豊郷町のふるさと納税と税金
令和7年度の受入額は 4.4億円（全国の中央値 2.6億円）。令和8年度課税で住民が他の街に寄附して住民税が 2,031万円減り、差し引きは 2億円のプラス。
💴 入ったお金と出ていったお金
- 受け入れた寄附?（令和7年度）
- 4.4億円
- その募集などの費用（令和7年度）
- 2.2億円
- 住民が他の街に寄附して減った住民税（令和8年度課税）
- 2,031万円
令和7年度に受け入れた寄附は 4.4億円（19,288件）、その募集などにかかった費用は 2.2億円。令和8年度課税でこの街の住民が他の街に寄附して、住民税が 2,031万円減りました。
受入額から費用と住民税控除額?を引いた差し引き?は 2億円のプラス。控除額には道府県民税分が含まれていて、うち市町村民税分は 1,219万円。
人口 7,053人（令和8年1月1日）で割ると、1人あたりの受入額は 6.2万円、住民税控除額は 2,880円、差し引きは 2.8万円のプラス。1人あたりの受入額の全国の中央値は 1.1万円で、それより多いほうです。
🎁 寄附はどう流れたか
令和7年度の費用の合計は 2.2億円で、受入額 4.4億円の 49.8%。令和7年度の指定基準では、募集に要する費用は受入額の 5割以下です。
図の右側にある内訳（返礼品の調達と送付、広報、決済、事務など）が、総務省の調査でいう募集に要する費用?です。住民税の控除額はこの図には入っていません。
🧭 寄附した人が指定した使い道?
令和7年度に寄附した人が指定した使い道は 3分野で、「分野を指定しない」2.2億円、「安心・安全・防災」1,185万円、「その他」8,895円。いちばん大きい「分野を指定しない」は、寄附のときに使い道が選ばれなかった分です。指定額の合計は受入額の 52.2%。これは寄附を受けた額に対する指定で、費用を引いたあとの配分ではありません。
📈 18年の推移
平成20年度の受入額は 77万円、令和7年度は 4.4億円（18年分）。いちばん多かったのは令和6年度の 4.9億円。直近 3年は横ばいで、全国の合計は増えています。
平成20年度から令和7年度まで、各年度の受入額（折れ線）と受入件数（薄い棒）。全国合計は形を比べるための破線で、金額の目盛りはこの街のものです。
🏛️ この街の決算（令和6年度）
令和6年度の歳入総額は 55.2億円、歳出総額は 52億円。人口 7,053人で割ると、1人あたりの歳出は 73.8万円。
歳入の内訳
目的別歳出?の内訳
2本の棒は、歳入総額と歳出総額のうち大きいほうを 100% にして幅の縮尺をそろえています。割合は、それぞれの総額に対するものです。
歳入の内訳で大きいのは、地方交付税 17.3億円（31.3%）、地方税 10億円（18.1%）、国庫支出金 5.9億円（10.7%）。寄附金は 5.4億円で、歳入総額の 9.8%。
目的別の歳出で大きいのは、民生費 16.4億円（31.5%）、総務費 14.3億円（27.4%）、教育費 7.3億円（14.1%）。
性質別?では、人件費 10.3億円、物件費 10.2億円、補助費等 8.2億円、扶助費 8.1億円、積立金 6億円。
目的別歳出を掘る
令和6年度の歳出総額は 52億円、歳入総額は 55.2億円。令和5年度と比べると、歳出は 5.3%減、歳入は 5.6%減。目的別では、民生費は 9.7%増、総務費は 10.4%減、教育費は 5.3%減。
歳出全体の財源
令和6年度の歳出全体 52億円のうち、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）が 14.3%、自前の税など（一般財源等?）が 67.9%、借金（地方債）が 1.6%、その他（寄附金・使用料・繰入金など）が 16.2%。
款と項?ごとの内訳と、その財源。
議会費6,126万円歳出の1.2%・1人あたり 8,686円令和5年度より 9%増
令和6年度の議会費 6,126万円の財源は、自前の税など（一般財源等）が 100%、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）は 0円。
総務費14.3億円歳出の27.4%・1人あたり 20.2万円令和5年度より 10.4%減
| 項 | 金額 | 款に対する割合 | 1人あたり | 前年比 | 財源 |
|---|---|---|---|---|---|
| 総務管理費 | 13.1億円 | 91.8% | 18.6万円 | 令和5年度より 11.6%減 | |
| 徴税費 | 6,008万円 | 4.2% | 8,518円 | 令和5年度より 6.8%増 | |
| 戸籍・住民基本台帳費 | 3,550万円 | 2.5% | 5,033円 | 令和5年度より 92.6%増 | |
| 選挙費 | 1,039万円 | 0.7% | 1,473円 | 令和5年度より 59.3%減 | |
| 統計調査費 | 1,093万円 | 0.8% | 1,550円 | 令和5年度より 7.3%減 | |
| 監査委員費 | 40万円 | 0% | 57円 | 令和5年度より 50.9%増 |
令和6年度の総務費 14.3億円のうち、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）が 5.1%、自前の税など（一般財源等）が 72.2%、借金（地方債）が 0.5%、その他（寄附金・使用料・繰入金など）が 22.2%。
