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群馬県のふるさと納税と税金

群馬県の 35市区町村の合計です。人口は 189万人(令和8年1月1日)。

受け入れた寄附(令和7年度)
143億円545,821件
募集に要した費用(令和7年度)
66.5億円受入額の46.5%
住民税控除額(令和8年度課税)
92.7億円市町村民税分と道府県民税分の合計
差し引き
16億円のマイナス受入額 − 費用 − 住民税控除額

差し引きは、受入額から募集費用と住民税控除額を引いた算数です。控除額には道府県民税分(都道府県の税収が減る分)も入っていて、受入額は令和7年度、控除額は令和8年度課税と年度がずれています。

市区町村の一覧

受入額(令和7年度)の多い順。財政力指数は令和6年度の決算で、数字の無いところは「—」です。

街受入額差し引き費用割合財政力指数
千代田町35.5億円17.4億円のプラス49.8%0.69
高崎市18.5億円15.6億円のマイナス49.1%0.81
草津町11.6億円6.5億円のプラス42.2%0.58
みなかみ町6.4億円3.6億円のプラス39%0.39
藤岡市6.1億円1.1億円のプラス46.5%0.64
安中市5.5億円7,352万円のプラス47.2%0.81
明和町5.2億円2.3億円のプラス49.5%0.93
太田市4.9億円8億円のマイナス38.7%0.94
昭和村4.6億円2.4億円のプラス44.6%0.44
伊勢崎市4.5億円6.1億円のマイナス39%0.8
嬬恋村4.4億円2.1億円のプラス49.2%0.42
渋川市3.6億円4,271万円のマイナス47.8%0.57
沼田市3.6億円5,840万円のプラス49.9%0.5
前橋市3.5億円19.5億円のマイナス49.1%0.77
富岡市3.4億円1,704万円のプラス49%0.62
館林市2.7億円1.9億円のマイナス43.9%0.78
桐生市2.5億円1.7億円のマイナス26.6%0.55
長野原町2.1億円9,485万円のプラス48%0.52
中之条町1.8億円7,108万円のプラス44.7%0.35
みどり市1.7億円5,621万円のマイナス38.8%0.62
榛東村1.7億円4,153万円のプラス46.3%0.52
川場村1.6億円8,113万円のプラス45.3%0.24
板倉町1.3億円1,548万円のプラス51.9%0.6
大泉町1.2億円6,860万円のマイナス41.6%0.92
玉村町1.1億円8,730万円のマイナス49.3%0.74
邑楽町1億円3,614万円のマイナス50.6%0.74
下仁田町9,664万円3,995万円のプラス47.7%0.26
片品村9,402万円3,871万円のプラス49.7%0.24
甘楽町7,190万円222万円のマイナス48.3%0.48
吉岡町1,755万円9,817万円のマイナス38.4%0.68
東吾妻町1,389万円1,251万円のマイナス47%0.39
高山村1,315万円145万円のプラス46.4%0.28
神流町618万円283万円のプラス37.6%0.16
上野村293万円84万円のプラス40.7%0.73
南牧村115万円42万円のマイナス32.8%0.13

🏛️ 群馬県の決算(令和6年度)

令和6年度の歳入総額は 9,002億円、歳出総額は 8,815億円。人口 189万人(県内の市区町村の合計)で割ると、1人あたりの歳出は 46.5万円。

歳入の内訳

  • 地方税3,370億円37.4%
  • 譲与税・交付金524億円5.8%
  • 地方交付税1,573億円17.5%
  • 国庫支出金959億円10.7%
  • 使用料・手数料115億円1.3%
  • 財産収入21.8億円0.2%
  • 地方債537億円6%
  • 寄附金9.1億円0.1%
  • 繰入金309億円3.4%
  • 繰越金180億円2%
  • 諸収入1,378億円15.3%
  • その他27.6億円0.3%

