甲賀市のふるさと納税と税金
令和8年度課税で住民が他の街に寄附して減った住民税は 3.9億円。この街が令和7年度に受け入れた寄附は 3.2億円で、差し引きは 2.3億円のマイナス。
💴 入ったお金と出ていったお金
- 受け入れた寄附?（令和7年度）
- 3.2億円
- その募集などの費用（令和7年度）
- 1.6億円
- 住民が他の街に寄附して減った住民税（令和8年度課税）
- 3.9億円
令和7年度に受け入れた寄附は 3.2億円（10,198件）、その募集などにかかった費用は 1.6億円。令和8年度課税でこの街の住民が他の街に寄附して、住民税が 3.9億円減りました。
受入額から費用と住民税控除額?を引いた差し引き?は 2.3億円のマイナス。控除額には道府県民税分が含まれていて、うち市町村民税分は 2.4億円。
人口 8.7万人（令和8年1月1日）で割ると、1人あたりの受入額は 3,725円、住民税控除額は 4,542円、差し引きは 2,664円のマイナス。1人あたりの受入額の全国の中央値は 1.1万円で、それより少ないほうです。
🎁 寄附はどう流れたか
令和7年度の費用の合計は 1.6億円で、受入額 3.2億円の 49.6%。令和7年度の指定基準では、募集に要する費用は受入額の 5割以下です。
図の右側にある内訳（返礼品の調達と送付、広報、決済、事務など）が、総務省の調査でいう募集に要する費用?です。住民税の控除額はこの図には入っていません。
🧭 寄附した人が指定した使い道?
令和7年度に寄附した人が指定した使い道は 7分野。金額が大きいのは「分野を指定しない」1.2億円、「教育・人づくり」7,703万円、「健康・医療・福祉」7,302万円。いちばん大きい「分野を指定しない」は、寄附のときに使い道が選ばれなかった分です。指定額の合計は受入額の 97.7%。これは寄附を受けた額に対する指定で、費用を引いたあとの配分ではありません。
📈 18年の推移
平成20年度の受入額は 116万円、令和7年度は 3.2億円（18年分）。いちばん多かったのは令和2年度の 3.5億円。直近 3年は増えていて、全国の合計も増えています。
平成20年度から令和7年度まで、各年度の受入額（折れ線）と受入件数（薄い棒）。全国合計は形を比べるための破線で、金額の目盛りはこの街のものです。
🏛️ この街の決算（令和6年度）
令和6年度の歳入総額は 510億円、歳出総額は 492億円。人口 8.7万人で割ると、1人あたりの歳出は 56.6万円。
歳入の内訳
目的別歳出?の内訳
2本の棒は、歳入総額と歳出総額のうち大きいほうを 100% にして幅の縮尺をそろえています。割合は、それぞれの総額に対するものです。
歳入の内訳で大きいのは、地方税 149億円（29.3%）、地方交付税 91億円（17.8%）、国庫支出金 71.4億円（14%）。寄附金は 3.4億円で、歳入総額の 0.7%。
目的別の歳出で大きいのは、民生費 171億円（34.8%）、総務費 70.8億円（14.4%）、教育費 68.4億円（13.9%）。
性質別?では、扶助費 92.7億円、普通建設事業費 88.5億円、人件費 78.9億円、物件費 67.8億円、補助費等 65.4億円。
目的別歳出を掘る
令和6年度の歳出総額は 492億円で、令和5年度より 10.5%増えました。歳入総額は 510億円で、8.1%増えました。金額の大きい民生費・総務費・教育費は、それぞれ 1.6%減、12.1%増、39.3%増。
歳出全体の財源
令和6年度の歳出全体 492億円の財源は、自前の税など（一般財源等?）が 65.6%、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）が 18.4%。ほかに借金（地方債）が 10.3%、その他（寄附金・使用料・繰入金など）が 5.6%。
款と項?ごとの内訳と、その財源。
議会費2.4億円歳出の0.5%・1人あたり 2,807円令和5年度より 4.7%増
令和6年度の議会費 2.4億円のうち、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）は 0円、自前の税など（一般財源等）が 100%、その他（寄附金・使用料・繰入金など）が 0.1%未満。
総務費70.8億円歳出の14.4%・1人あたり 8.2万円令和5年度より 12.1%増
| 項 | 金額 | 款に対する割合 | 1人あたり | 前年比 | 財源 |
|---|---|---|---|---|---|
