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東近江市のふるさと納税と税金

令和7年度の受入額は 12.1億円(全国の中央値 2.6億円)。令和8年度課税で住民が他の街に寄附して住民税が 5.4億円減り、差し引きは 1.5億円のプラス。

人口 11.1万人(令和8年1月1日)受入額 12.1億円(令和7年度)差し引き 1.5億円のプラス(令和7年度・令和8年度課税)

💴 入ったお金と出ていったお金

受け入れた寄附(令和7年度)
12.1億円
その募集などの費用(令和7年度)
5.2億円
住民が他の街に寄附して減った住民税(令和8年度課税)
5.4億円

令和7年度に受け入れた寄附は 12.1億円(13,622件)、その募集などにかかった費用は 5.2億円。令和8年度課税でこの街の住民が他の街に寄附して、住民税が 5.4億円減りました。

受入額から費用と住民税控除額を引いた差し引きは 1.5億円のプラス。控除額には道府県民税分が含まれていて、うち市町村民税分は 3.2億円。

人口 11.1万人(令和8年1月1日)で割ると、1人あたりの受入額は 1.1万円、住民税控除額は 4,872円、差し引きは 1,353円のプラス。1人あたりの受入額の全国の中央値は 1.1万円で、ほぼ同じです。

🎁 寄附はどう流れたか

入った 12.1億円出た・残った 5.2億円受け入れた寄附12.1億円返礼品の調達3.4億円返礼品の送付2,303万円広報1,284万円決済など1.4億円事務584万円手元に残る分6.9億円

令和7年度の費用の合計は 5.2億円で、受入額 12.1億円の 43.1%。令和7年度の指定基準では、募集に要する費用は受入額の 5割以下です。

図の右側にある内訳(返礼品の調達と送付、広報、決済、事務など)が、総務省の調査でいう募集に要する費用です。住民税の控除額はこの図には入っていません。

🧭 寄附した人が指定した使い道

棒は令和7年度の受入額 12.1億円を 100% にしています。

  • 分野を指定しない4.8億円39.3%
  • 教育・人づくり2.5億円20.5%
  • スポーツ・文化振興2.3億円18.9%
  • 安心・安全・防災1.1億円9.1%

令和7年度に寄附した人が指定した使い道は 4分野。金額が大きいのは「分野を指定しない」4.8億円、「教育・人づくり」2.5億円、「スポーツ・文化振興」2.3億円。いちばん大きい「分野を指定しない」は、寄附のときに使い道が選ばれなかった分です。指定額の合計は受入額の 87.9%。これは寄附を受けた額に対する指定で、費用を引いたあとの配分ではありません。

📈 18年の推移

05億円10億円15億円平20平25平30令7
受入額受入件数(縮尺は別。いちばん多い年で 16,570件)全国合計(縮尺は別)

平成20年度の受入額は 70万円、令和7年度は 12.1億円(18年分)。いちばん多かったのは令和6年度の 14億円。直近 3年は増えていて、全国の合計も増えています。

平成20年度から令和7年度まで、各年度の受入額(折れ線)と受入件数(薄い棒)。全国合計は形を比べるための破線で、金額の目盛りはこの街のものです。

🏛️ この街の決算(令和6年度)

令和6年度の歳入総額は 593億円、歳出総額は 574億円。人口 11.1万人で割ると、1人あたりの歳出は 51.8万円。

歳入の内訳

  • 地方税176億円29.6%
  • 譲与税・交付金46.4億円7.8%
  • 地方交付税127億円21.4%
  • 国庫支出金85.5億円14.4%
  • 都道府県支出金45.3億円7.6%
  • 使用料・手数料4.7億円0.8%
  • 財産収入1.3億円0.2%
  • 地方債40.3億円6.8%
  • 寄附金14.1億円2.4%
  • 繰入金18.1億円3.1%
  • 繰越金17.8億円3%
  • 諸収入14.8億円2.5%
  • その他2.3億円0.4%

目的別歳出の内訳

  • 議会費2.7億円0.5%
  • 総務費75億円13.1%
  • 民生費214億円37.3%
  • 衛生費43.7億円7.6%
  • 労働費8,258万円0.1%
  • 農林水産業費38億円6.6%
  • 商工費14.2億円2.5%
  • 土木費33.1億円5.8%
  • 消防費17億円3%
  • 教育費78.2億円13.6%
  • 災害復旧費3,331万円0.1%
  • 公債費56.6億円9.9%

2本の棒は、歳入総額と歳出総額のうち大きいほうを 100% にして幅の縮尺をそろえています。割合は、それぞれの総額に対するものです。

歳入の内訳で大きいのは、地方税 176億円(29.6%)、地方交付税 127億円(21.4%)、国庫支出金 85.5億円(14.4%)。寄附金は 14.1億円で、歳入総額の 2.4%。

目的別の歳出で大きいのは、民生費 214億円(37.3%)、教育費 78.2億円(13.6%)、総務費 75億円(13.1%)。

性質別では、扶助費 119億円、人件費 101億円、物件費 87.1億円、補助費等 76億円、普通建設事業費 68.5億円。

財政力指数0.60
中央値 0.4401.50

全国 1,718市区町村の分布

経常収支比率88.8%
中央値 91.5%60%120%

全国 1,741市区町村の分布

実質公債費比率6.6%
中央値 7.6%-5%25%

全国 1,741市区町村の分布

1人あたりの地方債現在高38.5万円
中央値 54.2万円0万円150万円

全国 1,737市区町村の分布

1人あたりの積立金現在高23.6万円
中央値 25.7万円0万円150万円

全国 1,741市区町村の分布

将来負担比率は、この年度は算定されていないため帯を出していません。

財政力指数は 0.60(全国の中央値 0.44)で、全国 1,718市区町村のうち、高いほうから数えて 32%の位置。経常収支比率は 88.8%(中央値 91.5%)、実質公債費比率は 6.6%、将来負担比率は該当なし(算定されていません)。

地方債(借入金)の現在高は 426億円、1人あたり 38.5万円。積立金基金)は 261億円、1人あたり 23.6万円。1人あたりの地方債は全国 1,737市区町村のうち、少ないほうから数えて 31%の位置、積立金はちょうど真ん中あたり。全国の中央値は地方債 54.2万円、積立金 25.7万円(どちらも 1人あたり)。

🧾 住民税

所得割の納税義務者数(令和7年度)
56,125
所得割額(市町村民税)(令和7年度)
60.6億円
控除額のうち市町村民税分(令和8年度課税)
3.2億円

令和7年度の市町村民税の所得割は、納税義務者 56,125人で 60.6億円。令和8年度課税でふるさと納税による住民税の控除額は 5.4億円、うち市町村民税分は 3.2億円、道府県民税分は 2.2億円。控除を受けたのは 8,968人(市町村民税分)。市町村民税分は、所得割額の 5.3%にあたります。控除額を人口で割ると 1人あたり 4,872円。課税状況は令和7年度分、控除額は令和8年度課税(令和7年中の寄附)で、1年ずれています。

出典: 総務省「ふるさと納税に関する現況調査結果」(受入額・費用・使途は令和7年度、住民税の控除額は令和8年度課税)、「市町村別決算状況調」(令和6年度)、「市町村税課税状況等の調」(令和7年度)、「住民基本台帳に基づく人口」(令和8年1月1日)を編集・加工して表示しています。