 | 34.7% | 6.3万円 | 令和5年度より 16.9%増 | |
| 老人福祉費 | 23.1億円 | 14.7% | 2.7万円 | 令和5年度より 6.9%増 | |
| 児童福祉費 | 73.2億円 | 46.7% | 8.5万円 | 令和5年度より 10.6%増 | |
| 生活保護費 | 6億円 | 3.8% | 6,923円 | 令和5年度より 13.7%増 |
令和6年度の民生費 157億円のうち、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）が 42.7%、自前の税など（一般財源等）が 53.3%、借金（地方債）が 0.1%未満、その他（寄附金・使用料・繰入金など）が 4%。
衛生費36.6億円歳出の9.9%・1人あたり 4.2万円令和5年度より 3.5%増
| 項 | 金額 | 款に対する割合 | 1人あたり | 前年比 | 財源 |
|---|---|---|---|---|---|
| 保健衛生費 | 22.4億円 | 61.2% | 2.6万円 | 令和5年度より 20.8%増 | |
| 結核対策費 | 1,667万円 | 0.5% | 193円 | 令和5年度より 5.7%増 | |
| 清掃費 | 14億円 | 38.4% | 1.6万円 | 令和5年度より 15.8%減 |
令和6年度の衛生費 36.6億円の財源は、自前の税など（一般財源等）が 68.2%、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）が 4.3%。ほかに借金（地方債）が 11.1%、その他（寄附金・使用料・繰入金など）が 16.3%。
労働費5,417万円歳出の0.1%・1人あたり 629円令和5年度より 83.2%減
| 項 | 金額 | 款に対する割合 | 1人あたり | 前年比 | 財源 |
|---|---|---|---|---|---|
| 労働諸費 | 5,417万円 | 100% | 629円 | 令和5年度より 83.2%減 |
令和6年度の労働費 5,417万円のうち、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）が 0.4%、自前の税など（一般財源等）が 99.6%。
農林水産業費4億円歳出の1.1%・1人あたり 4,594円令和5年度より 15.7%減
| 項 | 金額 | 款に対する割合 | 1人あたり | 前年比 | 財源 |
|---|---|---|---|---|---|
| 農業費 | 2.3億円 | 58.2% | 2,673円 | 令和5年度より 21.8%減 | |
| 農地費 | 1.6億円 | 39.6% | 1,821円 | 令和5年度より 9.1%減 | |
| 水産業費 | 862万円 | 2.2% | 100円 | 令和5年度の 3.4倍 |
令和6年度の農林水産業費 4億円の財源は、自前の税など（一般財源等）が 65.7%、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）が 20.6%。ほかに借金（地方債）が 10.1%、その他（寄附金・使用料・繰入金など）が 3.7%。
商工費4.2億円歳出の1.1%・1人あたり 4,880円令和5年度より 64.6%減
令和6年度の商工費 4.2億円のうち、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）が 1.6%、自前の税など（一般財源等）が 87.3%、その他（寄附金・使用料・繰入金など）が 11.1%。
土木費36.1億円歳出の9.7%・1人あたり 4.2万円令和5年度より 15.2%増
| 項 | 金額 | 款に対する割合 | 1人あたり | 前年比 | 財源 |
|---|---|---|---|---|---|
| 土木管理費 | 3.4億円 | 9.4% | 3,929円 | 令和5年度の 2.4倍 | |
| 道路橋りょう費 | 5億円 | 13.7% | 5,752円 | 令和5年度より 1%増 | |
| 河川費 | 1.1億円 | 2.9% | 1,222円 | 令和5年度より 27.7%減 | |
| 都市計画費（街路） | 6.5億円 | 18.1% | 7,582円 | 令和5年度より 6.1%減 | |
| 都市計画費（公園） | 10.5億円 | 29.2% | 1.2万円 | 令和5年度より 33.3%増 | |
| 都市計画費（下水道） | 5.3億円 | 14.6% | 6,115円 | 令和5年度より 1.2%増 | |
| 都市計画費（区画整理等） | 2.6億円 | 7.2% | 3,029円 | 令和5年度より 33.3%増 | |
| 住宅費 | 1.7億円 | 4.8% | 2,008円 | 令和5年度より 15.6%増 |
令和6年度の土木費 36.1億円のうち、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）が 20.7%、自前の税など（一般財源等）が 47.7%、借金（地方債）が 19.4%、その他（寄附金・使用料・繰入金など）が 12.2%。
消防費14.9億円歳出の4%・1人あたり 1.7万円令和5年度より 17.1%増
令和6年度の消防費 14.9億円の財源は、自前の税など（一般財源等）が 65.9%、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）は 0円。残りの 34.1%はその他（寄附金・使用料・繰入金など）。
教育費40.1億円歳出の10.8%・1人あたり 4.7万円令和5年度より 11.8%減
