東近江市のふるさと納税と税金
令和7年度の受入額は 12.1億円（全国の中央値 2.6億円）。令和8年度課税で住民が他の街に寄附して住民税が 5.4億円減り、差し引きは 1.5億円のプラス。
💴 入ったお金と出ていったお金
- 受け入れた寄附?（令和7年度）
- 12.1億円
- その募集などの費用（令和7年度）
- 5.2億円
- 住民が他の街に寄附して減った住民税（令和8年度課税）
- 5.4億円
令和7年度に受け入れた寄附は 12.1億円（13,622件）、その募集などにかかった費用は 5.2億円。令和8年度課税でこの街の住民が他の街に寄附して、住民税が 5.4億円減りました。
受入額から費用と住民税控除額?を引いた差し引き?は 1.5億円のプラス。控除額には道府県民税分が含まれていて、うち市町村民税分は 3.2億円。
人口 11.1万人（令和8年1月1日）で割ると、1人あたりの受入額は 1.1万円、住民税控除額は 4,872円、差し引きは 1,353円のプラス。1人あたりの受入額の全国の中央値は 1.1万円で、ほぼ同じです。
🎁 寄附はどう流れたか
令和7年度の費用の合計は 5.2億円で、受入額 12.1億円の 43.1%。令和7年度の指定基準では、募集に要する費用は受入額の 5割以下です。
図の右側にある内訳（返礼品の調達と送付、広報、決済、事務など）が、総務省の調査でいう募集に要する費用?です。住民税の控除額はこの図には入っていません。
🧭 寄附した人が指定した使い道?
令和7年度に寄附した人が指定した使い道は 4分野。金額が大きいのは「分野を指定しない」4.8億円、「教育・人づくり」2.5億円、「スポーツ・文化振興」2.3億円。いちばん大きい「分野を指定しない」は、寄附のときに使い道が選ばれなかった分です。指定額の合計は受入額の 87.9%。これは寄附を受けた額に対する指定で、費用を引いたあとの配分ではありません。
📈 18年の推移
平成20年度の受入額は 70万円、令和7年度は 12.1億円（18年分）。いちばん多かったのは令和6年度の 14億円。直近 3年は増えていて、全国の合計も増えています。
平成20年度から令和7年度まで、各年度の受入額（折れ線）と受入件数（薄い棒）。全国合計は形を比べるための破線で、金額の目盛りはこの街のものです。
🏛️ この街の決算（令和6年度）
令和6年度の歳入総額は 593億円、歳出総額は 574億円。人口 11.1万人で割ると、1人あたりの歳出は 51.8万円。
歳入の内訳
目的別歳出?の内訳
2本の棒は、歳入総額と歳出総額のうち大きいほうを 100% にして幅の縮尺をそろえています。割合は、それぞれの総額に対するものです。
歳入の内訳で大きいのは、地方税 176億円（29.6%）、地方交付税 127億円（21.4%）、国庫支出金 85.5億円（14.4%）。寄附金は 14.1億円で、歳入総額の 2.4%。
目的別の歳出で大きいのは、民生費 214億円（37.3%）、教育費 78.2億円（13.6%）、総務費 75億円（13.1%）。
性質別?では、扶助費 119億円、人件費 101億円、物件費 87.1億円、補助費等 76億円、普通建設事業費 68.5億円。
目的別歳出を掘る
令和6年度の歳出総額は 574億円で、令和5年度より 11.9%増えました。歳入総額は 593億円で、11.9%増えました。目的別では、民生費は 8%増、教育費は 39.1%増、総務費は 10.9%増。
歳出全体の財源
令和6年度の歳出全体 574億円のうち、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）が 20.2%、自前の税など（一般財源等?）が 64.5%、借金（地方債）が 6.8%、その他（寄附金・使用料・繰入金など）が 8.5%。
款と項?ごとの内訳と、その財源。
議会費2.7億円歳出の0.5%・1人あたり 2,415円令和5年度より 0.7%増
令和6年度の議会費 2.7億円のうち、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）は 0円、自前の税など（一般財源等）が 100%。
総務費75億円歳出の13.1%・1人あたり 6.8万円令和5年度より 10.9%増
| 項 | 金額 | 款に対する割合 | 1人あたり | 前年比 | 財源 |
|---|---|---|---|---|---|
| 総務管理費 | 64.8億円 | 86.3% | 5.9万円 | 令和5年度より 14.4%増 | |
