長浜市のふるさと納税と税金
令和7年度の受入額は 8.1億円（全国の中央値 2.6億円）。令和8年度課税で住民が他の街に寄附して住民税が 5.2億円減り、差し引きは 1億円のマイナス。
💴 入ったお金と出ていったお金
- 受け入れた寄附?（令和7年度）
- 8.1億円
- その募集などの費用（令和7年度）
- 3.9億円
- 住民が他の街に寄附して減った住民税（令和8年度課税）
- 5.2億円
令和7年度に受け入れた寄附は 8.1億円（27,095件）、その募集などにかかった費用は 3.9億円。令和8年度課税でこの街の住民が他の街に寄附して、住民税が 5.2億円減りました。
受入額から費用と住民税控除額?を引いた差し引き?は 1億円のマイナス。控除額には道府県民税分が含まれていて、うち市町村民税分は 3.1億円。
人口 11.1万人（令和8年1月1日）で割ると、1人あたりの受入額は 7,320円、住民税控除額は 4,700円、差し引きは 900円のマイナス。1人あたりの受入額の全国の中央値は 1.1万円で、それより少ないほうです。
🎁 寄附はどう流れたか
令和7年度の費用の合計は 3.9億円で、受入額 8.1億円の 48.1%。令和7年度の指定基準では、募集に要する費用は受入額の 5割以下です。
図の右側にある内訳（返礼品の調達と送付、広報、決済、事務など）が、総務省の調査でいう募集に要する費用?です。住民税の控除額はこの図には入っていません。
🧭 寄附した人が指定した使い道?
令和7年度に寄附した人が指定した使い道は 7分野。金額が大きいのは「分野を指定しない」2.3億円、「子ども・子育て」1.8億円、「健康・医療・福祉」1.2億円。いちばん大きい「分野を指定しない」は、寄附のときに使い道が選ばれなかった分です。指定額の合計は受入額の 100%。これは寄附を受けた額に対する指定で、費用を引いたあとの配分ではありません。
📈 18年の推移
平成20年度の受入額は 77万円、令和7年度は 8.1億円（18年分）。いちばん多いのは最新の令和7年度です。直近 3年は増えていて、全国の合計も増えています。
平成20年度から令和7年度まで、各年度の受入額（折れ線）と受入件数（薄い棒）。全国合計は形を比べるための破線で、金額の目盛りはこの街のものです。
🏛️ この街の決算（令和6年度）
令和6年度の歳入総額は 643億円、歳出総額は 626億円。人口 11.1万人で割ると、1人あたりの歳出は 56.3万円。
歳入の内訳
目的別歳出?の内訳
2本の棒は、歳入総額と歳出総額のうち大きいほうを 100% にして幅の縮尺をそろえています。割合は、それぞれの総額に対するものです。
歳入の内訳で大きいのは、地方交付税 177億円（27.6%）、地方税 169億円（26.3%）、国庫支出金 93.8億円（14.6%）。寄附金は 6.2億円で、歳入総額の 1%。
目的別の歳出で大きいのは、民生費 229億円（36.6%）、教育費 88.8億円（14.2%）、総務費 71.3億円（11.4%）。
性質別?では、扶助費 131億円、補助費等 116億円、人件費 112億円、物件費 84.7億円、普通建設事業費 56.2億円。
目的別歳出を掘る
令和6年度の歳出総額は 626億円、歳入総額は 643億円。令和5年度と比べると、歳出は 5.9%増、歳入は 5.9%増。金額の大きい民生費・教育費・総務費は、それぞれ 5%増、14%増、4%増。
歳出全体の財源
令和6年度の歳出全体 626億円の財源は、自前の税など（一般財源等?）が 68.3%、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）が 19.5%。ほかに借金（地方債）が 5%、その他（寄附金・使用料・繰入金など）が 7.3%。
款と項?ごとの内訳と、その財源。
議会費2.9億円歳出の0.5%・1人あたり 2,633円令和5年度より 20.9%増
令和6年度の議会費 2.9億円の財源は、自前の税など（一般財源等）が 99.8%、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）は 0円。残りの 0.2%はその他（寄附金・使用料・繰入金など）。
総務費71.3億円歳出の11.4%・1人あたり 6.4万円令和5年度より 4%増
| 項 | 金額 | 款に対する割合 | 1人あたり | 前年比 | 財源 |
|---|---|---|---|---|---|
| 総務管理費 | 60.3億円 | 84.5% | 5.4万円 | 令和5年度より 0.2%増 | |