目的別歳出の内訳

  • 議会費14.6億円0.2%
  • 総務費541億円6.1%
  • 民生費1,432億円16.2%
  • 衛生費377億円4.3%
  • 労働費16.8億円0.2%
  • 農林水産業費305億円3.5%
  • 商工費1,347億円15.3%
  • 土木費900億円10.2%
  • 警察費454億円5.1%
  • 教育費1,800億円20.4%
  • 災害復旧費9.6億円0.1%
  • 公債費964億円10.9%
  • 市町村への交付金等654億円7.4%

2本の棒は、歳入総額と歳出総額のうち大きいほうを 100% にして幅の縮尺をそろえています。割合は、それぞれの総額に対するものです。

歳入の内訳で大きいのは、地方税 3,370億円(37.4%)、地方交付税 1,573億円(17.5%)、諸収入 1,378億円(15.3%)。

目的別の歳出で大きいのは、教育費 1,800億円(20.4%)、民生費 1,432億円(16.2%)、商工費 1,347億円(15.3%)。

性質別では、人件費 2,178億円、補助費等 1,557億円、貸付金 1,272億円、普通建設事業費 1,099億円、公債費 962億円。

目的別歳出を掘る

令和6年度の歳出総額は 8,815億円、歳入総額は 9,002億円。令和5年度と比べると、歳出は 0.6%減、歳入は 0.5%減。目的別では、教育費は 6.8%増、民生費は 2%増、商工費は 2.4%減。

歳出全体の財源

  • 国のお金(国庫支出金)927億円10.5%
  • 借金(地方債)491億円5.6%
  • 自前の税など(一般財源等)5,798億円65.8%
  • その他1,599億円18.1%

令和6年度の歳出全体 8,815億円のうち、国のお金(国庫支出金)が 10.5%、自前の税など(一般財源等)が 65.8%、借金(地方債)が 5.6%、その他(使用料・繰入金・諸収入など)が 18.1%。

款と項ごとの内訳と、その財源。

議会費14.6億円歳出の0.2%・1人あたり 769円令和5年度より 0.8%減
  • 自前の税など(一般財源等)14.6億円100%
  • その他28万円0%

令和6年度の議会費 14.6億円の財源は、自前の税など(一般財源等)が 100%、国のお金(国庫支出金)は 0円。残りの 0.1%未満はその他(使用料・繰入金・諸収入など)。

総務費541億円歳出の6.1%・1人あたり 2.9万円令和5年度より 23%減
項金額款に対する割合1人あたり前年比財源
総務管理費377億円69.7%2万円令和5年度より 28.5%減
企画費42.3億円7.8%2,235円令和5年度より 0.2%増
徴税費71.4億円13.2%3,772円令和5年度より 2.5%増
市町村振興費10.4億円1.9%550円令和5年度より 4.5%減
選挙費9.5億円1.8%502円令和5年度より 18.7%減
防災費23.7億円4.4%1,250円令和5年度より 32.5%減
統計調査費3.8億円0.7%202円令和5年度より 25.9%増
人事委員会費1.4億円0.3%74円令和5年度より 0.7%増
監査委員費1.6億円0.3%85円令和5年度より 0.4%増
  • 国のお金(国庫支出金)19.3億円3.6%
  • 借金(地方債)21.7億円4%
  • 自前の税など(一般財源等)465億円86%
  • その他35億円6.5%

令和6年度の総務費 541億円の財源は、自前の税など(一般財源等)が 86%、国のお金(国庫支出金)が 3.6%。ほかに借金(地方債)が 4%、その他(使用料・繰入金・諸収入など)が 6.5%。

民生費1,432億円歳出の16.2%・1人あたり 7.6万円令和5年度より 2%増
項金額款に対する割合1人あたり前年比財源
社会福祉費382億円26.7%2万円令和5年度より 5.6%減
老人福祉費588億円41.1%3.1万円令和5年度より 1.5%減
児童福祉費427億円29.8%2.3万円令和5年度より 16.2%増
生活保護費33.7億円2.4%1,777円令和5年度より 0.2%増
災害救助費6,383万円0%34円令和5年度の 11.9倍
  • 国のお金(国庫支出金)85.6億円6%
  • 借金(地方債)2.1億円0.1%
  • 自前の税など(一般財源等)1,312億円91.6%
  • その他32.2億円2.2%