| 徴税費 | 5.4億円 | 7.2% | 4,853円 | 令和5年度より 24.7%減 | |
| 戸籍・住民基本台帳費 | 3.4億円 | 4.6% | 3,101円 | 令和5年度より 3.1%増 | |
| 選挙費 | 1億円 | 1.4% | 930円 | 令和5年度の 4倍 | |
| 統計調査費 | 1,254万円 | 0.2% | 113円 | 令和5年度の 2.2倍 | |
| 監査委員費 | 3,058万円 | 0.4% | 276円 | 令和5年度より 13.2%増 |
令和6年度の総務費 75億円の財源は、自前の税など（一般財源等）が 62.1%、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）が 7.1%。ほかに借金（地方債）が 4.3%、その他（寄附金・使用料・繰入金など）が 26.6%。
民生費214億円歳出の37.3%・1人あたり 19.3万円令和5年度より 8%増
| 項 | 金額 | 款に対する割合 | 1人あたり | 前年比 | 財源 |
|---|---|---|---|---|---|
| 社会福祉費 | 90.8億円 | 42.4% | 8.2万円 | 令和5年度より 13.3%増 | |
| 老人福祉費 | 30.9億円 | 14.4% | 2.8万円 | 令和5年度より 3.8%増 | |
| 児童福祉費 | 81.1億円 | 37.9% | 7.3万円 | 令和5年度より 5.7%増 | |
| 生活保護費 | 11.3億円 | 5.3% | 1万円 | 令和5年度より 3.3%減 |
令和6年度の民生費 214億円のうち、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）が 43%、自前の税など（一般財源等）が 52.8%、借金（地方債）が 2%、その他（寄附金・使用料・繰入金など）が 2.2%。
衛生費43.7億円歳出の7.6%・1人あたり 3.9万円令和5年度より 5.6%減
| 項 | 金額 | 款に対する割合 | 1人あたり | 前年比 | 財源 |
|---|---|---|---|---|---|
| 保健衛生費 | 21.9億円 | 50.2% | 2万円 | 令和5年度より 11.1%減 | |
| 結核対策費 | 928万円 | 0.2% | 84円 | 令和5年度より 43.3%増 | |
| 清掃費 | 21.6億円 | 49.6% | 2万円 | 令和5年度より 0.7%増 |
令和6年度の衛生費 43.7億円のうち、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）が 1.1%、自前の税など（一般財源等）が 92.7%、その他（寄附金・使用料・繰入金など）が 6.2%。
労働費8,258万円歳出の0.1%・1人あたり 746円令和5年度より 1.7%減
| 項 | 金額 | 款に対する割合 | 1人あたり | 前年比 | 財源 |
|---|---|---|---|---|---|
| 労働諸費 | 8,258万円 | 100% | 746円 | 令和5年度より 1.7%減 |
令和6年度の労働費 8,258万円の財源は、自前の税など（一般財源等）が 94.9%、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）が 2.3%。残りの 2.8%はその他（寄附金・使用料・繰入金など）。
農林水産業費38億円歳出の6.6%・1人あたり 3.4万円令和5年度より 70.3%増
| 項 | 金額 | 款に対する割合 | 1人あたり | 前年比 | 財源 |
|---|---|---|---|---|---|
| 農業費 | 6.8億円 | 17.9% | 6,134円 | 令和5年度より 22.7%増 | |
| 畜産業費 | 13万円 | 0% | 1円 | 令和5年度より 99.8%減 | |
| 農地費 | 30.3億円 | 79.6% | 2.7万円 | 令和5年度の 2倍 | |
| 林業費 | 9,451万円 | 2.5% | 854円 | 令和5年度より 34.7%減 | |
| 水産業費 | 33万円 | 0% | 3円 | 令和5年度より 47.9%減 |
令和6年度の農林水産業費 38億円の財源は、自前の税など（一般財源等）が 44.6%、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）が 18.9%。ほかに借金（地方債）が 30.4%、その他（寄附金・使用料・繰入金など）が 6.1%。