| 総務管理費 | 63.7億円 | 89.9% | 7.3万円 | 令和5年度より 11.8%増 | |
| 徴税費 | 3.7億円 | 5.2% | 4,226円 | 令和5年度より 7.4%増 | |
| 戸籍・住民基本台帳費 | 2.3億円 | 3.2% | 2,610円 | 令和5年度より 10.1%増 | |
| 選挙費 | 7,751万円 | 1.1% | 892円 | 令和5年度の 2.4倍 | |
| 統計調査費 | 1,288万円 | 0.2% | 148円 | 令和5年度より 5%減 | |
| 監査委員費 | 2,998万円 | 0.4% | 345円 | 令和5年度より 7.8%減 |
令和6年度の総務費 70.8億円の財源は、自前の税など（一般財源等）が 77.7%、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）が 7.9%。ほかに借金（地方債）が 4.4%、その他（寄附金・使用料・繰入金など）が 10.1%。
民生費171億円歳出の34.8%・1人あたり 19.7万円令和5年度より 1.6%減
| 項 | 金額 | 款に対する割合 | 1人あたり | 前年比 | 財源 |
|---|---|---|---|---|---|
| 社会福祉費 | 63.5億円 | 37.2% | 7.3万円 | 令和5年度より 12.7%増 | |
| 老人福祉費 | 30.2億円 | 17.7% | 3.5万円 | 令和5年度より 13%減 | |
| 児童福祉費 | 70.5億円 | 41.2% | 8.1万円 | 令和5年度より 8%減 | |
| 生活保護費 | 6.8億円 | 4% | 7,781円 | 令和5年度より 13.4%増 |
令和6年度の民生費 171億円のうち、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）が 38.1%、自前の税など（一般財源等）が 56.8%、借金（地方債）が 3%、その他（寄附金・使用料・繰入金など）が 2.2%。
衛生費40.2億円歳出の8.2%・1人あたり 4.6万円令和5年度より 5.7%増
| 項 | 金額 | 款に対する割合 | 1人あたり | 前年比 | 財源 |
|---|---|---|---|---|---|
| 保健衛生費 | 25.5億円 | 63.4% | 2.9万円 | 令和5年度より 10%増 | |
| 結核対策費 | 2,428万円 | 0.6% | 280円 | 令和5年度より 10.1%増 | |
| 清掃費 | 14.5億円 | 36% | 1.7万円 | 令和5年度より 1.3%減 |
令和6年度の衛生費 40.2億円の財源は、自前の税など（一般財源等）が 78.8%、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）が 3.1%。ほかに借金（地方債）が 11.6%、その他（寄附金・使用料・繰入金など）が 6.5%。
労働費1.2億円歳出の0.3%・1人あたり 1,428円令和5年度より 26.5%減
| 項 | 金額 | 款に対する割合 | 1人あたり | 前年比 | 財源 |
|---|---|---|---|---|---|
| 労働諸費 | 1.2億円 | 100% | 1,428円 | 令和5年度より 26.5%減 |
令和6年度の労働費 1.2億円の財源は、自前の税など（一般財源等）が 66.3%、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）が 8%。残りの 25.7%はその他（寄附金・使用料・繰入金など）。
農林水産業費18.3億円歳出の3.7%・1人あたり 2.1万円令和5年度より 4.6%増
| 項 | 金額 | 款に対する割合 | 1人あたり | 前年比 | 財源 |
|---|---|---|---|---|---|
| 農業費 | 10.5億円 | 57% | 1.2万円 | 令和5年度より 35.5%増 | |
| 畜産業費 | 450万円 | 0.2% | 52円 | 令和5年度より 73.2%減 | |
| 農地費 | 6.6億円 | 36% | 7,601円 | 令和5年度より 22.6%減 | |
| 林業費 | 1.2億円 | 6.7% | 1,413円 | 令和5年度より 10.3%増 | |
| 水産業費 | 30万円 | 0% | 3円 | 令和5年度より 0.7%増 |
