竜王町のふるさと納税と税金
令和7年度の受入額は 22.3億円（全国の中央値 2.6億円）。令和8年度課税で住民が他の街に寄附して住民税が 5,325万円減り、差し引きは 10.7億円のプラス。
💴 入ったお金と出ていったお金
- 受け入れた寄附?（令和7年度）
- 22.3億円
- その募集などの費用（令和7年度）
- 11.1億円
- 住民が他の街に寄附して減った住民税（令和8年度課税）
- 5,325万円
令和7年度に受け入れた寄附は 22.3億円（168,674件）、その募集などにかかった費用は 11.1億円。令和8年度課税でこの街の住民が他の街に寄附して、住民税が 5,325万円減りました。
受入額から費用と住民税控除額?を引いた差し引き?は 10.7億円のプラス。控除額には道府県民税分が含まれていて、うち市町村民税分は 3,195万円。
人口 1.1万人（令和8年1月1日）で割ると、1人あたりの受入額は 20.1万円、住民税控除額は 4,809円、差し引きは 9.6万円のプラス。1人あたりの受入額の全国の中央値は 1.1万円で、それより多いほうです。
🎁 寄附はどう流れたか
令和7年度の費用の合計は 11.1億円で、受入額 22.3億円の 49.8%。令和7年度の指定基準では、募集に要する費用は受入額の 5割以下です。
図の右側にある内訳（返礼品の調達と送付、広報、決済、事務など）が、総務省の調査でいう募集に要する費用?です。住民税の控除額はこの図には入っていません。
🧭 寄附した人が指定した使い道?
令和7年度に寄附した人が指定した使い道は 6分野。金額が大きいのは「分野を指定しない」9.8億円、「教育・人づくり」6.3億円、「環境・衛生」3.2億円。いちばん大きい「分野を指定しない」は、寄附のときに使い道が選ばれなかった分です。指定額の合計は受入額の 100%。これは寄附を受けた額に対する指定で、費用を引いたあとの配分ではありません。
📈 18年の推移
平成20年度の受入額は 12万円、令和7年度は 22.3億円（18年分）。いちばん多いのは最新の令和7年度です。直近 3年は増えていて、全国の合計も増えています。
平成20年度から令和7年度まで、各年度の受入額（折れ線）と受入件数（薄い棒）。全国合計は形を比べるための破線で、金額の目盛りはこの街のものです。
🏛️ この街の決算（令和6年度）
令和6年度の歳入総額は 116億円、歳出総額は 111億円。人口 1.1万人で割ると、1人あたりの歳出は 99.9万円。
歳入の内訳
目的別歳出?の内訳
2本の棒は、歳入総額と歳出総額のうち大きいほうを 100% にして幅の縮尺をそろえています。割合は、それぞれの総額に対するものです。
歳入の内訳で大きいのは、地方税 32.2億円（27.9%）、地方債 21.6億円（18.6%）、寄附金 15.1億円（13.1%）。
目的別の歳出で大きいのは、総務費 45.8億円（41.4%）、民生費 20億円（18.1%）、教育費 14.6億円（13.2%）。
性質別?では、普通建設事業費 24.5億円、物件費 21.1億円、人件費 16.4億円、積立金 15.3億円、補助費等 14.1億円。
目的別歳出を掘る
歳出総額は令和5年度の 81.6億円から令和6年度の 111億円へ、35.7%増えました。歳入総額は 116億円で、令和5年度より 36.4%増えました。目的別では、総務費は 77.7%増、民生費は 8.2%増、教育費は 44.9%増。
歳出全体の財源
令和6年度の歳出全体 111億円のうち、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）が 14.9%、自前の税など（一般財源等?）が 59.9%、借金（地方債）が 16%、その他（寄附金・使用料・繰入金など）が 9.3%。
款と項?ごとの内訳と、その財源。
議会費7,801万円歳出の0.7%・1人あたり 7,045円令和5年度より 0.4%増
令和6年度の議会費 7,801万円の財源は、自前の税など（一般財源等）が 100%、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）は 0円。
