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湖南市のふるさと納税と税金

令和7年度の受入額 1.9億円に対して、令和8年度課税で住民が他の街に寄附して減った住民税は 2.4億円。差し引きは 1.5億円のマイナス。

人口 5.4万人(令和8年1月1日)受入額 1.9億円(令和7年度)差し引き 1.5億円のマイナス(令和7年度・令和8年度課税)

💴 入ったお金と出ていったお金

受け入れた寄附(令和7年度)
1.9億円
その募集などの費用(令和7年度)
9,228万円
住民が他の街に寄附して減った住民税(令和8年度課税)
2.4億円

令和7年度に受け入れた寄附は 1.9億円(5,142件)、その募集などにかかった費用は 9,228万円。令和8年度課税でこの街の住民が他の街に寄附して、住民税が 2.4億円減りました。

受入額から費用と住民税控除額を引いた差し引きは 1.5億円のマイナス。控除額には道府県民税分が含まれていて、うち市町村民税分は 1.5億円。

人口 5.4万人(令和8年1月1日)で割ると、1人あたりの受入額は 3,426円、住民税控除額は 4,477円、差し引きは 2,758円のマイナス。1人あたりの受入額の全国の中央値は 1.1万円で、それより少ないほうです。

🎁 寄附はどう流れたか

入った 1.9億円出た・残った 9,228万円受け入れた寄附1.9億円返礼品の調達5,359万円返礼品の送付724万円広報195万円決済など84万円事務2,866万円手元に残る分9,292万円

令和7年度の費用の合計は 9,228万円で、受入額 1.9億円の 49.8%。令和7年度の指定基準では、募集に要する費用は受入額の 5割以下です。

図の右側にある内訳(返礼品の調達と送付、広報、決済、事務など)が、総務省の調査でいう募集に要する費用です。住民税の控除額はこの図には入っていません。

🧭 寄附した人が指定した使い道

棒は令和7年度の受入額 1.9億円を 100% にしています。

  • 分野を指定しない1.2億円65.5%
  • 健康・医療・福祉1,894万円10.2%
  • 観光・交流・定住促進1,071万円5.8%
  • 環境・衛生1,026万円5.5%
  • 地域・産業振興824万円4.4%
  • スポーツ・文化振興783万円4.2%
  • 教育・人づくり783万円4.2%

令和7年度に寄附した人が指定した使い道は 7分野。金額が大きいのは「分野を指定しない」1.2億円、「健康・医療・福祉」1,894万円、「観光・交流・定住促進」1,071万円。いちばん大きい「分野を指定しない」は、寄附のときに使い道が選ばれなかった分です。指定額の合計は受入額の 100%。これは寄附を受けた額に対する指定で、費用を引いたあとの配分ではありません。

📈 18年の推移

01億円2億円3億円平20平25平30令7
受入額受入件数(縮尺は別。いちばん多い年で 7,216件)全国合計(縮尺は別)

平成20年度の受入額は 99万円、令和7年度は 1.9億円(18年分)。いちばん多かったのは令和4年度の 2.5億円。直近 3年は減っていて、全国の合計は増えています。

平成20年度から令和7年度まで、各年度の受入額(折れ線)と受入件数(薄い棒)。全国合計は形を比べるための破線で、金額の目盛りはこの街のものです。

🏛️ この街の決算(令和6年度)

令和6年度の歳入総額は 258億円、歳出総額は 250億円。人口 5.4万人で割ると、1人あたりの歳出は 46.3万円。

歳入の内訳

  • 地方税90.7億円35.2%
  • 譲与税・交付金23億円8.9%
  • 地方交付税34.4億円13.4%
  • 国庫支出金41.9億円16.3%
  • 都道府県支出金16.8億円6.5%
  • 使用料・手数料2億円0.8%
  • 財産収入20.9億円8.1%
  • 地方債8.5億円3.3%
  • 寄附金2.6億円1%
  • 繰入金4.1億円1.6%
  • 繰越金8.6億円3.3%
  • 諸収入1.6億円0.6%
  • その他2.3億円0.9%

目的別歳出の内訳

  • 議会費1.7億円0.7%
  • 総務費54.2億円21.7%
  • 民生費98.9億円39.5%
  • 衛生費16.3億円6.5%
  • 労働費5,714万円0.2%
  • 農林水産業費2.6億円1%
  • 商工費1.9億円0.8%
  • 土木費18.1億円7.2%
  • 消防費8.7億円3.5%
  • 教育費22.6億円9%
  • 公債費24.7億円9.9%

2本の棒は、歳入総額と歳出総額のうち大きいほうを 100% にして幅の縮尺をそろえています。割合は、それぞれの総額に対するものです。

歳入の内訳で大きいのは、地方税 90.7億円(35.2%)、国庫支出金 41.9億円(16.3%)、地方交付税 34.4億円(13.4%)。寄附金は 2.6億円で、歳入総額の 1%。

目的別の歳出で大きいのは、民生費 98.9億円(39.5%)、総務費 54.2億円(21.7%)、公債費 24.7億円(9.9%)。

性質別では、扶助費 58.8億円、人件費 36.4億円、物件費 34.8億円、積立金 31.1億円、補助費等 26.7億円。

財政力指数0.73
中央値 0.4401.50

全国 1,718市区町村の分布

経常収支比率88.0%
中央値 91.5%60%120%

全国 1,741市区町村の分布

実質公債費比率7.8%
中央値 7.6%-5%25%

全国 1,741市区町村の分布

1人あたりの地方債現在高38.5万円
中央値 54.2万円0万円150万円

全国 1,737市区町村の分布

1人あたりの積立金現在高17.4万円
中央値 25.7万円0万円150万円

全国 1,741市区町村の分布

将来負担比率は、この年度は算定されていないため帯を出していません。

財政力指数は 0.73(全国の中央値 0.44)で、全国 1,718市区町村のうち、高いほうから数えて 19%の位置。経常収支比率は 88.0%(中央値 91.5%)、実質公債費比率は 7.8%、将来負担比率は該当なし(算定されていません)。

地方債(借入金)の現在高は 208億円、1人あたり 38.5万円。積立金基金)は 94.1億円、1人あたり 17.4万円。1人あたりの地方債は全国 1,737市区町村のうち、少ないほうから数えて 31%の位置、積立金は少ないほうから数えて 35%の位置。全国の中央値は地方債 54.2万円、積立金 25.7万円(どちらも 1人あたり)。

🧾 住民税

所得割の納税義務者数(令和7年度)
27,914
所得割額(市町村民税)(令和7年度)
30.6億円
控除額のうち市町村民税分(令和8年度課税)
1.5億円

令和7年度の市町村民税の所得割は、納税義務者 27,914人で 30.6億円。令和8年度課税でふるさと納税による住民税の控除額は 2.4億円、うち市町村民税分は 1.5億円、道府県民税分は 9,681万円。控除を受けたのは 3,968人(市町村民税分)。市町村民税分は、所得割額の 4.7%にあたります。控除額を人口で割ると 1人あたり 4,477円。課税状況は令和7年度分、控除額は令和8年度課税(令和7年中の寄附)で、1年ずれています。

出典: 総務省「ふるさと納税に関する現況調査結果」(受入額・費用・使途は令和7年度、住民税の控除額は令和8年度課税)、「市町村別決算状況調」(令和6年度)、「市町村税課税状況等の調」(令和7年度)、「住民基本台帳に基づく人口」(令和8年1月1日)を編集・加工して表示しています。