令和6年度の農林水産業費 18.3億円のうち、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）が 35.8%、自前の税など（一般財源等）が 56.2%、借金（地方債）が 4%、その他（寄附金・使用料・繰入金など）が 4%。
商工費20.7億円歳出の4.2%・1人あたり 2.4万円令和5年度の 2.8倍
令和6年度の商工費 20.7億円のうち、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）が 21.2%、自前の税など（一般財源等）が 38.8%、借金（地方債）が 37.3%、その他（寄附金・使用料・繰入金など）が 2.6%。
土木費39億円歳出の7.9%・1人あたり 4.5万円令和5年度より 26%増
| 項 | 金額 | 款に対する割合 | 1人あたり | 前年比 | 財源 |
|---|---|---|---|---|---|
| 土木管理費 | 3.1億円 | 8% | 3,615円 | 令和5年度より 0.3%増 | |
| 道路橋りょう費 | 11.8億円 | 30.2% | 1.4万円 | 令和5年度より 20.4%増 | |
| 河川費 | 9,428万円 | 2.4% | 1,086円 | 令和5年度の 2.4倍 | |
| 都市計画費（街路） | 2.3億円 | 5.8% | 2,626円 | 令和5年度より 99.7%増 | |
| 都市計画費（公園） | 9.6億円 | 24.7% | 1.1万円 | 令和5年度の 2.8倍 | |
| 都市計画費（下水道） | 9.3億円 | 23.8% | 1.1万円 | 令和5年度より 8.3%減 | |
| 都市計画費（区画整理等） | 9,978万円 | 2.6% | 1,149円 | 令和5年度より 35.8%減 | |
| 住宅費 | 9,341万円 | 2.4% | 1,076円 | 令和5年度より 30.9%減 |
令和6年度の土木費 39億円のうち、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）が 11.6%、自前の税など（一般財源等）が 61%、借金（地方債）が 18.8%、その他（寄附金・使用料・繰入金など）が 8.6%。
消防費16.4億円歳出の3.3%・1人あたり 1.9万円令和5年度より 3.6%増
令和6年度の消防費 16.4億円の財源は、自前の税など（一般財源等）が 95.5%、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）が 0.1%。ほかに借金（地方債）が 1.2%、その他（寄附金・使用料・繰入金など）が 3.2%。
教育費68.4億円歳出の13.9%・1人あたり 7.9万円令和5年度より 39.3%増
| 項 | 金額 | 款に対する割合 | 1人あたり | 前年比 | 財源 |
|---|---|---|---|---|---|
| 教育総務費 | 8.4億円 | 12.2% | 9,639円 | 令和5年度より 64%増 | |
| 小学校費 | 8.5億円 | 12.4% | 9,742円 | 令和5年度より 12.3%増 | |
| 中学校費 | 15.5億円 | 22.6% | 1.8万円 | 令和5年度の 2.1倍 | |
| 幼稚園費 | 4,576万円 | 0.7% | 527円 | 令和5年度より 76.4%減 | |
| 社会教育費 | 20億円 | 29.3% | 2.3万円 | 令和5年度より 38%増 | |
| 保健体育費（体育施設等） | 4.2億円 | 6.1% | 4,806円 | 令和5年度より 18.9%増 | |
| 保健体育費（学校給食） | 11.4億円 | 16.7% | 1.3万円 | 令和5年度より 24.2%増 |
令和6年度の教育費 68.4億円の財源は、自前の税など（一般財源等）が 51%、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）が 4.6%。ほかに借金（地方債）が 31.7%、その他（寄附金・使用料・繰入金など）が 12.7%。
災害復旧費1,092万円歳出の0%・1人あたり 126円令和5年度より 90.4%減
| 項 | 金額 | 款に対する割合 | 1人あたり | 前年比 | 財源 |
|---|---|---|---|---|---|
| 農林水産施設 | 814万円 | 74.5% | 94円 | 令和5年度より 14.2%減 | |
| 公共土木施設 | 278万円 | 25.5% | 32円 | 令和5年度より 97.3%減 |
