トップ › 群馬県 › 上野村

上野村のふるさと納税と税金

令和7年度の受入額は 293万円、令和8年度課税で住民が他の街に寄附して減った住民税は 89万円。どちらも 1,000万円に届かず、差し引きは 84万円のプラス。

人口 983人(令和8年1月1日)受入額 293万円(令和7年度)差し引き 84万円のプラス(令和7年度・令和8年度課税)

💴 入ったお金と出ていったお金

受け入れた寄附(令和7年度)
293万円
その募集などの費用(令和7年度)
119万円
住民が他の街に寄附して減った住民税(令和8年度課税)
89万円

令和7年度に受け入れた寄附は 293万円(76件)、その募集などにかかった費用は 119万円。令和8年度課税でこの街の住民が他の街に寄附して、住民税が 89万円減りました。

受入額から費用と住民税控除額を引いた差し引きは 84万円のプラス。控除額には道府県民税分が含まれていて、うち市町村民税分は 54万円。

人口 983人(令和8年1月1日)で割ると、1人あたりの受入額は 2,984円、住民税控除額は 909円、差し引きは 859円のプラス。1人あたりの受入額の全国の中央値は 1.1万円で、それより少ないほうです。

🎁 寄附はどう流れたか

入った 293万円出た・残った 119万円受け入れた寄附293万円返礼品の調達69万円返礼品の送付8万円事務42万円手元に残る分174万円

令和7年度の費用の合計は 119万円で、受入額 293万円の 40.7%。令和7年度の指定基準では、募集に要する費用は受入額の 5割以下です。

図の右側にある内訳(返礼品の調達と送付、広報、決済、事務など)が、総務省の調査でいう募集に要する費用です。住民税の控除額はこの図には入っていません。

🧭 寄附した人が指定した使い道

棒は令和7年度の受入額 293万円を 100% にしています。

  • 分野を指定しない190万円64.7%
  • 環境・衛生74万円25.1%
  • 子ども・子育て22万円7.5%
  • スポーツ・文化振興5万円1.7%
  • 地域・産業振興3万円1%

令和7年度に寄附した人が指定した使い道は 5分野。金額が大きいのは「分野を指定しない」190万円、「環境・衛生」74万円、「子ども・子育て」22万円。いちばん大きい「分野を指定しない」は、寄附のときに使い道が選ばれなかった分です。指定額の合計は受入額の 100%。これは寄附を受けた額に対する指定で、費用を引いたあとの配分ではありません。

📈 18年の推移

0200万円400万円平20平25平30令7
受入額受入件数(縮尺は別。いちばん多い年で 171件)全国合計(縮尺は別)

平成20年度の受入額は 0円、令和7年度は 293万円(18年分)。いちばん多かったのは令和5年度の 312万円。直近 3年は減っていて、全国の合計は増えています。

平成20年度から令和7年度まで、各年度の受入額(折れ線)と受入件数(薄い棒)。全国合計は形を比べるための破線で、金額の目盛りはこの街のものです。

🏛️ この街の決算(令和6年度)

令和6年度の歳入総額は 40.7億円、歳出総額は 39.2億円。人口 983人で割ると、1人あたりの歳出は 398.6万円。

歳入の内訳

  • 地方税11億円27%
  • 譲与税・交付金1.2億円3%
  • 地方交付税6.6億円16.1%
  • 国庫支出金7.6億円18.7%
  • 都道府県支出金9,663万円2.4%
  • 使用料・手数料8,819万円2.2%
  • 財産収入508万円0.1%
  • 地方債6.4億円15.6%
  • 寄附金390万円0.1%
  • 繰入金1.8億円4.4%
  • 繰越金5,085万円1.2%
  • 諸収入3.7億円9%
  • その他42万円0%

目的別歳出の内訳

  • 議会費3,469万円0.9%
  • 総務費5.9億円14.9%
  • 民生費3.9億円9.9%
  • 衛生費8.6億円21.9%
  • 農林水産業費6億円15.4%
  • 商工費3.1億円7.9%
  • 土木費2.9億円7.5%
  • 消防費2.4億円6.1%
  • 教育費2.1億円5.5%
  • 災害復旧費4,389万円1.1%
  • 公債費3.5億円8.9%
  • 諸支出金108万円0%