令和6年度の民生費 1,432億円の財源は、自前の税など(一般財源等)が 91.6%、国のお金(国庫支出金)が 6%。ほかに借金(地方債)が 0.1%、その他(使用料・繰入金・諸収入など)が 2.2%。

衛生費377億円歳出の4.3%・1人あたり 2万円令和5年度より 11.8%減
項金額款に対する割合1人あたり前年比財源
公衆衛生費273億円72.3%1.4万円令和5年度より 8.1%減
結核対策費7,030万円0.2%37円令和5年度より 28.6%増
精神衛生費7.8億円2.1%411円令和5年度より 50.5%増
環境衛生費29.8億円7.9%1,571円令和5年度より 39.6%減
清掃費4億円1.1%213円令和5年度より 3.6%減
保健所費10.8億円2.9%572円令和5年度より 3.5%増
医薬費51.3億円13.6%2,710円令和5年度より 16.1%減
  • 国のお金(国庫支出金)48.9億円13%
  • 自前の税など(一般財源等)306億円81.2%
  • その他22億円5.8%

令和6年度の衛生費 377億円のうち、国のお金(国庫支出金)が 13%、自前の税など(一般財源等)が 81.2%、その他(使用料・繰入金・諸収入など)が 5.8%。

労働費16.8億円歳出の0.2%・1人あたり 885円令和5年度より 0.7%減
項金額款に対する割合1人あたり前年比財源
労政費4.3億円25.5%226円令和5年度より 12.1%減
職業訓練費11.5億円68.5%606円令和5年度より 4.3%増
労働委員会費1億円6%53円令和5年度より 1%減
  • 国のお金(国庫支出金)7.1億円42.6%
  • 借金(地方債)2,300万円1.4%
  • 自前の税など(一般財源等)8.7億円51.7%
  • その他7,269万円4.3%

令和6年度の労働費 16.8億円のうち、国のお金(国庫支出金)が 42.6%、自前の税など(一般財源等)が 51.7%、借金(地方債)が 1.4%、その他(使用料・繰入金・諸収入など)が 4.3%。

農林水産業費305億円歳出の3.5%・1人あたり 1.6万円令和5年度より 5.5%減
項金額款に対する割合1人あたり前年比財源
農業費73.3億円24%3,869円令和5年度より 11.8%増
畜産業費24億円7.9%1,265円令和5年度より 41.5%減
農地費86.5億円28.4%4,568円令和5年度より 2.5%増
林業費119億円39%6,282円令和5年度より 8.2%減
水産業費2.3億円0.8%121円令和5年度より 1.5%減
  • 国のお金(国庫支出金)77.5億円25.4%
  • 借金(地方債)50.9億円16.7%
  • 自前の税など(一般財源等)128億円42.1%
  • その他48.2億円15.8%

令和6年度の農林水産業費 305億円のうち、国のお金(国庫支出金)が 25.4%、自前の税など(一般財源等)が 42.1%、借金(地方債)が 16.7%、その他(使用料・繰入金・諸収入など)が 15.8%。

商工費1,347億円歳出の15.3%・1人あたり 7.1万円令和5年度より 2.4%減
項金額款に対する割合1人あたり前年比財源
商業費1,305億円96.9%6.9万円令和5年度より 0.1%増
工鉱業費33.9億円2.5%1,790円令和5年度より 21.8%減
観光費8.4億円0.6%444円令和5年度より 74.1%減
  • 国のお金(国庫支出金)5.4億円0.4%
  • 借金(地方債)7.2億円0.5%
  • 自前の税など(一般財源等)63.1億円4.7%
  • その他1,271億円94.4%