民生費16.4億円歳出の31.5%・1人あたり 23.2万円令和5年度より 9.7%増
| 項 | 金額 | 款に対する割合 | 1人あたり | 前年比 | 財源 |
|---|---|---|---|---|---|
| 社会福祉費 | 7.9億円 | 48.3% | 11.2万円 | 令和5年度より 9.1%増 | |
| 老人福祉費 | 3.4億円 | 20.5% | 4.8万円 | 令和5年度より 2.6%増 | |
| 児童福祉費 | 5.1億円 | 31.2% | 7.2万円 | 令和5年度より 15.8%増 |
令和6年度の民生費 16.4億円の財源は、自前の税など（一般財源等）が 58%、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）が 35.7%。残りの 6.4%はその他（寄附金・使用料・繰入金など）。
衛生費4.3億円歳出の8.3%・1人あたり 6.1万円令和5年度より 5.3%減
| 項 | 金額 | 款に対する割合 | 1人あたり | 前年比 | 財源 |
|---|---|---|---|---|---|
| 保健衛生費 | 2.3億円 | 54.3% | 3.3万円 | 令和5年度より 15%減 | |
| 結核対策費 | 290万円 | 0.7% | 410円 | 令和5年度より 14.2%増 | |
| 清掃費 | 1.9億円 | 45% | 2.8万円 | 令和5年度より 9.3%増 |
令和6年度の衛生費 4.3億円のうち、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）が 5.5%、自前の税など（一般財源等）が 85.4%、その他（寄附金・使用料・繰入金など）が 9.2%。
労働費329万円歳出の0.1%・1人あたり 466円令和5年度より 13.7%減
| 項 | 金額 | 款に対する割合 | 1人あたり | 前年比 | 財源 |
|---|---|---|---|---|---|
| 労働諸費 | 329万円 | 100% | 466円 | 令和5年度より 13.7%減 |
令和6年度の労働費 329万円の財源は、自前の税など（一般財源等）が 100%、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）は 0円。
農林水産業費1.1億円歳出の2.2%・1人あたり 1.6万円令和5年度より 8.7%増
| 項 | 金額 | 款に対する割合 | 1人あたり | 前年比 | 財源 |
|---|---|---|---|---|---|
| 農業費 | 7,132万円 | 63.1% | 1万円 | 令和5年度より 26.6%減 | |
| 農地費 | 3,947万円 | 34.9% | 5,597円 | 令和5年度の 9倍 | |
| 林業費 | 228万円 | 2% | 323円 | 令和5年度より 9.2%減 |
令和6年度の農林水産業費 1.1億円のうち、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）が 16.1%、自前の税など（一般財源等）が 55.3%、借金（地方債）が 26.7%、その他（寄附金・使用料・繰入金など）が 2%。
商工費3,232万円歳出の0.6%・1人あたり 4,582円令和5年度より 66.1%減
令和6年度の商工費 3,232万円のうち、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）が 0.1%、自前の税など（一般財源等）が 26.2%、その他（寄附金・使用料・繰入金など）が 73.7%。
土木費4億円歳出の7.8%・1人あたり 5.7万円令和5年度より 20.2%減
| 項 | 金額 | 款に対する割合 | 1人あたり | 前年比 | 財源 |
|---|---|---|---|---|---|
| 土木管理費 | 4,976万円 | 12.3% | 7,055円 | 令和5年度より 17%増 | |
| 道路橋りょう費 | 1.6億円 | 39% | 2.2万円 | 令和5年度より 39%減 | |
| 河川費 | 286万円 | 0.7% | 405円 | 令和5年度より 34.9%減 | |
| 都市計画費（公園） | 128万円 | 0.3% | 182円 | 令和5年度より 34.1%減 | |
| 都市計画費（下水道） | 1.3億円 | 33.2% | 1.9万円 | 令和5年度より 12.3%増 | |
| 住宅費 | 5,879万円 | 14.5% | 8,335円 | 令和5年度より 26.5%減 |
令和6年度の土木費 4億円の財源は、自前の税など（一般財源等）が 69.1%、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）が 4.6%。ほかに借金（地方債）が 5.1%、その他（寄附金・使用料・繰入金など）が 21.2%。
消防費1.4億円歳出の2.7%・1人あたり 2万円令和5年度より 6.9%減
令和6年度の消防費 1.4億円のうち、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）が 0.1%未満、自前の税など（一般財源等）が 84%、借金（地方債）が 2.4%、その他（寄附金・使用料・繰入金など）が 13.7%。
教育費7.3億円歳出の14.1%・1人あたり 10.4万円令和5年度より 5.3%減