| 徴税費 | 5.3億円 | 7.4% | 4,753円 | 令和5年度より 31.2%増 | |
| 戸籍・住民基本台帳費 | 4.2億円 | 5.9% | 3,813円 | 令和5年度より 46.4%増 | |
| 選挙費 | 8,254万円 | 1.2% | 743円 | 令和5年度より 13.1%増 | |
| 統計調査費 | 4,018万円 | 0.6% | 361円 | 令和5年度より 9.1%減 | |
| 監査委員費 | 2,858万円 | 0.4% | 257円 | 令和5年度より 16.9%減 |
令和6年度の総務費 71.3億円の財源は、自前の税など（一般財源等）が 74.7%、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）が 6.2%。ほかに借金（地方債）が 8.6%、その他（寄附金・使用料・繰入金など）が 10.6%。
民生費229億円歳出の36.6%・1人あたり 20.6万円令和5年度より 5%増
| 項 | 金額 | 款に対する割合 | 1人あたり | 前年比 | 財源 |
|---|---|---|---|---|---|
| 社会福祉費 | 82.2億円 | 35.9% | 7.4万円 | 令和5年度より 5.8%増 | |
| 老人福祉費 | 42.5億円 | 18.5% | 3.8万円 | 令和5年度より 1.3%増 | |
| 児童福祉費 | 86.9億円 | 37.9% | 7.8万円 | 令和5年度より 9.7%増 | |
| 生活保護費 | 17.7億円 | 7.7% | 1.6万円 | 令和5年度より 9.6%減 | |
| 災害救助費 | 6万円 | 0% | 1円 | 令和5年度より 92.5%減 |
令和6年度の民生費 229億円のうち、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）が 40.1%、自前の税など（一般財源等）が 56.6%、その他（寄附金・使用料・繰入金など）が 3.3%。
衛生費55.1億円歳出の8.8%・1人あたり 5万円令和5年度より 0.2%減
| 項 | 金額 | 款に対する割合 | 1人あたり | 前年比 | 財源 |
|---|---|---|---|---|---|
| 保健衛生費 | 38.4億円 | 69.8% | 3.5万円 | 令和5年度より 0.8%減 | |
| 結核対策費 | 1,593万円 | 0.3% | 143円 | 令和5年度より 5.5%増 | |
| 清掃費 | 16.5億円 | 29.9% | 1.5万円 | 令和5年度より 1.3%増 |
令和6年度の衛生費 55.1億円の財源は、自前の税など（一般財源等）が 86.8%、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）が 3.9%。ほかに借金（地方債）が 0.9%、その他（寄附金・使用料・繰入金など）が 8.4%。
労働費2,562万円歳出の0%・1人あたり 231円令和5年度より 8.5%増
| 項 | 金額 | 款に対する割合 | 1人あたり | 前年比 | 財源 |
|---|---|---|---|---|---|
| 労働諸費 | 2,562万円 | 100% | 231円 | 令和5年度より 8.5%増 |
令和6年度の労働費 2,562万円の財源は、自前の税など（一般財源等）が 96.4%、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）が 3.6%。
農林水産業費25.2億円歳出の4%・1人あたり 2.3万円令和5年度より 12%増
| 項 | 金額 | 款に対する割合 | 1人あたり | 前年比 | 財源 |
|---|---|---|---|---|---|
| 農業費 | 7.2億円 | 28.5% | 6,467円 | 令和5年度より 20.7%増 | |
| 農地費 | 16.2億円 | 64.4% | 1.5万円 | 令和5年度より 8.9%増 | |
| 林業費 | 1.8億円 | 7% | 1,588円 | 令和5年度より 9.6%増 | |
| 水産業費 | 305万円 | 0.1% | 27円 | 令和5年度より 28.5%減 |
