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上野村のふるさと納税と税金

令和7年度の受入額は 293万円、令和8年度課税で住民が他の街に寄附して減った住民税は 89万円。どちらも 1,000万円に届かず、差し引きは 84万円のプラス。

人口 983人(令和8年1月1日)受入額 293万円(令和7年度)差し引き 84万円のプラス(令和7年度・令和8年度課税)

💴 入ったお金と出ていったお金

受け入れた寄附(令和7年度)
293万円
その募集などの費用(令和7年度)
119万円
住民が他の街に寄附して減った住民税(令和8年度課税)
89万円

令和7年度に受け入れた寄附は 293万円(76件)、その募集などにかかった費用は 119万円。令和8年度課税でこの街の住民が他の街に寄附して、住民税が 89万円減りました。

受入額から費用と住民税控除額を引いた差し引きは 84万円のプラス。控除額には道府県民税分が含まれていて、うち市町村民税分は 54万円。

人口 983人(令和8年1月1日)で割ると、1人あたりの受入額は 2,984円、住民税控除額は 909円、差し引きは 859円のプラス。1人あたりの受入額の全国の中央値は 1.1万円で、それより少ないほうです。

🎁 寄附はどう流れたか

入った 293万円出た・残った 119万円受け入れた寄附293万円返礼品の調達69万円返礼品の送付8万円事務42万円手元に残る分174万円

令和7年度の費用の合計は 119万円で、受入額 293万円の 40.7%。令和7年度の指定基準では、募集に要する費用は受入額の 5割以下です。

図の右側にある内訳(返礼品の調達と送付、広報、決済、事務など)が、総務省の調査でいう募集に要する費用です。住民税の控除額はこの図には入っていません。

🧭 寄附した人が指定した使い道

棒は令和7年度の受入額 293万円を 100% にしています。

  • 分野を指定しない190万円64.7%
  • 環境・衛生74万円25.1%
  • 子ども・子育て22万円7.5%
  • スポーツ・文化振興5万円1.7%
  • 地域・産業振興3万円1%

令和7年度に寄附した人が指定した使い道は 5分野。金額が大きいのは「分野を指定しない」190万円、「環境・衛生」74万円、「子ども・子育て」22万円。いちばん大きい「分野を指定しない」は、寄附のときに使い道が選ばれなかった分です。指定額の合計は受入額の 100%。これは寄附を受けた額に対する指定で、費用を引いたあとの配分ではありません。

📈 18年の推移

0200万円400万円平20平25平30令7
受入額受入件数(縮尺は別。いちばん多い年で 171件)全国合計(縮尺は別)

平成20年度の受入額は 0円、令和7年度は 293万円(18年分)。いちばん多かったのは令和5年度の 312万円。直近 3年は減っていて、全国の合計は増えています。

平成20年度から令和7年度まで、各年度の受入額(折れ線)と受入件数(薄い棒)。全国合計は形を比べるための破線で、金額の目盛りはこの街のものです。

🏛️ この街の決算(令和6年度)

令和6年度の歳入総額は 40.7億円、歳出総額は 39.2億円。人口 983人で割ると、1人あたりの歳出は 398.6万円。

歳入の内訳

  • 地方税11億円27%
  • 譲与税・交付金1.2億円3%
  • 地方交付税6.6億円16.1%
  • 国庫支出金7.6億円18.7%
  • 都道府県支出金9,663万円2.4%
  • 使用料・手数料8,819万円2.2%
  • 財産収入508万円0.1%
  • 地方債6.4億円15.6%
  • 寄附金390万円0.1%
  • 繰入金1.8億円4.4%
  • 繰越金5,085万円1.2%
  • 諸収入3.7億円9%
  • その他42万円0%

目的別歳出の内訳

  • 議会費3,469万円0.9%
  • 総務費5.9億円14.9%
  • 民生費3.9億円9.9%
  • 衛生費8.6億円21.9%
  • 農林水産業費6億円15.4%
  • 商工費3.1億円7.9%
  • 土木費2.9億円7.5%
  • 消防費2.4億円6.1%
  • 教育費2.1億円5.5%
  • 災害復旧費4,389万円1.1%
  • 公債費3.5億円8.9%
  • 諸支出金108万円0%

2本の棒は、歳入総額と歳出総額のうち大きいほうを 100% にして幅の縮尺をそろえています。割合は、それぞれの総額に対するものです。

歳入の内訳で大きいのは、地方税 11億円(27%)、国庫支出金 7.6億円(18.7%)、地方交付税 6.6億円(16.1%)。寄附金は 390万円で、歳入総額の 0.1%。

目的別の歳出で大きいのは、衛生費 8.6億円(21.9%)、農林水産業費 6億円(15.4%)、総務費 5.9億円(14.9%)。

性質別では、普通建設事業費 14億円、物件費 10億円、人件費 3.8億円、補助費等 3.8億円、公債費 3.5億円。

財政力指数0.73
中央値 0.4401.50

全国 1,718市区町村の分布

経常収支比率79.0%
中央値 91.5%60%120%

全国 1,741市区町村の分布

実質公債費比率5.0%
中央値 7.6%-5%25%

全国 1,741市区町村の分布

1人あたりの地方債現在高444.8万円
中央値 54.2万円0万円150万円

全国 1,737市区町村の分布

1人あたりの積立金現在高575.1万円
中央値 25.7万円0万円150万円

全国 1,741市区町村の分布

将来負担比率は、この年度は算定されていないため帯を出していません。

財政力指数は 0.73(全国の中央値 0.44)で、全国 1,718市区町村のうち、高いほうから数えて 19%の位置。経常収支比率は 79.0%(中央値 91.5%)、実質公債費比率は 5.0%、将来負担比率は該当なし(算定されていません)。

地方債(借入金)の現在高は 43.7億円、1人あたり 444.8万円。積立金基金)は 56.5億円、1人あたり 575.1万円。1人あたりの地方債は全国 1,737市区町村の中でもいちばん多いあたり、積立金はいちばん多いあたり。全国の中央値は地方債 54.2万円、積立金 25.7万円(どちらも 1人あたり)。

🧾 住民税

所得割の納税義務者数(令和7年度)
448
所得割額(市町村民税)(令和7年度)
3,268万円
控除額のうち市町村民税分(令和8年度課税)
54万円

令和7年度の市町村民税の所得割は、納税義務者 448人で 3,268万円。令和8年度課税でふるさと納税による住民税の控除額は 89万円、うち市町村民税分は 54万円、道府県民税分は 36万円。控除を受けたのは 27人(市町村民税分)。市町村民税分は、所得割額の 1.6%にあたります。控除額を人口で割ると 1人あたり 909円。課税状況は令和7年度分、控除額は令和8年度課税(令和7年中の寄附)で、1年ずれています。

出典: 総務省「ふるさと納税に関する現況調査結果」(受入額・費用・使途は令和7年度、住民税の控除額は令和8年度課税)、「市町村別決算状況調」(令和6年度)、「市町村税課税状況等の調」(令和7年度)、「住民基本台帳に基づく人口」(令和8年1月1日)を編集・加工して表示しています。