| 項 | 金額 | 款に対する割合 | 1人あたり | 前年比 | 財源 |
|---|---|---|---|---|---|
| 教育総務費 | 7.1億円 | 17.6% | 8,210円 | 令和5年度より 12.1%増 | |
| 小学校費 | 4.1億円 | 10.1% | 4,718円 | 令和5年度より 38.7%減 | |
| 中学校費 | 2.4億円 | 5.9% | 2,752円 | 令和5年度より 2.4%減 | |
| 幼稚園費 | 8.8億円 | 21.8% | 1万円 | 令和5年度より 17.6%増 | |
| 社会教育費 | 6.9億円 | 17.2% | 7,992円 | 令和5年度より 42.5%減 | |
| 保健体育費（体育施設等） | 5,823万円 | 1.5% | 676円 | 令和5年度より 6%増 | |
| 保健体育費（学校給食） | 10.4億円 | 25.9% | 1.2万円 | 令和5年度より 2.3%増 |
令和6年度の教育費 40.1億円のうち、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）が 6%、自前の税など（一般財源等）が 77.9%、借金（地方債）が 1.3%、その他（寄附金・使用料・繰入金など）が 14.7%。
公債費28.1億円歳出の7.6%・1人あたり 3.3万円令和5年度より 8.7%増
令和6年度の公債費 28.1億円のうち、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）は 0円、自前の税など（一般財源等）が 99%、その他（寄附金・使用料・繰入金など）が 1%。
市町村税の中身
令和6年度の市町村税 138億円のうち、固定資産税が 61億円（44.2%）、個人市町村民税（所得割）が 50.3億円（36.4%）、法人市町村民税（法人税割）が 9.2億円（6.6%）。
扶助費?の内訳
令和6年度の扶助費は 110億円。目的で分けると、児童福祉費が 58.2億円（52.8%）、社会福祉費が 42.7億円（38.7%）、生活保護費が 5.5億円（4.9%）。生活保護費の内訳は、医療扶助が 3.3億円（60%）、生活扶助が 1.1億円（20.5%）。
全国 1,718市区町村の分布
全国 1,741市区町村の分布
全国 1,741市区町村の分布
全国 799市区町村の分布
全国 1,737市区町村の分布
全国 1,741市区町村の分布
財政力指数?は 0.80（全国の中央値 0.44）で、全国 1,718市区町村のうち、高いほうから数えて 13%の位置。経常収支比率?は 95.8%（中央値 91.5%）、実質公債費比率?は 3.5%、将来負担比率?は 18.0%。
地方債?（借入金）の現在高は 349億円、1人あたり 40.6万円。積立金?（基金?）は 113億円、1人あたり 13.1万円。1人あたりの地方債は全国 1,737市区町村のうち、少ないほうから数えて 34%の位置、積立金は少ないほうから数えて 26%の位置。全国の中央値は地方債 54.2万円、積立金 25.7万円（どちらも 1人あたり）。
6年の推移
歳入総額
歳出総額
民生費
教育費
土木費
公債費
令和元年度から令和6年度までの 6年度分で見ると、歳出総額は 289億円から 371億円へ、28.6%増えました。いちばん多かったのは令和2年度の 458億円。全国の市区町村の歳出総額の中央値は、同じ期間に 18.8%増えました。
予算と決算
右の数字は 予算額 / 決算 と、その差（決算 − 予算額）。予備費は決算に実額が無いので「—」。
令和6年度の決算は 371億円で、予算（性質別の合計）の 391億円より 19.7億円少ない額でした（予算の 95%）。差がいちばん大きいのは普通建設事業費で、予算 60.1億円に対して決算は 47.4億円でした。
類似団体?との比較
一般市Ⅱ－２（79団体）・令和6年度
令和6年度の類似団体（一般市Ⅱ－２、79団体）の 1人あたり歳出総額の中央値は 52.2万円。この街は 43.1万円で、低いほうです（全国の中央値は 68.7万円）。1人あたりの民生費は 18.2万円（中央値 18.7万円）でほぼ同じ、教育費は 4.7万円（同 5.9万円）で低いほう、土木費は 4.2万円（同 4.4万円）でほぼ同じ。
🧾 住民税
- 所得割の納税義務者数（令和7年度）
- 42,701人
- 所得割額（市町村民税）（令和7年度）
- 56.6億円
- 控除額のうち市町村民税分（令和8年度課税）
- 4.6億円
令和7年度の市町村民税の所得割?は、納税義務者 42,701人で 56.6億円。令和8年度課税でふるさと納税による住民税の控除額は 7.7億円、うち市町村民税分は 4.6億円、道府県民税分は 3.1億円。控除を受けたのは 10,510人（市町村民税分）。市町村民税分は、所得割額の 8.1%にあたります。控除額を人口で割ると 1人あたり 8,931円。課税状況は令和7年度分、控除額は令和8年度課税（令和7年中の寄附）で、1年ずれています。
🔗 この街の、ほかの話
出典: 総務省「ふるさと納税に関する現況調査結果」（受入額・費用・使途は令和7年度、住民税の控除額は令和8年度課税）、「市町村別決算状況調」（令和6年度）、地方財政状況調査 市町村分 調査表（e-Stat、令和元年度〜令和6年度）、「市町村税課税状況等の調」（令和7年度）、「住民基本台帳に基づく人口」（令和8年1月1日）、「予算・決算の対比」（令和6年度）、「Japan Dashboard 地方財政（市町村ごと）」（デジタル庁・総務省、令和6年度）を編集・加工して表示しています。