令和6年度の農林水産業費 25.2億円のうち、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）が 28.6%、自前の税など（一般財源等）が 64.6%、借金（地方債）が 3.1%、その他（寄附金・使用料・繰入金など）が 3.8%。
商工費12.3億円歳出の2%・1人あたり 1.1万円令和5年度より 9.2%減
令和6年度の商工費 12.3億円のうち、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）が 3.3%、自前の税など（一般財源等）が 78.2%、その他（寄附金・使用料・繰入金など）が 18.5%。
土木費59.7億円歳出の9.5%・1人あたり 5.4万円令和5年度より 1.2%減
| 項 | 金額 | 款に対する割合 | 1人あたり | 前年比 | 財源 |
|---|---|---|---|---|---|
| 土木管理費 | 4.8億円 | 8.1% | 4,333円 | 令和5年度より 40.6%増 | |
| 道路橋りょう費 | 19.9億円 | 33.3% | 1.8万円 | 令和5年度より 15.1%増 | |
| 河川費 | 1.6億円 | 2.7% | 1,463円 | 令和5年度より 29.3%減 | |
| 都市計画費（街路） | 2.6億円 | 4.4% | 2,347円 | 令和5年度より 52.7%減 | |
| 都市計画費（公園） | 2.2億円 | 3.7% | 1,985円 | 令和5年度より 43.2%減 | |
| 都市計画費（下水道） | 21.7億円 | 36.3% | 1.9万円 | 令和5年度より 2.7%増 | |
| 都市計画費（区画整理等） | 4.4億円 | 7.4% | 3,948円 | 令和5年度より 2.7%増 | |
| 住宅費 | 2.5億円 | 4.2% | 2,247円 | 令和5年度より 4.4%減 |
令和6年度の土木費 59.7億円の財源は、自前の税など（一般財源等）が 72.4%、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）が 14%。ほかに借金（地方債）が 5%、その他（寄附金・使用料・繰入金など）が 8.6%。
消防費37.1億円歳出の5.9%・1人あたり 3.3万円令和5年度より 26.5%増
令和6年度の消防費 37.1億円のうち、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）が 0.1%、自前の税など（一般財源等）が 54.7%、借金（地方債）が 36.7%、その他（寄附金・使用料・繰入金など）が 8.5%。
教育費88.8億円歳出の14.2%・1人あたり 8万円令和5年度より 14%増
| 項 | 金額 | 款に対する割合 | 1人あたり | 前年比 | 財源 |
|---|---|---|---|---|---|
| 教育総務費 | 17.4億円 | 19.6% | 1.6万円 | 令和5年度より 20.2%減 | |
| 小学校費 | 15.4億円 | 17.3% | 1.4万円 | 令和5年度より 51.9%増 | |
| 中学校費 | 14.9億円 | 16.8% | 1.3万円 | 令和5年度より 39.2%増 | |
| 幼稚園費 | 13.5億円 | 15.2% | 1.2万円 | 令和5年度より 4.9%増 | |
| 社会教育費 | 7.9億円 | 8.9% | 7,117円 | 令和5年度より 6.4%減 | |
| 保健体育費（体育施設等） | 9億円 | 10.1% | 8,063円 | 令和5年度の 2.7倍 | |
| 保健体育費（学校給食） | 10.6億円 | 12% | 9,574円 | 令和5年度より 1.9%増 |
令和6年度の教育費 88.8億円の財源は、自前の税など（一般財源等）が 67.6%、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）が 8.3%。ほかに借金（地方債）が 8%、その他（寄附金・使用料・繰入金など）が 16%。
災害復旧費347万円歳出の0%・1人あたり 31円令和5年度より 98.5%減
| 項 | 金額 | 款に対する割合 | 1人あたり | 前年比 | 財源 |
|---|---|---|---|---|---|
| 公共土木施設 | 347万円 | 100% | 31円 | 令和5年度より 95%減 |
令和6年度の災害復旧費 347万円の財源は、自前の税など（一般財源等）が 100%、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）は 0円。
