湖南市のふるさと納税と税金
令和7年度の受入額 1.9億円に対して、令和8年度課税で住民が他の街に寄附して減った住民税は 2.4億円。差し引きは 1.5億円のマイナス。
💴 入ったお金と出ていったお金
- 受け入れた寄附?（令和7年度）
- 1.9億円
- その募集などの費用（令和7年度）
- 9,228万円
- 住民が他の街に寄附して減った住民税（令和8年度課税）
- 2.4億円
令和7年度に受け入れた寄附は 1.9億円（5,142件）、その募集などにかかった費用は 9,228万円。令和8年度課税でこの街の住民が他の街に寄附して、住民税が 2.4億円減りました。
受入額から費用と住民税控除額?を引いた差し引き?は 1.5億円のマイナス。控除額には道府県民税分が含まれていて、うち市町村民税分は 1.5億円。
人口 5.4万人（令和8年1月1日）で割ると、1人あたりの受入額は 3,426円、住民税控除額は 4,477円、差し引きは 2,758円のマイナス。1人あたりの受入額の全国の中央値は 1.1万円で、それより少ないほうです。
🎁 寄附はどう流れたか
令和7年度の費用の合計は 9,228万円で、受入額 1.9億円の 49.8%。令和7年度の指定基準では、募集に要する費用は受入額の 5割以下です。
図の右側にある内訳（返礼品の調達と送付、広報、決済、事務など）が、総務省の調査でいう募集に要する費用?です。住民税の控除額はこの図には入っていません。
🧭 寄附した人が指定した使い道?
令和7年度に寄附した人が指定した使い道は 7分野。金額が大きいのは「分野を指定しない」1.2億円、「健康・医療・福祉」1,894万円、「観光・交流・定住促進」1,071万円。いちばん大きい「分野を指定しない」は、寄附のときに使い道が選ばれなかった分です。指定額の合計は受入額の 100%。これは寄附を受けた額に対する指定で、費用を引いたあとの配分ではありません。
📈 18年の推移
平成20年度の受入額は 99万円、令和7年度は 1.9億円（18年分）。いちばん多かったのは令和4年度の 2.5億円。直近 3年は減っていて、全国の合計は増えています。
平成20年度から令和7年度まで、各年度の受入額（折れ線）と受入件数（薄い棒）。全国合計は形を比べるための破線で、金額の目盛りはこの街のものです。
🏛️ この街の決算（令和6年度）
令和6年度の歳入総額は 258億円、歳出総額は 250億円。人口 5.4万人で割ると、1人あたりの歳出は 46.3万円。
歳入の内訳
目的別歳出?の内訳
2本の棒は、歳入総額と歳出総額のうち大きいほうを 100% にして幅の縮尺をそろえています。割合は、それぞれの総額に対するものです。
歳入の内訳で大きいのは、地方税 90.7億円（35.2%）、国庫支出金 41.9億円（16.3%）、地方交付税 34.4億円（13.4%）。寄附金は 2.6億円で、歳入総額の 1%。
目的別の歳出で大きいのは、民生費 98.9億円（39.5%）、総務費 54.2億円（21.7%）、公債費 24.7億円（9.9%）。
性質別?では、扶助費 58.8億円、人件費 36.4億円、物件費 34.8億円、積立金 31.1億円、補助費等 26.7億円。
目的別歳出を掘る
令和6年度の歳出総額は 250億円、歳入総額は 258億円。令和5年度と比べると、歳出は 10.8%増、歳入は 9.8%増。金額の大きい民生費・総務費・公債費は、それぞれ 8.4%増、88%増、7.2%減。
歳出全体の財源
令和6年度の歳出全体 250億円の財源は、自前の税など（一般財源等?）が 69.8%、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）が 20.1%。ほかに借金（地方債）が 3.1%、その他（寄附金・使用料・繰入金など）が 7%。
款と項?ごとの内訳と、その財源。
議会費1.7億円歳出の0.7%・1人あたり 3,084円令和5年度より 0.4%減
令和6年度の議会費 1.7億円の財源は、自前の税など（一般財源等）が 99.9%、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）は 0円。残りの 0.1%はその他（寄附金・使用料・繰入金など）。
総務費54.2億円歳出の21.7%・1人あたり 10万円令和5年度より 88%増
| 項 | 金額 | 款に対する割合 | 1人あたり | 前年比 | 財源 |