| 項 | 金額 | 款に対する割合 | 1人あたり | 前年比 | 財源 |
|---|---|---|---|---|---|
| 教育総務費 | 1.3億円 | 17.7% | 1.8万円 | 令和5年度より 9.9%増 | |
| 小学校費 | 1.9億円 | 26.5% | 2.8万円 | 令和5年度より 50.7%増 | |
| 中学校費 | 8,106万円 | 11% | 1.1万円 | 令和5年度より 65%減 | |
| 幼稚園費 | 4,912万円 | 6.7% | 6,964円 | 令和5年度より 1.2%増 | |
| 社会教育費 | 1.2億円 | 16.6% | 1.7万円 | 令和5年度より 12%増 | |
| 保健体育費（体育施設等） | 3,994万円 | 5.4% | 5,663円 | 令和5年度より 50.2%増 | |
| 保健体育費（学校給食） | 1.2億円 | 16.1% | 1.7万円 | 令和5年度より 5.2%増 |
令和6年度の教育費 7.3億円の財源は、自前の税など（一般財源等）が 59.4%、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）が 3.9%。ほかに借金（地方債）が 2.7%、その他（寄附金・使用料・繰入金など）が 34.1%。
公債費2.2億円歳出の4.2%・1人あたり 3.1万円令和5年度より 15.2%減
令和6年度の公債費 2.2億円のうち、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）は 0円、自前の税など（一般財源等）が 100%。
市町村税の中身
令和6年度の市町村税は 10億円。大きいのは、固定資産税が 5.4億円（54.5%）、個人市町村民税（所得割）が 2.6億円（26.3%）、市町村たばこ税が 7,510万円（7.5%）。
扶助費?の内訳
令和6年度の扶助費 8.1億円のうち、社会福祉費が 5億円（61.5%）、児童福祉費が 2.9億円（36.4%）、老人福祉費が 1,311万円（1.6%）。
全国 1,718市区町村の分布
全国 1,741市区町村の分布
全国 1,741市区町村の分布
全国 1,737市区町村の分布
全国 1,741市区町村の分布
将来負担比率は、この年度は算定されていないため帯を出していません。
財政力指数?は 0.42（全国の中央値 0.44）で、全国 1,718市区町村のちょうど真ん中あたり。経常収支比率?は 91.6%（中央値 91.5%）、実質公債費比率?は 0.4%、将来負担比率?は該当なし（算定されていません）。
地方債?（借入金）の現在高は 22億円、1人あたり 31.2万円。積立金?（基金?）は 16.5億円、1人あたり 23.3万円。1人あたりの地方債は全国 1,737市区町村のうち、少ないほうから数えて 21%の位置、積立金はちょうど真ん中あたり。全国の中央値は地方債 54.2万円、積立金 25.7万円（どちらも 1人あたり）。
6年の推移
歳入総額
歳出総額
民生費
教育費
土木費
公債費
令和元年度から令和6年度までの 6年度分で見ると、歳出総額は 49.2億円から 52億円へ、5.7%増えました。いちばん多かったのは令和3年度の 59.8億円。全国の市区町村の歳出総額の中央値は、同じ期間に 18.8%増えました。
予算と決算
右の数字は 予算額 / 決算 と、その差（決算 − 予算額）。予備費は決算に実額が無いので「—」。
令和6年度の予算（性質別の合計）は 59億円、決算は 52億円。決算は予算より 7億円少なく、予算の 88.2%でした。差がいちばん大きいのは繰出金で、予算 5.8億円に対して決算は 3.4億円でした。
類似団体?との比較
町村Ⅱ－１（81団体）・令和6年度
令和6年度の類似団体（町村Ⅱ－１、81団体）の 1人あたり歳出総額の中央値は 87.8万円。この街は 73.8万円で、低いほうです（全国の中央値は 68.7万円）。1人あたりの民生費は 23.2万円（中央値 20.7万円）で高いほう、教育費は 10.4万円（同 9万円）で高いほう、土木費は 5.7万円（同 8.8万円）で低いほう。
🧾 住民税
- 所得割の納税義務者数（令和7年度）
- 3,237人
- 所得割額（市町村民税）（令和7年度）
- 3.1億円
- 控除額のうち市町村民税分（令和8年度課税）
- 1,219万円
令和7年度の市町村民税の所得割?は、納税義務者 3,237人で 3.1億円。令和8年度課税でふるさと納税による住民税の控除額は 2,031万円、うち市町村民税分は 1,219万円、道府県民税分は 812万円。控除を受けたのは 390人（市町村民税分）。市町村民税分は、所得割額の 3.9%にあたります。控除額を人口で割ると 1人あたり 2,880円。課税状況は令和7年度分、控除額は令和8年度課税（令和7年中の寄附）で、1年ずれています。
🔗 この街の、ほかの話
出典: 総務省「ふるさと納税に関する現況調査結果」（受入額・費用・使途は令和7年度、住民税の控除額は令和8年度課税）、「市町村別決算状況調」（令和6年度）、地方財政状況調査 市町村分 調査表（e-Stat、令和元年度〜令和6年度）、「市町村税課税状況等の調」（令和7年度）、「住民基本台帳に基づく人口」（令和8年1月1日）、「予算・決算の対比」（令和6年度）、「Japan Dashboard 地方財政（市町村ごと）」（デジタル庁・総務省、令和6年度）を編集・加工して表示しています。