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甲賀市のふるさと納税と税金

令和8年度課税で住民が他の街に寄附して減った住民税は 3.9億円。この街が令和7年度に受け入れた寄附は 3.2億円で、差し引きは 2.3億円のマイナス。

人口 8.7万人(令和8年1月1日)受入額 3.2億円(令和7年度)差し引き 2.3億円のマイナス(令和7年度・令和8年度課税)

💴 入ったお金と出ていったお金

受け入れた寄附(令和7年度)
3.2億円
その募集などの費用(令和7年度)
1.6億円
住民が他の街に寄附して減った住民税(令和8年度課税)
3.9億円

令和7年度に受け入れた寄附は 3.2億円(10,198件)、その募集などにかかった費用は 1.6億円。令和8年度課税でこの街の住民が他の街に寄附して、住民税が 3.9億円減りました。

受入額から費用と住民税控除額を引いた差し引きは 2.3億円のマイナス。控除額には道府県民税分が含まれていて、うち市町村民税分は 2.4億円。

人口 8.7万人(令和8年1月1日)で割ると、1人あたりの受入額は 3,725円、住民税控除額は 4,542円、差し引きは 2,664円のマイナス。1人あたりの受入額の全国の中央値は 1.1万円で、それより少ないほうです。

🎁 寄附はどう流れたか

入った 3.2億円出た・残った 1.6億円受け入れた寄附3.2億円返礼品の調達9,676万円返礼品の送付1,157万円広報335万円決済など462万円事務4,394万円その他の費用15万円手元に残る分1.6億円

令和7年度の費用の合計は 1.6億円で、受入額 3.2億円の 49.6%。令和7年度の指定基準では、募集に要する費用は受入額の 5割以下です。

図の右側にある内訳(返礼品の調達と送付、広報、決済、事務など)が、総務省の調査でいう募集に要する費用です。住民税の控除額はこの図には入っていません。

🧭 寄附した人が指定した使い道

棒は令和7年度の受入額 3.2億円を 100% にしています。

  • 分野を指定しない1.2億円35.7%
  • 教育・人づくり7,703万円23.8%
  • 健康・医療・福祉7,302万円22.6%
  • 環境・衛生2,495万円7.7%
  • 地域・産業振興1,721万円5.3%
  • スポーツ・文化振興848万円2.6%
  • その他263円0%

令和7年度に寄附した人が指定した使い道は 7分野。金額が大きいのは「分野を指定しない」1.2億円、「教育・人づくり」7,703万円、「健康・医療・福祉」7,302万円。いちばん大きい「分野を指定しない」は、寄附のときに使い道が選ばれなかった分です。指定額の合計は受入額の 97.7%。これは寄附を受けた額に対する指定で、費用を引いたあとの配分ではありません。

📈 18年の推移

02億円4億円平20平25平30令7
受入額受入件数(縮尺は別。いちばん多い年で 11,927件)全国合計(縮尺は別)

平成20年度の受入額は 116万円、令和7年度は 3.2億円(18年分)。いちばん多かったのは令和2年度の 3.5億円。直近 3年は増えていて、全国の合計も増えています。

平成20年度から令和7年度まで、各年度の受入額(折れ線)と受入件数(薄い棒)。全国合計は形を比べるための破線で、金額の目盛りはこの街のものです。

🏛️ この街の決算(令和6年度)

令和6年度の歳入総額は 510億円、歳出総額は 492億円。人口 8.7万人で割ると、1人あたりの歳出は 56.6万円。

歳入の内訳

  • 地方税149億円29.3%
  • 譲与税・交付金43億円8.4%
  • 地方交付税91億円17.8%
  • 国庫支出金71.4億円14%
  • 都道府県支出金33.9億円6.7%
  • 使用料・手数料4億円0.8%
  • 財産収入5,721万円0.1%
  • 地方債50.5億円9.9%
  • 寄附金3.4億円0.7%
  • 繰入金24.1億円4.7%
  • 繰越金27.1億円5.3%
  • 諸収入7.9億円1.5%
  • その他3.9億円0.8%

目的別歳出の内訳

  • 議会費2.4億円0.5%
  • 総務費70.8億円14.4%
  • 民生費171億円34.8%
  • 衛生費40.2億円8.2%
  • 労働費1.2億円0.3%
  • 農林水産業費18.3億円3.7%
  • 商工費20.7億円4.2%
  • 土木費39億円7.9%
  • 消防費16.4億円3.3%
  • 教育費68.4億円13.9%
  • 災害復旧費1,092万円0%
  • 公債費42.9億円8.7%

2本の棒は、歳入総額と歳出総額のうち大きいほうを 100% にして幅の縮尺をそろえています。割合は、それぞれの総額に対するものです。

歳入の内訳で大きいのは、地方税 149億円(29.3%)、地方交付税 91億円(17.8%)、国庫支出金 71.4億円(14%)。寄附金は 3.4億円で、歳入総額の 0.7%。

目的別の歳出で大きいのは、民生費 171億円(34.8%)、総務費 70.8億円(14.4%)、教育費 68.4億円(13.9%)。

性質別では、扶助費 92.7億円、普通建設事業費 88.5億円、人件費 78.9億円、物件費 67.8億円、補助費等 65.4億円。

財政力指数0.64
中央値 0.4401.50

全国 1,718市区町村の分布

経常収支比率93.9%
中央値 91.5%60%120%

全国 1,741市区町村の分布

実質公債費比率5.8%
中央値 7.6%-5%25%

全国 1,741市区町村の分布

将来負担比率35.6%
中央値 35.5%0%300%

全国 799市区町村の分布

1人あたりの地方債現在高52.6万円
中央値 54.2万円0万円150万円

全国 1,737市区町村の分布

1人あたりの積立金現在高9.8万円
中央値 25.7万円0万円150万円

全国 1,741市区町村の分布

財政力指数は 0.64(全国の中央値 0.44)で、全国 1,718市区町村のうち、高いほうから数えて 27%の位置。経常収支比率は 93.9%(中央値 91.5%)、実質公債費比率は 5.8%、将来負担比率は 35.6%。

地方債(借入金)の現在高は 457億円、1人あたり 52.6万円。積立金基金)は 85.1億円、1人あたり 9.8万円。1人あたりの地方債は全国 1,737市区町村のちょうど真ん中あたり、積立金は少ないほうから数えて 17%の位置。全国の中央値は地方債 54.2万円、積立金 25.7万円(どちらも 1人あたり)。

🧾 住民税

所得割の納税義務者数(令和7年度)
44,687
所得割額(市町村民税)(令和7年度)
47億円
控除額のうち市町村民税分(令和8年度課税)
2.4億円

令和7年度の市町村民税の所得割は、納税義務者 44,687人で 47億円。令和8年度課税でふるさと納税による住民税の控除額は 3.9億円、うち市町村民税分は 2.4億円、道府県民税分は 1.6億円。控除を受けたのは 6,326人(市町村民税分)。市町村民税分は、所得割額の 5%にあたります。控除額を人口で割ると 1人あたり 4,542円。課税状況は令和7年度分、控除額は令和8年度課税(令和7年中の寄附)で、1年ずれています。

出典: 総務省「ふるさと納税に関する現況調査結果」(受入額・費用・使途は令和7年度、住民税の控除額は令和8年度課税)、「市町村別決算状況調」(令和6年度)、「市町村税課税状況等の調」(令和7年度)、「住民基本台帳に基づく人口」(令和8年1月1日)を編集・加工して表示しています。