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竜王町のふるさと納税と税金

令和7年度の受入額は 22.3億円(全国の中央値 2.6億円)。令和8年度課税で住民が他の街に寄附して住民税が 5,325万円減り、差し引きは 10.7億円のプラス。

人口 1.1万人(令和8年1月1日)受入額 22.3億円(令和7年度)差し引き 10.7億円のプラス(令和7年度・令和8年度課税)

💴 入ったお金と出ていったお金

受け入れた寄附(令和7年度)
22.3億円
その募集などの費用(令和7年度)
11.1億円
住民が他の街に寄附して減った住民税(令和8年度課税)
5,325万円

令和7年度に受け入れた寄附は 22.3億円(168,674件)、その募集などにかかった費用は 11.1億円。令和8年度課税でこの街の住民が他の街に寄附して、住民税が 5,325万円減りました。

受入額から費用と住民税控除額を引いた差し引きは 10.7億円のプラス。控除額には道府県民税分が含まれていて、うち市町村民税分は 3,195万円。

人口 1.1万人(令和8年1月1日)で割ると、1人あたりの受入額は 20.1万円、住民税控除額は 4,809円、差し引きは 9.6万円のプラス。1人あたりの受入額の全国の中央値は 1.1万円で、それより多いほうです。

🎁 寄附はどう流れたか

入った 22.3億円出た・残った 11.1億円受け入れた寄附22.3億円返礼品の調達6.3億円返礼品の送付1.8億円広報979万円決済など5,148万円事務2.4億円手元に残る分11.2億円

令和7年度の費用の合計は 11.1億円で、受入額 22.3億円の 49.8%。令和7年度の指定基準では、募集に要する費用は受入額の 5割以下です。

図の右側にある内訳(返礼品の調達と送付、広報、決済、事務など)が、総務省の調査でいう募集に要する費用です。住民税の控除額はこの図には入っていません。

🧭 寄附した人が指定した使い道

棒は令和7年度の受入額 22.3億円を 100% にしています。

  • 分野を指定しない9.8億円44%
  • 教育・人づくり6.3億円28.3%
  • 環境・衛生3.2億円14.2%
  • 健康・医療・福祉1.2億円5.5%
  • 地域・産業振興1.1億円4.8%
  • まちづくり・市民活動7,027万円3.2%

令和7年度に寄附した人が指定した使い道は 6分野。金額が大きいのは「分野を指定しない」9.8億円、「教育・人づくり」6.3億円、「環境・衛生」3.2億円。いちばん大きい「分野を指定しない」は、寄附のときに使い道が選ばれなかった分です。指定額の合計は受入額の 100%。これは寄附を受けた額に対する指定で、費用を引いたあとの配分ではありません。

📈 18年の推移

010億円20億円30億円平20平25平30令7
受入額受入件数(縮尺は別。いちばん多い年で 168,674件)全国合計(縮尺は別)

平成20年度の受入額は 12万円、令和7年度は 22.3億円(18年分)。いちばん多いのは最新の令和7年度です。直近 3年は増えていて、全国の合計も増えています。

平成20年度から令和7年度まで、各年度の受入額(折れ線)と受入件数(薄い棒)。全国合計は形を比べるための破線で、金額の目盛りはこの街のものです。

🏛️ この街の決算(令和6年度)

令和6年度の歳入総額は 116億円、歳出総額は 111億円。人口 1.1万人で割ると、1人あたりの歳出は 99.9万円。

歳入の内訳

  • 地方税32.2億円27.9%
  • 譲与税・交付金6.4億円5.5%
  • 地方交付税2.1億円1.8%
  • 国庫支出金12.3億円10.6%
  • 都道府県支出金6.5億円5.6%
  • 使用料・手数料1,508万円0.1%
  • 財産収入1,188万円0.1%
  • 地方債21.6億円18.6%
  • 寄附金15.1億円13.1%
  • 繰入金14.5億円12.5%
  • 繰越金3.2億円2.8%
  • 諸収入8,225万円0.7%
  • その他5,414万円0.5%

目的別歳出の内訳

  • 議会費7,801万円0.7%
  • 総務費45.8億円41.4%
  • 民生費20億円18.1%
  • 衛生費4.9億円4.4%
  • 労働費1,215万円0.1%
  • 農林水産業費3.8億円3.5%
  • 商工費4.2億円3.8%
  • 土木費9.9億円8.9%
  • 消防費2.9億円2.6%
  • 教育費14.6億円13.2%
  • 公債費3.7億円3.4%

2本の棒は、歳入総額と歳出総額のうち大きいほうを 100% にして幅の縮尺をそろえています。割合は、それぞれの総額に対するものです。

歳入の内訳で大きいのは、地方税 32.2億円(27.9%)、地方債 21.6億円(18.6%)、寄附金 15.1億円(13.1%)。

目的別の歳出で大きいのは、総務費 45.8億円(41.4%)、民生費 20億円(18.1%)、教育費 14.6億円(13.2%)。

性質別では、普通建設事業費 24.5億円、物件費 21.1億円、人件費 16.4億円、積立金 15.3億円、補助費等 14.1億円。

財政力指数0.99
中央値 0.4401.50

全国 1,718市区町村の分布

経常収支比率85.0%
中央値 91.5%60%120%

全国 1,741市区町村の分布

実質公債費比率3.7%
中央値 7.6%-5%25%

全国 1,741市区町村の分布

将来負担比率29.1%
中央値 35.5%0%300%

全国 799市区町村の分布

1人あたりの地方債現在高62.9万円
中央値 54.2万円0万円150万円

全国 1,737市区町村の分布

1人あたりの積立金現在高33.5万円
中央値 25.7万円0万円150万円

全国 1,741市区町村の分布

財政力指数は 0.99(全国の中央値 0.44)で、全国 1,718市区町村のうち、高いほうから数えて 5%の位置。経常収支比率は 85.0%(中央値 91.5%)、実質公債費比率は 3.7%、将来負担比率は 29.1%。

地方債(借入金)の現在高は 69.7億円、1人あたり 62.9万円。積立金基金)は 37.1億円、1人あたり 33.5万円。1人あたりの地方債は全国 1,737市区町村のうち、多いほうから数えて 41%の位置、積立金は多いほうから数えて 40%の位置。全国の中央値は地方債 54.2万円、積立金 25.7万円(どちらも 1人あたり)。

🧾 住民税

所得割の納税義務者数(令和7年度)
5,726
所得割額(市町村民税)(令和7年度)
5.9億円
控除額のうち市町村民税分(令和8年度課税)
3,195万円

令和7年度の市町村民税の所得割は、納税義務者 5,726人で 5.9億円。令和8年度課税でふるさと納税による住民税の控除額は 5,325万円、うち市町村民税分は 3,195万円、道府県民税分は 2,130万円。控除を受けたのは 918人(市町村民税分)。市町村民税分は、所得割額の 5.4%にあたります。控除額を人口で割ると 1人あたり 4,809円。課税状況は令和7年度分、控除額は令和8年度課税(令和7年中の寄附)で、1年ずれています。

出典: 総務省「ふるさと納税に関する現況調査結果」(受入額・費用・使途は令和7年度、住民税の控除額は令和8年度課税)、「市町村別決算状況調」(令和6年度)、「市町村税課税状況等の調」(令和7年度)、「住民基本台帳に基づく人口」(令和8年1月1日)を編集・加工して表示しています。