トップ滋賀県 › 長浜市

長浜市のふるさと納税と税金

令和7年度の受入額は 8.1億円(全国の中央値 2.6億円)。令和8年度課税で住民が他の街に寄附して住民税が 5.2億円減り、差し引きは 1億円のマイナス。

人口 11.1万人(令和8年1月1日)受入額 8.1億円(令和7年度)差し引き 1億円のマイナス(令和7年度・令和8年度課税)

💴 入ったお金と出ていったお金

受け入れた寄附(令和7年度)
8.1億円
その募集などの費用(令和7年度)
3.9億円
住民が他の街に寄附して減った住民税(令和8年度課税)
5.2億円

令和7年度に受け入れた寄附は 8.1億円(27,095件)、その募集などにかかった費用は 3.9億円。令和8年度課税でこの街の住民が他の街に寄附して、住民税が 5.2億円減りました。

受入額から費用と住民税控除額を引いた差し引きは 1億円のマイナス。控除額には道府県民税分が含まれていて、うち市町村民税分は 3.1億円。

人口 11.1万人(令和8年1月1日)で割ると、1人あたりの受入額は 7,320円、住民税控除額は 4,700円、差し引きは 900円のマイナス。1人あたりの受入額の全国の中央値は 1.1万円で、それより少ないほうです。

🎁 寄附はどう流れたか

入った 8.1億円出た・残った 3.9億円受け入れた寄附8.1億円返礼品の調達2.2億円返礼品の送付2,894万円広報4万円決済など295万円事務1.4億円手元に残る分4.2億円

令和7年度の費用の合計は 3.9億円で、受入額 8.1億円の 48.1%。令和7年度の指定基準では、募集に要する費用は受入額の 5割以下です。

図の右側にある内訳(返礼品の調達と送付、広報、決済、事務など)が、総務省の調査でいう募集に要する費用です。住民税の控除額はこの図には入っていません。

🧭 寄附した人が指定した使い道

棒は令和7年度の受入額 8.1億円を 100% にしています。

  • 分野を指定しない2.3億円28.1%
  • 子ども・子育て1.8億円21.9%
  • 健康・医療・福祉1.2億円14.6%
  • 教育・人づくり1.1億円13.9%
  • 環境・衛生7,611万円9.4%
  • 地域・産業振興5,385万円6.6%
  • スポーツ・文化振興4,505万円5.5%

令和7年度に寄附した人が指定した使い道は 7分野。金額が大きいのは「分野を指定しない」2.3億円、「子ども・子育て」1.8億円、「健康・医療・福祉」1.2億円。いちばん大きい「分野を指定しない」は、寄附のときに使い道が選ばれなかった分です。指定額の合計は受入額の 100%。これは寄附を受けた額に対する指定で、費用を引いたあとの配分ではありません。

📈 18年の推移

05億円10億円平20平25平30令7
受入額受入件数(縮尺は別。いちばん多い年で 27,095件)全国合計(縮尺は別)

平成20年度の受入額は 77万円、令和7年度は 8.1億円(18年分)。いちばん多いのは最新の令和7年度です。直近 3年は増えていて、全国の合計も増えています。

平成20年度から令和7年度まで、各年度の受入額(折れ線)と受入件数(薄い棒)。全国合計は形を比べるための破線で、金額の目盛りはこの街のものです。

🏛️ この街の決算(令和6年度)

令和6年度の歳入総額は 643億円、歳出総額は 626億円。人口 11.1万人で割ると、1人あたりの歳出は 56.3万円。

歳入の内訳

  • 地方税169億円26.3%
  • 譲与税・交付金48.2億円7.5%
  • 地方交付税177億円27.6%
  • 国庫支出金93.8億円14.6%
  • 都道府県支出金45.9億円7.1%
  • 使用料・手数料3.6億円0.6%
  • 財産収入3.2億円0.5%
  • 地方債32.4億円5%
  • 寄附金6.2億円1%
  • 繰入金29.6億円4.6%
  • 繰越金15.8億円2.5%
  • 諸収入15.7億円2.4%
  • その他2.4億円0.4%

目的別歳出の内訳

  • 議会費2.9億円0.5%
  • 総務費71.3億円11.4%
  • 民生費229億円36.6%
  • 衛生費55.1億円8.8%
  • 労働費2,562万円0%
  • 農林水産業費25.2億円4%
  • 商工費12.3億円2%
  • 土木費59.7億円9.5%
  • 消防費37.1億円5.9%
  • 教育費88.8億円14.2%
  • 災害復旧費347万円0%
  • 公債費44.2億円7.1%

2本の棒は、歳入総額と歳出総額のうち大きいほうを 100% にして幅の縮尺をそろえています。割合は、それぞれの総額に対するものです。

歳入の内訳で大きいのは、地方交付税 177億円(27.6%)、地方税 169億円(26.3%)、国庫支出金 93.8億円(14.6%)。寄附金は 6.2億円で、歳入総額の 1%。

目的別の歳出で大きいのは、民生費 229億円(36.6%)、教育費 88.8億円(14.2%)、総務費 71.3億円(11.4%)。

性質別では、扶助費 131億円、補助費等 116億円、人件費 112億円、物件費 84.7億円、普通建設事業費 56.2億円。

財政力指数0.53
中央値 0.4401.50

全国 1,718市区町村の分布

経常収支比率92.9%
中央値 91.5%60%120%

全国 1,741市区町村の分布

実質公債費比率0.8%
中央値 7.6%-5%25%

全国 1,741市区町村の分布

1人あたりの地方債現在高35.3万円
中央値 54.2万円0万円150万円

全国 1,737市区町村の分布

1人あたりの積立金現在高32.4万円
中央値 25.7万円0万円150万円

全国 1,741市区町村の分布

将来負担比率は、この年度は算定されていないため帯を出していません。

財政力指数は 0.53(全国の中央値 0.44)で、全国 1,718市区町村のうち、高いほうから数えて 40%の位置。経常収支比率は 92.9%(中央値 91.5%)、実質公債費比率は 0.8%、将来負担比率は該当なし(算定されていません)。

地方債(借入金)の現在高は 392億円、1人あたり 35.3万円。積立金基金)は 360億円、1人あたり 32.4万円。1人あたりの地方債は全国 1,737市区町村のうち、少ないほうから数えて 27%の位置、積立金は多いほうから数えて 41%の位置。全国の中央値は地方債 54.2万円、積立金 25.7万円(どちらも 1人あたり)。

🧾 住民税

所得割の納税義務者数(令和7年度)
55,879
所得割額(市町村民税)(令和7年度)
60.9億円
控除額のうち市町村民税分(令和8年度課税)
3.1億円

令和7年度の市町村民税の所得割は、納税義務者 55,879人で 60.9億円。令和8年度課税でふるさと納税による住民税の控除額は 5.2億円、うち市町村民税分は 3.1億円、道府県民税分は 2.1億円。控除を受けたのは 8,250人(市町村民税分)。市町村民税分は、所得割額の 5.1%にあたります。控除額を人口で割ると 1人あたり 4,700円。課税状況は令和7年度分、控除額は令和8年度課税(令和7年中の寄附)で、1年ずれています。

出典: 総務省「ふるさと納税に関する現況調査結果」(受入額・費用・使途は令和7年度、住民税の控除額は令和8年度課税)、「市町村別決算状況調」(令和6年度)、「市町村税課税状況等の調」(令和7年度)、「住民基本台帳に基づく人口」(令和8年1月1日)を編集・加工して表示しています。