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守山市のふるさと納税と税金

令和8年度課税で住民が他の街に寄附して減った住民税は 7.7億円。この街が令和7年度に受け入れた寄附は 3.3億円で、差し引きは 6億円のマイナス。

人口 8.6万人(令和8年1月1日)受入額 3.3億円(令和7年度)差し引き 6億円のマイナス(令和7年度・令和8年度課税)

💴 入ったお金と出ていったお金

受け入れた寄附(令和7年度)
3.3億円
その募集などの費用(令和7年度)
1.6億円
住民が他の街に寄附して減った住民税(令和8年度課税)
7.7億円

令和7年度に受け入れた寄附は 3.3億円(16,635件)、その募集などにかかった費用は 1.6億円。令和8年度課税でこの街の住民が他の街に寄附して、住民税が 7.7億円減りました。

受入額から費用と住民税控除額を引いた差し引きは 6億円のマイナス。控除額には道府県民税分が含まれていて、うち市町村民税分は 4.6億円。

人口 8.6万人(令和8年1月1日)で割ると、1人あたりの受入額は 3,783円、住民税控除額は 8,931円、差し引きは 6,973円のマイナス。1人あたりの受入額の全国の中央値は 1.1万円で、それより少ないほうです。

🎁 寄附はどう流れたか

入った 3.3億円出た・残った 1.6億円受け入れた寄附3.3億円返礼品の調達9,066万円返礼品の送付1,096万円広報45万円決済など608万円事務4,904万円手元に残る分1.7億円

令和7年度の費用の合計は 1.6億円で、受入額 3.3億円の 48.2%。令和7年度の指定基準では、募集に要する費用は受入額の 5割以下です。

図の右側にある内訳(返礼品の調達と送付、広報、決済、事務など)が、総務省の調査でいう募集に要する費用です。住民税の控除額はこの図には入っていません。

📈 18年の推移

02億円4億円平20平25平30令7
受入額受入件数(縮尺は別。いちばん多い年で 16,635件)全国合計(縮尺は別)

平成20年度の受入額は 33万円、令和7年度は 3.3億円(18年分)。いちばん多いのは最新の令和7年度です。直近 3年は増えていて、全国の合計も増えています。

平成20年度から令和7年度まで、各年度の受入額(折れ線)と受入件数(薄い棒)。全国合計は形を比べるための破線で、金額の目盛りはこの街のものです。

🏛️ この街の決算(令和6年度)

令和6年度の歳入総額は 380億円、歳出総額は 371億円。人口 8.6万人で割ると、1人あたりの歳出は 43.1万円。

歳入の内訳

  • 地方税138億円36.3%
  • 譲与税・交付金33.8億円8.9%
  • 地方交付税42.2億円11.1%
  • 国庫支出金69.9億円18.4%
  • 都道府県支出金26.1億円6.9%
  • 使用料・手数料5.6億円1.5%
  • 財産収入3.5億円0.9%
  • 地方債17.5億円4.6%
  • 寄附金3.1億円0.8%
  • 繰入金14.1億円3.7%
  • 繰越金8億円2.1%
  • 諸収入14.6億円3.8%
  • その他3.5億円0.9%

目的別歳出の内訳

  • 議会費2.5億円0.7%
  • 総務費47.6億円12.8%
  • 民生費157億円42.2%
  • 衛生費36.6億円9.9%
  • 労働費5,417万円0.1%
  • 農林水産業費4億円1.1%
  • 商工費4.2億円1.1%
  • 土木費36.1億円9.7%
  • 消防費14.9億円4%
  • 教育費40.1億円10.8%
  • 公債費28.1億円7.6%

2本の棒は、歳入総額と歳出総額のうち大きいほうを 100% にして幅の縮尺をそろえています。割合は、それぞれの総額に対するものです。

歳入の内訳で大きいのは、地方税 138億円(36.3%)、国庫支出金 69.9億円(18.4%)、地方交付税 42.2億円(11.1%)。寄附金は 3.1億円で、歳入総額の 0.8%。

目的別の歳出で大きいのは、民生費 157億円(42.2%)、総務費 47.6億円(12.8%)、教育費 40.1億円(10.8%)。

性質別では、扶助費 110億円、人件費 61.6億円、物件費 56.8億円、普通建設事業費 47.4億円、補助費等 36.1億円。

財政力指数0.80
中央値 0.4401.50

全国 1,718市区町村の分布

経常収支比率95.8%
中央値 91.5%60%120%

全国 1,741市区町村の分布

実質公債費比率3.5%
中央値 7.6%-5%25%

全国 1,741市区町村の分布

将来負担比率18.0%
中央値 35.5%0%300%

全国 799市区町村の分布

1人あたりの地方債現在高40.6万円
中央値 54.2万円0万円150万円

全国 1,737市区町村の分布

1人あたりの積立金現在高13.1万円
中央値 25.7万円0万円150万円

全国 1,741市区町村の分布

財政力指数は 0.80(全国の中央値 0.44)で、全国 1,718市区町村のうち、高いほうから数えて 13%の位置。経常収支比率は 95.8%(中央値 91.5%)、実質公債費比率は 3.5%、将来負担比率は 18.0%。

地方債(借入金)の現在高は 349億円、1人あたり 40.6万円。積立金基金)は 113億円、1人あたり 13.1万円。1人あたりの地方債は全国 1,737市区町村のうち、少ないほうから数えて 34%の位置、積立金は少ないほうから数えて 26%の位置。全国の中央値は地方債 54.2万円、積立金 25.7万円(どちらも 1人あたり)。

🧾 住民税

所得割の納税義務者数(令和7年度)
42,701
所得割額(市町村民税)(令和7年度)
56.6億円
控除額のうち市町村民税分(令和8年度課税)
4.6億円

令和7年度の市町村民税の所得割は、納税義務者 42,701人で 56.6億円。令和8年度課税でふるさと納税による住民税の控除額は 7.7億円、うち市町村民税分は 4.6億円、道府県民税分は 3.1億円。控除を受けたのは 10,510人(市町村民税分)。市町村民税分は、所得割額の 8.1%にあたります。控除額を人口で割ると 1人あたり 8,931円。課税状況は令和7年度分、控除額は令和8年度課税(令和7年中の寄附)で、1年ずれています。

出典: 総務省「ふるさと納税に関する現況調査結果」(受入額・費用・使途は令和7年度、住民税の控除額は令和8年度課税)、「市町村別決算状況調」(令和6年度)、「市町村税課税状況等の調」(令和7年度)、「住民基本台帳に基づく人口」(令和8年1月1日)を編集・加工して表示しています。