総務費45.8億円歳出の41.4%・1人あたり 41.3万円令和5年度より 77.7%増
| 項 | 金額 | 款に対する割合 | 1人あたり | 前年比 | 財源 |
|---|---|---|---|---|---|
| 総務管理費 | 44.2億円 | 96.4% | 39.9万円 | 令和5年度より 81%増 | |
| 徴税費 | 8,809万円 | 1.9% | 7,954円 | 令和5年度より 6.3%増 | |
| 戸籍・住民基本台帳費 | 4,592万円 | 1% | 4,147円 | 令和5年度より 59.3%増 | |
| 選挙費 | 1,967万円 | 0.4% | 1,776円 | 令和5年度より 15.2%増 | |
| 統計調査費 | 795万円 | 0.2% | 718円 | 令和5年度より 20.8%増 | |
| 監査委員費 | 110万円 | 0% | 100円 | 令和5年度より 6%減 |
令和6年度の総務費 45.8億円の財源は、自前の税など（一般財源等）が 74.7%、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）が 3.6%。ほかに借金（地方債）が 18.7%、その他（寄附金・使用料・繰入金など）が 3%。
民生費20億円歳出の18.1%・1人あたり 18.1万円令和5年度より 8.2%増
| 項 | 金額 | 款に対する割合 | 1人あたり | 前年比 | 財源 |
|---|---|---|---|---|---|
| 社会福祉費 | 9.6億円 | 48.2% | 8.7万円 | 令和5年度より 11%増 | |
| 老人福祉費 | 3.8億円 | 18.8% | 3.4万円 | 令和5年度より 0.3%増 | |
| 児童福祉費 | 6.6億円 | 33% | 5.9万円 | 令和5年度より 9.2%増 |
令和6年度の民生費 20億円のうち、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）が 44.5%、自前の税など（一般財源等）が 44.9%、その他（寄附金・使用料・繰入金など）が 10.6%。
衛生費4.9億円歳出の4.4%・1人あたり 4.4万円令和5年度より 3.4%減
| 項 | 金額 | 款に対する割合 | 1人あたり | 前年比 | 財源 |
|---|---|---|---|---|---|
| 保健衛生費 | 2.5億円 | 51.1% | 2.3万円 | 令和5年度より 5.4%減 | |
| 結核対策費 | 262万円 | 0.5% | 236円 | 令和5年度より 1.5%増 | |
| 清掃費 | 2.4億円 | 48.4% | 2.1万円 | 令和5年度より 1.1%減 |
令和6年度の衛生費 4.9億円の財源は、自前の税など（一般財源等）が 41%、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）が 3.2%。残りの 55.8%はその他（寄附金・使用料・繰入金など）。
労働費1,215万円歳出の0.1%・1人あたり 1,097円令和5年度より 0.4%増
| 項 | 金額 | 款に対する割合 | 1人あたり | 前年比 | 財源 |
|---|---|---|---|---|---|
| 労働諸費 | 1,215万円 | 100% | 1,097円 | 令和5年度より 0.4%増 |
令和6年度の労働費 1,215万円の財源は、自前の税など（一般財源等）が 92.8%、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）は 0円。残りの 7.2%はその他（寄附金・使用料・繰入金など）。
農林水産業費3.8億円歳出の3.5%・1人あたり 3.5万円令和5年度より 26.4%減
| 項 | 金額 | 款に対する割合 | 1人あたり | 前年比 | 財源 |
|---|---|---|---|---|---|
| 農業費 | 1.9億円 | 49.3% | 1.7万円 | 令和5年度より 19.6%減 | |