公債費44.2億円歳出の7.1%・1人あたり 4万円令和5年度より 8.9%増
令和6年度の公債費 44.2億円の財源は、自前の税など（一般財源等）が 100%、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）は 0円。残りの 0.1%未満はその他（寄附金・使用料・繰入金など）。
市町村税の中身
令和6年度の市町村税 169億円のうち、固定資産税が 81.8億円（48.3%）、個人市町村民税（所得割）が 53.5億円（31.6%）、法人市町村民税（法人税割）が 8.3億円（4.9%）。
扶助費?の内訳
令和6年度の扶助費 131億円のうち、社会福祉費が 58.4億円（44.6%）、児童福祉費が 50.2億円（38.4%）、生活保護費が 15.5億円（11.8%）。生活保護費を扶助の種類で分けると、医療扶助が 8.4億円（54.1%）、生活扶助が 3.8億円（24.8%）。
全国 1,718市区町村の分布
全国 1,741市区町村の分布
全国 1,741市区町村の分布
全国 1,737市区町村の分布
全国 1,741市区町村の分布
将来負担比率は、この年度は算定されていないため帯を出していません。
財政力指数?は 0.53（全国の中央値 0.44）で、全国 1,718市区町村のうち、高いほうから数えて 40%の位置。経常収支比率?は 92.9%（中央値 91.5%）、実質公債費比率?は 0.8%、将来負担比率?は該当なし（算定されていません）。
地方債?（借入金）の現在高は 392億円、1人あたり 35.3万円。積立金?（基金?）は 360億円、1人あたり 32.4万円。1人あたりの地方債は全国 1,737市区町村のうち、少ないほうから数えて 27%の位置、積立金は多いほうから数えて 41%の位置。全国の中央値は地方債 54.2万円、積立金 25.7万円（どちらも 1人あたり）。
6年の推移
歳入総額
歳出総額
民生費
教育費
土木費
公債費
令和元年度から令和6年度までの 6年度分で見ると、歳出総額は 586億円から 626億円へ、6.9%増えました。いちばん多かったのは令和2年度の 728億円。全国の市区町村の歳出総額の中央値は、同じ期間に 18.8%増えました。
予算と決算
右の数字は 予算額 / 決算 と、その差（決算 − 予算額）。予備費は決算に実額が無いので「—」。
令和6年度の予算（性質別の合計）は 632億円、決算は 626億円。決算は予算より 6億円少なく、予算の 99%でした。差がいちばん大きいのは物件費で、予算 95.3億円に対して決算は 84.7億円でした。
類似団体?との比較
一般市Ⅲ－２（29団体）・令和6年度
令和6年度のこの街の 1人あたり歳出総額は 56.3万円。類似団体（一般市Ⅲ－２、29団体）の中央値 51.7万円と比べると、ほぼ同じです（全国の中央値は 68.7万円）。1人あたりの民生費は 20.6万円（中央値 18.9万円）でほぼ同じ、教育費は 8万円（同 6.2万円）で高いほう、土木費は 5.4万円（同 4.6万円）で高いほう。
🧾 住民税
- 所得割の納税義務者数（令和7年度）
- 55,879人
- 所得割額（市町村民税）（令和7年度）
- 60.9億円
- 控除額のうち市町村民税分（令和8年度課税）
- 3.1億円
令和7年度の市町村民税の所得割?は、納税義務者 55,879人で 60.9億円。令和8年度課税でふるさと納税による住民税の控除額は 5.2億円、うち市町村民税分は 3.1億円、道府県民税分は 2.1億円。控除を受けたのは 8,250人（市町村民税分）。市町村民税分は、所得割額の 5.1%にあたります。控除額を人口で割ると 1人あたり 4,700円。課税状況は令和7年度分、控除額は令和8年度課税（令和7年中の寄附）で、1年ずれています。
🔗 この街の、ほかの話
出典: 総務省「ふるさと納税に関する現況調査結果」（受入額・費用・使途は令和7年度、住民税の控除額は令和8年度課税）、「市町村別決算状況調」（令和6年度）、地方財政状況調査 市町村分 調査表（e-Stat、令和元年度〜令和6年度）、「市町村税課税状況等の調」（令和7年度）、「住民基本台帳に基づく人口」（令和8年1月1日）、「予算・決算の対比」（令和6年度）、「Japan Dashboard 地方財政（市町村ごと）」（デジタル庁・総務省、令和6年度）を編集・加工して表示しています。