|---|---|---|---|---|---|
| 総務管理費 | 50.5億円 | 93.1% | 9.3万円 | 令和5年度より 99%増 | |
| 徴税費 | 1.8億円 | 3.2% | 3,255円 | 令和5年度より 0.7%増 | |
| 戸籍・住民基本台帳費 | 1.4億円 | 2.5% | 2,554円 | 令和5年度より 8.1%減 | |
| 選挙費 | 5,196万円 | 1% | 961円 | 令和5年度の 3.8倍 | |
| 統計調査費 | 482万円 | 0.1% | 89円 | 令和5年度より 22.5%減 | |
| 監査委員費 | 159万円 | 0% | 29円 | 令和5年度より 5.1%減 |
令和6年度の総務費 54.2億円のうち、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）が 5%、自前の税など（一般財源等）が 81.2%、借金（地方債）が 0.1%、その他（寄附金・使用料・繰入金など）が 13.8%。
民生費98.9億円歳出の39.5%・1人あたり 18.3万円令和5年度より 8.4%増
| 項 | 金額 | 款に対する割合 | 1人あたり | 前年比 | 財源 |
|---|---|---|---|---|---|
| 社会福祉費 | 32.1億円 | 32.4% | 5.9万円 | 令和5年度より 15.1%増 | |
| 老人福祉費 | 15.5億円 | 15.7% | 2.9万円 | 令和5年度より 11.2%増 | |
| 児童福祉費 | 46.1億円 | 46.7% | 8.5万円 | 令和5年度より 2.8%増 | |
| 生活保護費 | 5.2億円 | 5.2% | 9,541円 | 令和5年度より 15.2%増 | |
| 災害救助費 | 69万円 | 0% | 13円 | 令和5年度より 62.6%減 |
令和6年度の民生費 98.9億円の財源は、自前の税など（一般財源等）が 51.8%、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）が 44.7%。ほかに借金（地方債）が 0.5%、その他（寄附金・使用料・繰入金など）が 2.9%。
衛生費16.3億円歳出の6.5%・1人あたり 3万円令和5年度より 0.1%増
| 項 | 金額 | 款に対する割合 | 1人あたり | 前年比 | 財源 |
|---|---|---|---|---|---|
| 保健衛生費 | 9.8億円 | 59.9% | 1.8万円 | 令和5年度より 0.7%増 | |
| 結核対策費 | 1,647万円 | 1% | 305円 | 令和5年度より 46.3%増 | |
| 清掃費 | 6.4億円 | 39.1% | 1.2万円 | 令和5年度より 1.7%減 |
令和6年度の衛生費 16.3億円のうち、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）が 4.2%、自前の税など（一般財源等）が 83.9%、その他（寄附金・使用料・繰入金など）が 11.9%。
労働費5,714万円歳出の0.2%・1人あたり 1,057円令和5年度より 18.8%増
| 項 | 金額 | 款に対する割合 | 1人あたり | 前年比 | 財源 |
|---|---|---|---|---|---|
| 労働諸費 | 5,714万円 | 100% | 1,057円 | 令和5年度より 18.8%増 |
令和6年度の労働費 5,714万円の財源は、自前の税など（一般財源等）が 92.1%、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）が 3.8%。残りの 4.1%はその他（寄附金・使用料・繰入金など）。
農林水産業費2.6億円歳出の1%・1人あたり 4,808円令和5年度より 58.1%減
| 項 | 金額 | 款に対する割合 | 1人あたり | 前年比 | 財源 |
|---|---|---|---|---|---|
| 農業費 | 1.4億円 | 52.8% | 2,539円 | 令和5年度より 13.7%減 | |
| 農地費 | 7,234万円 | 27.8% | 1,338円 | 令和5年度より 60.8%減 | |