| 畜産業費 | 3万円 | 0% | 2円 | 令和5年度より 21.2%減 | |
| 農地費 | 1.9億円 | 49.6% | 1.7万円 | 令和5年度より 31.4%減 | |
| 林業費 | 441万円 | 1.2% | 399円 | 令和5年度より 49.4%減 |
令和6年度の農林水産業費 3.8億円のうち、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）が 48.4%、自前の税など（一般財源等）が 42.8%、借金（地方債）が 1.6%、その他（寄附金・使用料・繰入金など）が 7.2%。
商工費4.2億円歳出の3.8%・1人あたり 3.8万円令和5年度の 2.4倍
令和6年度の商工費 4.2億円のうち、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）が 0.1%、自前の税など（一般財源等）が 14.6%、借金（地方債）が 82.5%、その他（寄附金・使用料・繰入金など）が 2.8%。
土木費9.9億円歳出の8.9%・1人あたり 8.9万円令和5年度より 35.7%増
| 項 | 金額 | 款に対する割合 | 1人あたり | 前年比 | 財源 |
|---|---|---|---|---|---|
| 土木管理費 | 8,633万円 | 8.8% | 7,796円 | 令和5年度より 3.4%減 | |
| 道路橋りょう費 | 2.3億円 | 23.5% | 2.1万円 | 令和5年度より 18%増 | |
| 河川費 | 5,139万円 | 5.2% | 4,641円 | 令和5年度より 25%増 | |
| 都市計画費（公園） | 4億円 | 40.4% | 3.6万円 | 令和5年度の 2.3倍 | |
| 都市計画費（下水道） | 2.2億円 | 21.9% | 2万円 | 令和5年度より 4.8%減 | |
| 都市計画費（区画整理等） | 232万円 | 0.2% | 210円 | 令和5年度より 75.4%増 |
令和6年度の土木費 9.9億円の財源は、自前の税など（一般財源等）が 52.2%、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）が 18.5%。ほかに借金（地方債）が 22.9%、その他（寄附金・使用料・繰入金など）が 6.3%。
消防費2.9億円歳出の2.6%・1人あたり 2.6万円令和5年度より 16.6%減
令和6年度の消防費 2.9億円の財源は、自前の税など（一般財源等）が 91.2%、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）が 0.1%未満。ほかに借金（地方債）が 0.7%、その他（寄附金・使用料・繰入金など）が 8.1%。
教育費14.6億円歳出の13.2%・1人あたり 13.2万円令和5年度より 44.9%増
| 項 | 金額 | 款に対する割合 | 1人あたり | 前年比 | 財源 |
|---|---|---|---|---|---|
| 教育総務費 | 2億円 | 13.6% | 1.8万円 | 令和5年度より 17%減 | |
| 小学校費 | 6.3億円 | 43.3% | 5.7万円 | 令和5年度の 2.6倍 | |
| 中学校費 | 5,839万円 | 4% | 5,272円 | 令和5年度より 6.6%増 | |
| 幼稚園費 | 1.5億円 | 9.9% | 1.3万円 | 令和5年度より 2.4%減 | |
| 社会教育費 | 2.1億円 | 14.5% | 1.9万円 | 令和5年度より 14%増 | |
| 保健体育費（体育施設等） | 8,262万円 | 5.7% | 7,461円 | 令和5年度の 6.4倍 | |
| 保健体育費（学校給食） | 1.3億円 | 9% | 1.2万円 | 令和5年度より 7%増 |
令和6年度の教育費 14.6億円のうち、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）が 14.4%、自前の税など（一般財源等）が 44.2%、借金（地方債）が 22.5%、その他（寄附金・使用料・繰入金など）が 18.8%。