2本の棒は、歳入総額と歳出総額のうち大きいほうを 100% にして幅の縮尺をそろえています。割合は、それぞれの総額に対するものです。

歳入の内訳で大きいのは、地方税 11億円(27%)、国庫支出金 7.6億円(18.7%)、地方交付税 6.6億円(16.1%)。寄附金は 390万円で、歳入総額の 0.1%。

目的別の歳出で大きいのは、衛生費 8.6億円(21.9%)、農林水産業費 6億円(15.4%)、総務費 5.9億円(14.9%)。

性質別では、普通建設事業費 14億円、物件費 10億円、人件費 3.8億円、補助費等 3.8億円、公債費 3.5億円。

目的別歳出を掘る

歳出総額は令和5年度の 33.3億円から令和6年度の 39.2億円へ、17.5%増えました。歳入総額は 40.7億円で、令和5年度より 16.8%増えました。金額の大きい衛生費・農林水産業費・総務費は、それぞれ 20.1%増、7%増、9.4%増。

歳出全体の財源

  • 国のお金(国庫支出金)7.4億円18.9%
  • 県のお金(都道府県支出金)8,752万円2.2%
  • 借金(地方債)6.2億円15.9%
  • 自前の税など(一般財源等)19.6億円50.1%
  • その他5.1億円12.9%

令和6年度の歳出全体 39.2億円の財源は、自前の税など(一般財源等)が 50.1%、国と県のお金(国庫支出金と都道府県支出金)が 21.2%。ほかに借金(地方債)が 15.9%、その他(寄附金・使用料・繰入金など)が 12.9%。

款と項ごとの内訳と、その財源。

議会費3,469万円歳出の0.9%・1人あたり 3.5万円令和5年度より 5.2%増
全国の議会費 →
  • 自前の税など(一般財源等)3,469万円100%

令和6年度の議会費 3,469万円のうち、国と県のお金(国庫支出金と都道府県支出金)は 0円、自前の税など(一般財源等)が 100%。

総務費5.9億円歳出の14.9%・1人あたり 59.5万円令和5年度より 9.4%増
全国の総務費 →
項金額款に対する割合1人あたり前年比財源
総務管理費4.5億円76.8%45.7万円令和5年度より 3.3%減
徴税費1,750万円3%1.8万円令和5年度より 9.4%減
戸籍・住民基本台帳費1.1億円18.7%11.1万円令和5年度の 2.9倍
選挙費810万円1.4%8,235円令和5年度より 36.8%減
統計調査費28万円0%286円令和5年度より 88.6%増
監査委員費21万円0%218円令和5年度と同じ
  • 国のお金(国庫支出金)9,209万円15.7%
  • 県のお金(都道府県支出金)847万円1.4%
  • 借金(地方債)3,320万円5.7%
  • 自前の税など(一般財源等)3.9億円66.8%
  • その他6,073万円10.4%

令和6年度の総務費 5.9億円のうち、国と県のお金(国庫支出金と都道府県支出金)が 17.2%、自前の税など(一般財源等)が 66.8%、借金(地方債)が 5.7%、その他(寄附金・使用料・繰入金など)が 10.4%。

民生費3.9億円歳出の9.9%・1人あたり 39.6万円令和5年度より 2.7%増
全国の民生費 →
項金額款に対する割合1人あたり前年比財源
社会福祉費1.3億円32.6%12.9万円令和5年度より 7.2%増
老人福祉費2.1億円53.6%21.2万円令和5年度より 1.7%減
児童福祉費5,399万円13.9%5.5万円令和5年度より 10.4%増
  • 国のお金(国庫支出金)6,533万円16.8%
  • 県のお金(都道府県支出金)2,828万円7.3%
  • 借金(地方債)810万円2.1%
  • 自前の税など(一般財源等)2.7億円69.2%
  • その他1,831万円4.7%

令和6年度の民生費 3.9億円の財源は、自前の税など(一般財源等)が 69.2%、国と県のお金(国庫支出金と都道府県支出金)が 24%。ほかに借金(地方債)が 2.1%、その他(寄附金・使用料・繰入金など)が 4.7%。