| 林業費 | 5,031万円 | 19.4% | 931円 | 令和5年度より 81.8%減 |
令和6年度の農林水産業費 2.6億円の財源は、自前の税など（一般財源等）が 68.4%、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）が 12.9%。ほかに借金（地方債）が 14.7%、その他（寄附金・使用料・繰入金など）が 4%。
商工費1.9億円歳出の0.8%・1人あたり 3,528円令和5年度より 30%減
令和6年度の商工費 1.9億円の財源は、自前の税など（一般財源等）が 69%、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）が 0.3%。ほかに借金（地方債）が 8.5%、その他（寄附金・使用料・繰入金など）が 22.1%。
土木費18.1億円歳出の7.2%・1人あたり 3.4万円令和5年度より 22.6%減
| 項 | 金額 | 款に対する割合 | 1人あたり | 前年比 | 財源 |
|---|---|---|---|---|---|
| 土木管理費 | 1.5億円 | 8.2% | 2,751円 | 令和5年度より 5.6%増 | |
| 道路橋りょう費 | 3.2億円 | 17.6% | 5,881円 | 令和5年度より 10.5%減 | |
| 河川費 | 2,307万円 | 1.3% | 427円 | 令和5年度より 36.9%減 | |
| 都市計画費（街路） | 1,942万円 | 1.1% | 359円 | 令和5年度より 43.9%減 | |
| 都市計画費（公園） | 6,280万円 | 3.5% | 1,162円 | 令和5年度より 58.6%増 | |
| 都市計画費（下水道） | 6.3億円 | 34.9% | 1.2万円 | 令和5年度より 8.5%減 | |
| 都市計画費（区画整理等） | 5.2億円 | 28.7% | 9,616円 | 令和5年度より 43.3%減 | |
| 住宅費 | 8,769万円 | 4.8% | 1,622円 | 令和5年度より 30.3%減 |
令和6年度の土木費 18.1億円の財源は、自前の税など（一般財源等）が 59.1%、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）が 7.2%。ほかに借金（地方債）が 25.4%、その他（寄附金・使用料・繰入金など）が 8.3%。
消防費8.7億円歳出の3.5%・1人あたり 1.6万円令和5年度より 8%増
令和6年度の消防費 8.7億円のうち、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）は 0円、自前の税など（一般財源等）が 88.4%、借金（地方債）が 9.8%、その他（寄附金・使用料・繰入金など）が 1.8%。
教育費22.6億円歳出の9%・1人あたり 4.2万円令和5年度より 10.5%増
| 項 | 金額 | 款に対する割合 | 1人あたり | 前年比 | 財源 |
|---|---|---|---|---|---|
| 教育総務費 | 5.3億円 | 23.3% | 9,733円 | 令和5年度より 1.1%増 | |
| 小学校費 | 3.3億円 | 14.4% | 6,015円 | 令和5年度より 3.9%増 | |
| 中学校費 | 1.9億円 | 8.4% | 3,516円 | 令和5年度より 25.9%増 | |
| 幼稚園費 | 9,927万円 | 4.4% | 1,836円 | 令和5年度より 5.9%減 | |
| 社会教育費 | 3.4億円 | 15.2% | 6,377円 | 令和5年度より 17.4%増 | |
| 保健体育費（体育施設等） | 2.2億円 | 9.7% | 4,050円 | 令和5年度より 72.4%増 | |
| 保健体育費（学校給食） | 5.6億円 | 24.7% | 1万円 | 令和5年度より 3.9%増 |
令和6年度の教育費 22.6億円のうち、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）が 4.8%、自前の税など（一般財源等）が 76.7%、借金（地方債）が 5.9%、その他（寄附金・使用料・繰入金など）が 12.6%。