公債費3.7億円歳出の3.4%・1人あたり 3.4万円令和5年度より 2.3%増
令和6年度の公債費 3.7億円の財源は、自前の税など（一般財源等）が 100%、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）は 0円。
市町村税の中身
令和6年度の市町村税は 32.2億円。大きいのは、固定資産税が 21.6億円（67%）、個人市町村民税（所得割）が 5.4億円（16.8%）、法人市町村民税（法人税割）が 2.3億円（7.2%）。
扶助費?の内訳
令和6年度の扶助費 11.5億円のうち、社会福祉費が 6.3億円（55.1%）、児童福祉費が 4.9億円（42.6%）、老人福祉費が 2,138万円（1.9%）。
全国 1,718市区町村の分布
全国 1,741市区町村の分布
全国 1,741市区町村の分布
全国 799市区町村の分布
全国 1,737市区町村の分布
全国 1,741市区町村の分布
財政力指数?は 0.99（全国の中央値 0.44）で、全国 1,718市区町村のうち、高いほうから数えて 5%の位置。経常収支比率?は 85.0%（中央値 91.5%）、実質公債費比率?は 3.7%、将来負担比率?は 29.1%。
地方債?（借入金）の現在高は 69.7億円、1人あたり 62.9万円。積立金?（基金?）は 37.1億円、1人あたり 33.5万円。1人あたりの地方債は全国 1,737市区町村のうち、多いほうから数えて 41%の位置、積立金は多いほうから数えて 40%の位置。全国の中央値は地方債 54.2万円、積立金 25.7万円（どちらも 1人あたり）。
6年の推移
歳入総額
歳出総額
民生費
教育費
土木費
公債費
歳出総額は令和元年度の 62.3億円から令和6年度の 111億円へ、77.7%増えました。いちばん多いのは最新の令和6年度です。全国の市区町村の歳出総額の中央値は、同じ期間に 18.8%増えました。
予算と決算
右の数字は 予算額 / 決算 と、その差（決算 − 予算額）。予備費は決算に実額が無いので「—」。
令和6年度の予算（性質別の合計）は 117億円、決算は 111億円。決算は予算より 5.9億円少なく、予算の 94.9%でした。差がいちばん大きいのは普通建設事業費で、予算 27.4億円に対して決算は 24.5億円でした。
類似団体?との比較
町村Ⅲ－１（55団体）・令和6年度
令和6年度のこの街の 1人あたり歳出総額は 99.9万円。類似団体（町村Ⅲ－１、55団体）の中央値 74.9万円と比べると、高いほうです（全国の中央値は 68.7万円）。1人あたりの民生費は 18.1万円（中央値 19.5万円）でほぼ同じ、教育費は 13.2万円（同 7.6万円）で高いほう、土木費は 8.9万円（同 7.9万円）で高いほう。
🧾 住民税
- 所得割の納税義務者数（令和7年度）
- 5,726人
- 所得割額（市町村民税）（令和7年度）
- 5.9億円
- 控除額のうち市町村民税分（令和8年度課税）
- 3,195万円
令和7年度の市町村民税の所得割?は、納税義務者 5,726人で 5.9億円。令和8年度課税でふるさと納税による住民税の控除額は 5,325万円、うち市町村民税分は 3,195万円、道府県民税分は 2,130万円。控除を受けたのは 918人（市町村民税分）。市町村民税分は、所得割額の 5.4%にあたります。控除額を人口で割ると 1人あたり 4,809円。課税状況は令和7年度分、控除額は令和8年度課税（令和7年中の寄附）で、1年ずれています。
🔗 この街の、ほかの話
出典: 総務省「ふるさと納税に関する現況調査結果」（受入額・費用・使途は令和7年度、住民税の控除額は令和8年度課税）、「市町村別決算状況調」（令和6年度）、地方財政状況調査 市町村分 調査表（e-Stat、令和元年度〜令和6年度）、「市町村税課税状況等の調」（令和7年度）、「住民基本台帳に基づく人口」（令和8年1月1日）、「予算・決算の対比」（令和6年度）、「Japan Dashboard 地方財政（市町村ごと）」（デジタル庁・総務省、令和6年度）を編集・加工して表示しています。