商工費14.2億円歳出の2.5%・1人あたり 1.3万円令和5年度より 11.8%増
令和6年度の商工費 14.2億円のうち、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）が 0.4%、自前の税など（一般財源等）が 57%、借金（地方債）が 4.4%、その他（寄附金・使用料・繰入金など）が 38.2%。
土木費33.1億円歳出の5.8%・1人あたり 3万円令和5年度より 1.1%増
| 項 | 金額 | 款に対する割合 | 1人あたり | 前年比 | 財源 |
|---|---|---|---|---|---|
| 土木管理費 | 1.3億円 | 4.1% | 1,219円 | 令和5年度とほぼ同じ | |
| 道路橋りょう費 | 12.3億円 | 37.2% | 1.1万円 | 令和5年度より 3.5%増 | |
| 河川費 | 1.4億円 | 4.2% | 1,260円 | 令和5年度より 3.9%減 | |
| 都市計画費（街路） | 2,896万円 | 0.9% | 262円 | 令和5年度より 24.8%増 | |
| 都市計画費（公園） | 7,239万円 | 2.2% | 654円 | 令和5年度より 0.2%減 | |
| 都市計画費（下水道） | 10.7億円 | 32.5% | 9,706円 | 令和5年度より 0.6%増 | |
| 都市計画費（区画整理等） | 2.8億円 | 8.6% | 2,574円 | 令和5年度より 9.2%増 | |
| 住宅費 | 3.4億円 | 10.4% | 3,100円 | 令和5年度より 9.6%減 |
令和6年度の土木費 33.1億円のうち、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）が 13.7%、自前の税など（一般財源等）が 68.8%、借金（地方債）が 8.4%、その他（寄附金・使用料・繰入金など）が 9%。
消防費17億円歳出の3%・1人あたり 1.5万円令和5年度より 7.1%増
令和6年度の消防費 17億円の財源は、自前の税など（一般財源等）が 94.5%、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）が 0.2%。ほかに借金（地方債）が 4.1%、その他（寄附金・使用料・繰入金など）が 1.3%。
教育費78.2億円歳出の13.6%・1人あたり 7.1万円令和5年度より 39.1%増
| 項 | 金額 | 款に対する割合 | 1人あたり | 前年比 | 財源 |
|---|---|---|---|---|---|
| 教育総務費 | 9.3億円 | 11.8% | 8,363円 | 令和5年度より 10.6%増 | |
| 小学校費 | 11.2億円 | 14.3% | 1万円 | 令和5年度より 59.5%増 | |
| 中学校費 | 10.8億円 | 13.9% | 9,799円 | 令和5年度の 2.9倍 | |
| 幼稚園費 | 3億円 | 3.9% | 2,732円 | 令和5年度より 10%減 | |
| 社会教育費 | 12.3億円 | 15.7% | 1.1万円 | 令和5年度より 6.2%増 | |
| 保健体育費（体育施設等） | 17.7億円 | 22.6% | 1.6万円 | 令和5年度より 97.7%増 | |
| 保健体育費（学校給食） | 13.9億円 | 17.8% | 1.3万円 | 令和5年度より 5.3%増 |
令和6年度の教育費 78.2億円のうち、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）が 7.5%、自前の税など（一般財源等）が 59.5%、借金（地方債）が 20.3%、その他（寄附金・使用料・繰入金など）が 12.8%。
災害復旧費3,331万円歳出の0.1%・1人あたり 301円令和5年度より 88.7%増
| 項 | 金額 | 款に対する割合 | 1人あたり | 前年比 | 財源 |
|---|---|---|---|---|---|
| 農林水産施設 | 1,659万円 | 49.8% | 150円 | 令和5年度より 3%減 | |
| 公共土木施設 | 1,660万円 | 49.8% | 150円 | — | |
| その他の施設 | 13万円 | 0.4% | 1円 | 令和5年度より 76.8%減 |