公債費24.7億円歳出の9.9%・1人あたり 4.6万円令和5年度より 7.2%減
令和6年度の公債費 24.7億円の財源は、自前の税など（一般財源等）が 99.8%、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）は 0円。残りの 0.2%はその他（寄附金・使用料・繰入金など）。
市町村税の中身
令和6年度の市町村税は合計 90.7億円で、固定資産税が 46.2億円（51%）、個人市町村民税（所得割）が 26.8億円（29.6%）、法人市町村民税（法人税割）が 8.2億円（9%）。
扶助費?の内訳
令和6年度の扶助費 58.8億円のうち、児童福祉費が 29.3億円（49.8%）、社会福祉費が 22億円（37.4%）、生活保護費が 4.9億円（8.2%）。生活保護費を扶助の種類で分けると、医療扶助が 2.6億円（53.3%）、生活扶助が 1.4億円（28.2%）。
全国 1,718市区町村の分布
全国 1,741市区町村の分布
全国 1,741市区町村の分布
全国 1,737市区町村の分布
全国 1,741市区町村の分布
将来負担比率は、この年度は算定されていないため帯を出していません。
財政力指数?は 0.73（全国の中央値 0.44）で、全国 1,718市区町村のうち、高いほうから数えて 19%の位置。経常収支比率?は 88.0%（中央値 91.5%）、実質公債費比率?は 7.8%、将来負担比率?は該当なし（算定されていません）。
地方債?（借入金）の現在高は 208億円、1人あたり 38.5万円。積立金?（基金?）は 94.1億円、1人あたり 17.4万円。1人あたりの地方債は全国 1,737市区町村のうち、少ないほうから数えて 31%の位置、積立金は少ないほうから数えて 35%の位置。全国の中央値は地方債 54.2万円、積立金 25.7万円（どちらも 1人あたり）。
6年の推移
歳入総額
歳出総額
民生費
教育費
土木費
公債費
令和元年度から令和6年度までの 6年度分で見ると、歳出総額は 196億円から 250億円へ、27.9%増えました。いちばん多かったのは令和2年度の 264億円。全国の市区町村の歳出総額の中央値は、同じ期間に 18.8%増えました。
予算と決算
右の数字は 予算額 / 決算 と、その差（決算 − 予算額）。予備費は決算に実額が無いので「—」。
令和6年度の決算は 250億円で、予算（性質別の合計）の 269億円より 18.5億円少ない額でした（予算の 93.1%）。差がいちばん大きいのは補助費等で、予算 39.3億円に対して決算は 26.7億円でした。
類似団体?との比較
一般市Ⅱ－２（79団体）・令和6年度
令和6年度の類似団体（一般市Ⅱ－２、79団体）の 1人あたり歳出総額の中央値は 52.2万円。この街は 46.3万円で、低いほうです（全国の中央値は 68.7万円）。1人あたりの民生費は 18.3万円（中央値 18.7万円）でほぼ同じ、教育費は 4.2万円（同 5.9万円）で低いほう、土木費は 3.4万円（同 4.4万円）で低いほう。
🧾 住民税
- 所得割の納税義務者数（令和7年度）
- 27,914人
- 所得割額（市町村民税）（令和7年度）
- 30.6億円
- 控除額のうち市町村民税分（令和8年度課税）
- 1.5億円
令和7年度の市町村民税の所得割?は、納税義務者 27,914人で 30.6億円。令和8年度課税でふるさと納税による住民税の控除額は 2.4億円、うち市町村民税分は 1.5億円、道府県民税分は 9,681万円。控除を受けたのは 3,968人（市町村民税分）。市町村民税分は、所得割額の 4.7%にあたります。控除額を人口で割ると 1人あたり 4,477円。課税状況は令和7年度分、控除額は令和8年度課税（令和7年中の寄附）で、1年ずれています。
🔗 この街の、ほかの話
出典: 総務省「ふるさと納税に関する現況調査結果」（受入額・費用・使途は令和7年度、住民税の控除額は令和8年度課税）、「市町村別決算状況調」（令和6年度）、地方財政状況調査 市町村分 調査表（e-Stat、令和元年度〜令和6年度）、「市町村税課税状況等の調」（令和7年度）、「住民基本台帳に基づく人口」（令和8年1月1日）、「予算・決算の対比」（令和6年度）、「Japan Dashboard 地方財政（市町村ごと）」（デジタル庁・総務省、令和6年度）を編集・加工して表示しています。