衛生費8.6億円歳出の21.9%・1人あたり 87.4万円令和5年度より 20.1%増
全国の衛生費 →
項金額款に対する割合1人あたり前年比財源
保健衛生費8.1億円93.9%82.1万円令和5年度より 24.7%増
清掃費5,234万円6.1%5.3万円令和5年度より 23.2%減
  • 国のお金(国庫支出金)4.2億円48.9%
  • 県のお金(都道府県支出金)161万円0.2%
  • 借金(地方債)1.5億円17.1%
  • 自前の税など(一般財源等)2.3億円26.5%
  • その他6,251万円7.3%

令和6年度の衛生費 8.6億円のうち、国と県のお金(国庫支出金と都道府県支出金)が 49.1%、自前の税など(一般財源等)が 26.5%、借金(地方債)が 17.1%、その他(寄附金・使用料・繰入金など)が 7.3%。

農林水産業費6億円歳出の15.4%・1人あたり 61.4万円令和5年度より 7%増
全国の農林水産業費 →
項金額款に対する割合1人あたり前年比財源
農業費1.5億円24.7%15.1万円令和5年度より 30%増
畜産業費6,165万円10.2%6.3万円令和5年度より 38.9%増
林業費3.9億円64.8%39.8万円令和5年度より 1%減
水産業費174万円0.3%1,768円令和5年度より 81.8%減
  • 国のお金(国庫支出金)362万円0.6%
  • 県のお金(都道府県支出金)4,869万円8.1%
  • 借金(地方債)8,260万円13.7%
  • 自前の税など(一般財源等)2.3億円37.6%
  • その他2.4億円40%

令和6年度の農林水産業費 6億円のうち、国と県のお金(国庫支出金と都道府県支出金)が 8.7%、自前の税など(一般財源等)が 37.6%、借金(地方債)が 13.7%、その他(寄附金・使用料・繰入金など)が 40%。

商工費3.1億円歳出の7.9%・1人あたり 31.3万円令和5年度より 17.7%増
全国の商工費 →
  • 国のお金(国庫支出金)6,020万円19.6%
  • 借金(地方債)5,660万円18.4%
  • 自前の税など(一般財源等)1.3億円40.8%
  • その他6,527万円21.2%

令和6年度の商工費 3.1億円のうち、国と県のお金(国庫支出金と都道府県支出金)が 19.6%、自前の税など(一般財源等)が 40.8%、借金(地方債)が 18.4%、その他(寄附金・使用料・繰入金など)が 21.2%。

土木費2.9億円歳出の7.5%・1人あたり 29.8万円令和5年度より 27.7%増
全国の土木費 →
項金額款に対する割合1人あたり前年比財源
土木管理費3,027万円10.3%3.1万円令和5年度より 16.6%減
道路橋りょう費2.1億円73%21.8万円令和5年度より 45.4%増
河川費6万円0%56円令和5年度より 57.1%増
都市計画費(下水道)250万円0.9%2,543円—
住宅費4,619万円15.8%4.7万円令和5年度より 0.3%増
  • 国のお金(国庫支出金)7,173万円24.5%
  • 借金(地方債)1.3億円44.6%
  • 自前の税など(一般財源等)5,149万円17.6%
  • その他3,925万円13.4%

令和6年度の土木費 2.9億円の財源は、自前の税など(一般財源等)が 17.6%、国と県のお金(国庫支出金と都道府県支出金)が 24.5%。ほかに借金(地方債)が 44.6%、その他(寄附金・使用料・繰入金など)が 13.4%。

消防費2.4億円歳出の6.1%・1人あたり 24.2万円令和5年度より 82.7%増
全国の消防費 →
  • 借金(地方債)1.3億円53.8%
  • 自前の税など(一般財源等)1.1億円45.3%
  • その他225万円0.9%

令和6年度の消防費 2.4億円の財源は、自前の税など(一般財源等)が 45.3%、国と県のお金(国庫支出金と都道府県支出金)は 0円。ほかに借金(地方債)が 53.8%、その他(寄附金・使用料・繰入金など)が 0.9%。