令和6年度の災害復旧費 3,331万円のうち、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）が 57.9%、自前の税など（一般財源等）が 42.1%。
公債費56.6億円歳出の9.9%・1人あたり 5.1万円令和5年度より 0.8%減
令和6年度の公債費 56.6億円のうち、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）は 0円、自前の税など（一般財源等）が 99.5%、その他（寄附金・使用料・繰入金など）が 0.5%。
市町村税の中身
令和6年度の市町村税は 176億円。大きいのは、固定資産税が 88億円（50.1%）、個人市町村民税（所得割）が 52.7億円（30%）、法人市町村民税（法人税割）が 12.1億円（6.9%）。
扶助費?の内訳
令和6年度の扶助費は 119億円。目的で分けると、社会福祉費が 65.7億円（55%）、児童福祉費が 41.6億円（34.9%）、生活保護費が 10.2億円（8.6%）。生活保護費の内訳は、医療扶助が 4.6億円（45.4%）、生活扶助が 3.1億円（30.4%）。
全国 1,718市区町村の分布
全国 1,741市区町村の分布
全国 1,741市区町村の分布
全国 1,737市区町村の分布
全国 1,741市区町村の分布
将来負担比率は、この年度は算定されていないため帯を出していません。
財政力指数?は 0.60（全国の中央値 0.44）で、全国 1,718市区町村のうち、高いほうから数えて 32%の位置。経常収支比率?は 88.8%（中央値 91.5%）、実質公債費比率?は 6.6%、将来負担比率?は該当なし（算定されていません）。
地方債?（借入金）の現在高は 426億円、1人あたり 38.5万円。積立金?（基金?）は 261億円、1人あたり 23.6万円。1人あたりの地方債は全国 1,737市区町村のうち、少ないほうから数えて 31%の位置、積立金はちょうど真ん中あたり。全国の中央値は地方債 54.2万円、積立金 25.7万円（どちらも 1人あたり）。
6年の推移
歳入総額
歳出総額
民生費
教育費
土木費
公債費
令和6年度の歳出総額は 574億円で、令和元年度の 493億円より 16.3%増えました。いちばん多かったのは令和2年度の 626億円。全国の市区町村の歳出総額の中央値は、同じ期間に 18.8%増えました。
予算と決算
右の数字は 予算額 / 決算 と、その差（決算 − 予算額）。予備費は決算に実額が無いので「—」。
令和6年度の予算（性質別の合計）は 619億円、決算は 574億円。決算は予算より 45.2億円少なく、予算の 92.7%でした。差がいちばん大きいのは補助費等で、予算 99.5億円に対して決算は 76億円でした。
類似団体?との比較
一般市Ⅲ－２（29団体）・令和6年度
令和6年度のこの街の 1人あたり歳出総額は 51.8万円。類似団体（一般市Ⅲ－２、29団体）の中央値 51.7万円と比べると、ほぼ同じです（全国の中央値は 68.7万円）。1人あたりの民生費は 19.3万円（中央値 18.9万円）でほぼ同じ、教育費は 7.1万円（同 6.2万円）で高いほう、土木費は 3万円（同 4.6万円）で低いほう。
🧾 住民税
- 所得割の納税義務者数（令和7年度）
- 56,125人
- 所得割額（市町村民税）（令和7年度）
- 60.6億円
- 控除額のうち市町村民税分（令和8年度課税）
- 3.2億円
令和7年度の市町村民税の所得割?は、納税義務者 56,125人で 60.6億円。令和8年度課税でふるさと納税による住民税の控除額は 5.4億円、うち市町村民税分は 3.2億円、道府県民税分は 2.2億円。控除を受けたのは 8,968人（市町村民税分）。市町村民税分は、所得割額の 5.3%にあたります。控除額を人口で割ると 1人あたり 4,872円。課税状況は令和7年度分、控除額は令和8年度課税（令和7年中の寄附）で、1年ずれています。
🔗 この街の、ほかの話
出典: 総務省「ふるさと納税に関する現況調査結果」（受入額・費用・使途は令和7年度、住民税の控除額は令和8年度課税）、「市町村別決算状況調」（令和6年度）、地方財政状況調査 市町村分 調査表（e-Stat、令和元年度〜令和6年度）、「市町村税課税状況等の調」（令和7年度）、「住民基本台帳に基づく人口」（令和8年1月1日）、「予算・決算の対比」（令和6年度）、「Japan Dashboard 地方財政（市町村ごと）」（デジタル庁・総務省、令和6年度）を編集・加工して表示しています。