令和6年度の災害復旧費 1,092万円の財源は、自前の税など（一般財源等）が 100%、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）は 0円。
公債費42.9億円歳出の8.7%・1人あたり 4.9万円令和5年度より 1.9%減
令和6年度の公債費 42.9億円のうち、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）は 0円、自前の税など（一般財源等）が 99.7%、その他（寄附金・使用料・繰入金など）が 0.3%。
市町村税の中身
令和6年度の市町村税 149億円のうち、固定資産税が 74.8億円（50.1%）、個人市町村民税（所得割）が 42.1億円（28.2%）、法人市町村民税（法人税割）が 17.3億円（11.6%）。
扶助費?の内訳
令和6年度の扶助費は 92.7億円。目的で分けると、社会福祉費が 45.2億円（48.7%）、児童福祉費が 38億円（41%）、生活保護費が 6.4億円（6.9%）。生活保護費の内訳は、医療扶助が 4億円（62.3%）、生活扶助が 1.3億円（20.5%）。
全国 1,718市区町村の分布
全国 1,741市区町村の分布
全国 1,741市区町村の分布
全国 799市区町村の分布
全国 1,737市区町村の分布
全国 1,741市区町村の分布
財政力指数?は 0.64（全国の中央値 0.44）で、全国 1,718市区町村のうち、高いほうから数えて 27%の位置。経常収支比率?は 93.9%（中央値 91.5%）、実質公債費比率?は 5.8%、将来負担比率?は 35.6%。
地方債?（借入金）の現在高は 457億円、1人あたり 52.6万円。積立金?（基金?）は 85.1億円、1人あたり 9.8万円。1人あたりの地方債は全国 1,737市区町村のちょうど真ん中あたり、積立金は少ないほうから数えて 17%の位置。全国の中央値は地方債 54.2万円、積立金 25.7万円（どちらも 1人あたり）。
6年の推移
歳入総額
歳出総額
民生費
教育費
土木費
公債費
令和6年度の歳出総額は 492億円で、令和元年度の 452億円より 8.8%増えました。いちばん多かったのは令和2年度の 507億円。全国の市区町村の歳出総額の中央値は、同じ期間に 18.8%増えました。
予算と決算
右の数字は 予算額 / 決算 と、その差（決算 − 予算額）。予備費は決算に実額が無いので「—」。
令和6年度の予算（性質別の合計）は 498億円、決算は 492億円。決算は予算より 6.3億円少なく、予算の 98.7%でした。差がいちばん大きいのは普通建設事業費で、予算 80.4億円に対して決算は 88.5億円でした。
類似団体?との比較
一般市Ⅱ－２（79団体）・令和6年度
令和6年度の類似団体（一般市Ⅱ－２、79団体）の 1人あたり歳出総額の中央値は 52.2万円。この街は 56.6万円で、ほぼ同じです（全国の中央値は 68.7万円）。1人あたりの民生費は 19.7万円（中央値 18.7万円）でほぼ同じ、教育費は 7.9万円（同 5.9万円）で高いほう、土木費は 4.5万円（同 4.4万円）でほぼ同じ。
🧾 住民税
- 所得割の納税義務者数（令和7年度）
- 44,687人
- 所得割額（市町村民税）（令和7年度）
- 47億円
- 控除額のうち市町村民税分（令和8年度課税）
- 2.4億円
令和7年度の市町村民税の所得割?は、納税義務者 44,687人で 47億円。令和8年度課税でふるさと納税による住民税の控除額は 3.9億円、うち市町村民税分は 2.4億円、道府県民税分は 1.6億円。控除を受けたのは 6,326人（市町村民税分）。市町村民税分は、所得割額の 5%にあたります。控除額を人口で割ると 1人あたり 4,542円。課税状況は令和7年度分、控除額は令和8年度課税（令和7年中の寄附）で、1年ずれています。
🔗 この街の、ほかの話
出典: 総務省「ふるさと納税に関する現況調査結果」（受入額・費用・使途は令和7年度、住民税の控除額は令和8年度課税）、「市町村別決算状況調」（令和6年度）、地方財政状況調査 市町村分 調査表（e-Stat、令和元年度〜令和6年度）、「市町村税課税状況等の調」（令和7年度）、「住民基本台帳に基づく人口」（令和8年1月1日）、「予算・決算の対比」（令和6年度）、「Japan Dashboard 地方財政（市町村ごと）」（デジタル庁・総務省、令和6年度）を編集・加工して表示しています。