教育費2.1億円歳出の5.5%・1人あたり 21.9万円令和5年度より 16.2%増
全国の教育費 →
項金額款に対する割合1人あたり前年比財源
教育総務費5,667万円26.4%5.8万円令和5年度より 39.1%減
小学校費2,659万円12.4%2.7万円令和5年度より 1.4%増
中学校費2,308万円10.7%2.3万円令和5年度より 26.4%増
社会教育費6,330万円29.5%6.4万円令和5年度の 4.2倍
保健体育費(体育施設等)1,851万円8.6%1.9万円令和5年度の 3.7倍
保健体育費(学校給食)2,670万円12.4%2.7万円令和5年度より 2%減
  • 国のお金(国庫支出金)995万円4.6%
  • 県のお金(都道府県支出金)47万円0.2%
  • 借金(地方債)3,540万円16.5%
  • 自前の税など(一般財源等)1.5億円71.5%
  • その他1,538万円7.2%

令和6年度の教育費 2.1億円の財源は、自前の税など(一般財源等)が 71.5%、国と県のお金(国庫支出金と都道府県支出金)が 4.8%。ほかに借金(地方債)が 16.5%、その他(寄附金・使用料・繰入金など)が 7.2%。

災害復旧費4,389万円歳出の1.1%・1人あたり 4.5万円令和5年度より 0.6%減
全国の災害復旧費 →
項金額款に対する割合1人あたり前年比財源
農林水産施設4,389万円100%4.5万円令和5年度の 3.6倍
  • 国のお金(国庫支出金)1,946万円44.3%
  • 自前の税など(一般財源等)2,443万円55.7%

令和6年度の災害復旧費 4,389万円のうち、国と県のお金(国庫支出金と都道府県支出金)が 44.3%、自前の税など(一般財源等)が 55.7%。

公債費3.5億円歳出の8.9%・1人あたり 35.4万円令和5年度より 40.1%増
全国の公債費 →
  • 自前の税など(一般財源等)3.5億円100%

令和6年度の公債費 3.5億円のうち、国と県のお金(国庫支出金と都道府県支出金)は 0円、自前の税など(一般財源等)が 100%。

諸支出金108万円歳出の0%・1人あたり 1,100円令和5年度より 87.5%減
全国の諸支出金 →
項金額款に対する割合1人あたり前年比財源
普通財産取得費108万円100%1,100円令和5年度より 87.5%減
  • 自前の税など(一般財源等)108万円100%

令和6年度の諸支出金 108万円のうち、国と県のお金(国庫支出金と都道府県支出金)は 0円、自前の税など(一般財源等)が 100%。

市町村税の中身

棒は令和6年度の収入済額を 100% にしています。

  • 個人市町村民税(均等割)152万円0.1%
  • 個人市町村民税(所得割)3,039万円2.8%
  • 法人市町村民税(均等割)302万円0.3%
  • 法人市町村民税(法人税割)229万円0.2%
  • 固定資産税10.5億円95.8%
  • 軽自動車税443万円0.4%
  • 市町村たばこ税310万円0.3%
  • その他104万円0.1%

令和6年度の市町村税 11億円のうち、固定資産税が 10.5億円(95.8%)、個人市町村民税(所得割)が 3,039万円(2.8%)、軽自動車税が 443万円(0.4%)。

扶助費の内訳

棒は令和6年度の扶助費 1.4億円を 100% にしています。

  • 社会福祉費7,606万円56%
  • 老人福祉費4,336万円31.9%
  • 児童福祉費1,393万円10.3%
  • 衛生費159万円1.2%
  • 教育費82万円0.6%

令和6年度の扶助費は 1.4億円。目的で分けると、社会福祉費が 7,606万円(56%)、老人福祉費が 4,336万円(31.9%)、児童福祉費が 1,393万円(10.3%)。

財政力指数0.73
中央値 0.4401.50

全国 1,718市区町村の分布

経常収支比率79.0%
中央値 91.5%60%120%

全国 1,741市区町村の分布

実質公債費比率5.0%
中央値 7.6%-5%25%

全国 1,741市区町村の分布

1人あたりの地方債現在高444.8万円
中央値 54.2万円0万円150万円

全国 1,737市区町村の分布

1人あたりの積立金現在高575.1万円
中央値 25.7万円0万円150万円

全国 1,741市区町村の分布

将来負担比率は、この年度は算定されていないため帯を出していません。

財政力指数は 0.73(全国の中央値 0.44)で、全国 1,718市区町村のうち、高いほうから数えて 19%の位置。経常収支比率は 79.0%(中央値 91.5%)、実質公債費比率は 5.0%、将来負担比率は該当なし(算定されていません)。

地方債(借入金)の現在高は 43.7億円、1人あたり 444.8万円。積立金(基金)は 56.5億円、1人あたり 575.1万円。1人あたりの地方債は全国 1,737市区町村の中でもいちばん多いあたり、積立金はいちばん多いあたり。全国の中央値は地方債 54.2万円、積立金 25.7万円(どちらも 1人あたり)。

6年の推移

歳入総額

020億円40億円60億円令元令3令5令6

歳出総額

020億円40億円令元令3令5令6

民生費

02億円4億円6億円令元令3令5令6

教育費

02億円4億円令元令3令5令6

土木費

01億円2億円3億円令元令3令5令6

公債費

02億円4億円令元令3令5令6

歳出総額は令和元年度の 34.3億円から令和6年度の 39.2億円へ、14.2%増えました。いちばん多かったのは令和3年度の 39.3億円。全国の市区町村の歳出総額の中央値は、同じ期間に 18.8%増えました。

予算と決算

右の数字は 予算額 / 決算 と、その差(決算 − 予算額)。予備費は決算に実額が無いので「—」。

予算額決算
人件費
4.4億円 / 3.8億円5,446万円のマイナス
物件費
12.8億円 / 10億円2.7億円のマイナス
維持補修費
1億円 / 5,216万円5,085万円のマイナス
扶助費
1.2億円 / 1.4億円1,976万円のプラス
補助費等
4.5億円 / 3.8億円7,305万円のマイナス
普通建設事業費
13.8億円 / 14億円1,632万円のプラス
災害復旧事業費
0円 / 4,389万円4,389万円のプラス
公債費
3.4億円 / 3.5億円1,252万円のプラス
積立金
3,800万円 / 6,568万円2,768万円のプラス
貸付金
2,500万円 / 2,480万円20万円のマイナス
繰出金
1.6億円 / 8,116万円7,384万円のマイナス
予備費
1,400万円 / ——
合計
43.4億円 / 39.2億円4.2億円のマイナス

令和6年度の決算は 39.2億円で、予算(性質別の合計)の 43.4億円より 4.2億円少ない額でした(予算の 90.4%)。差がいちばん大きいのは物件費で、予算 12.8億円に対して決算は 10億円でした。

類似団体との比較

町村Ⅰ-0(151団体)・令和6年度

この街同じ区分の中央値全国の中央値
歳出総額
398.6万円
194.2万円
68.7万円
民生費
39.6万円
29.9万円
21.4万円
教育費
21.9万円
16.3万円
7.3万円
土木費
29.8万円
18.4万円
6.2万円

令和6年度の類似団体(町村Ⅰ-0、151団体)の 1人あたり歳出総額の中央値は 194.2万円。この街は 398.6万円で、高いほうです(全国の中央値は 68.7万円)。1人あたりの民生費は 39.6万円(中央値 29.9万円)で高いほう、教育費は 21.9万円(同 16.3万円)で高いほう、土木費は 29.8万円(同 18.4万円)で高いほう。

🧾 住民税

所得割の納税義務者数(令和7年度)
448人
所得割額(市町村民税)(令和7年度)
3,268万円
控除額のうち市町村民税分(令和8年度課税)
54万円

令和7年度の市町村民税の所得割は、納税義務者 448人で 3,268万円。令和8年度課税でふるさと納税による住民税の控除額は 89万円、うち市町村民税分は 54万円、道府県民税分は 36万円。控除を受けたのは 27人(市町村民税分)。市町村民税分は、所得割額の 1.6%にあたります。控除額を人口で割ると 1人あたり 909円。課税状況は令和7年度分、控除額は令和8年度課税(令和7年中の寄附)で、1年ずれています。

出典: 総務省「ふるさと納税に関する現況調査結果」(受入額・費用・使途は令和7年度、住民税の控除額は令和8年度課税)、「市町村別決算状況調」(令和6年度)、地方財政状況調査 市町村分 調査表(e-Stat、令和元年度〜令和6年度)、「市町村税課税状況等の調」(令和7年度)、「住民基本台帳に基づく人口」(令和8年1月1日)、「予算・決算の対比」(令和6年度)、「Japan Dashboard 地方財政(市町村ごと)」(デジタル庁・総務省、令和6年度)を編集・加工して表示しています。