令和6年度の商工費 1,347億円のうち、国のお金(国庫支出金)が 0.4%、自前の税など(一般財源等)が 4.7%、借金(地方債)が 0.5%、その他(使用料・繰入金・諸収入など)が 94.4%。

土木費900億円歳出の10.2%・1人あたり 4.8万円令和5年度より 1.3%増
項金額款に対する割合1人あたり前年比財源
土木管理費21.2億円2.3%1,117円令和5年度より 1.5%増
道路橋りょう費567億円62.9%3万円令和5年度より 0.1%減
河川海岸費209億円23.2%1.1万円令和5年度より 6.1%増
都市計画費(街路)26.3億円2.9%1,390円令和5年度より 14.6%減
都市計画費(公園)30.7億円3.4%1,623円令和5年度より 61.3%増
都市計画費(下水道)16.1億円1.8%849円令和5年度より 9.5%減
都市計画費(区画整理等)3億円0.3%158円令和5年度より 13.5%減
住宅費27.4億円3%1,445円令和5年度より 15%減
  • 国のお金(国庫支出金)298億円33.1%
  • 借金(地方債)361億円40.1%
  • 自前の税など(一般財源等)153億円17%
  • その他88.3億円9.8%

令和6年度の土木費 900億円の財源は、自前の税など(一般財源等)が 17%、国のお金(国庫支出金)が 33.1%。ほかに借金(地方債)が 40.1%、その他(使用料・繰入金・諸収入など)が 9.8%。

警察費454億円歳出の5.1%・1人あたり 2.4万円令和5年度より 5.6%増
  • 国のお金(国庫支出金)7.1億円1.6%
  • 借金(地方債)8.9億円2%
  • 自前の税など(一般財源等)407億円89.8%
  • その他30.5億円6.7%

令和6年度の警察費 454億円の財源は、自前の税など(一般財源等)が 89.8%、国のお金(国庫支出金)が 1.6%。ほかに借金(地方債)が 2%、その他(使用料・繰入金・諸収入など)が 6.7%。

教育費1,800億円歳出の20.4%・1人あたり 9.5万円令和5年度より 6.8%増
項金額款に対する割合1人あたり前年比財源
教育総務費361億円20%1.9万円令和5年度より 23.5%増
小学校費535億円29.7%2.8万円令和5年度より 3%増
中学校費320億円17.8%1.7万円令和5年度より 1.6%増
高等学校費325億円18.1%1.7万円令和5年度より 5%増
特別支援学校費157億円8.7%8,309円令和5年度より 4.5%増
社会教育費43.1億円2.4%2,276円令和5年度より 0.6%減
保健体育費(体育施設等)32.8億円1.8%1,734円令和5年度より 1.3%増
保健体育費(学校給食)6.5億円0.4%343円令和5年度より 13.3%増
大学費18.8億円1%992円令和5年度より 9.7%増
  • 国のお金(国庫支出金)377億円21%
  • 借金(地方債)31.1億円1.7%
  • 自前の税など(一般財源等)1,330億円73.9%
  • その他61.3億円3.4%

令和6年度の教育費 1,800億円のうち、国のお金(国庫支出金)が 21%、自前の税など(一般財源等)が 73.9%、借金(地方債)が 1.7%、その他(使用料・繰入金・諸収入など)が 3.4%。

災害復旧費9.6億円歳出の0.1%・1人あたり 506円令和5年度より 21.9%減
項金額款に対する割合1人あたり前年比財源
農林水産施設2,824万円2.9%15円令和5年度より 83.2%減
公共土木施設9.3億円97.1%491円令和5年度より 12.1%減
  • 国のお金(国庫支出金)1.6億円17%
  • 借金(地方債)7.4億円77.3%
  • 自前の税など(一般財源等)5,340万円5.6%
  • その他146万円0.2%

令和6年度の災害復旧費 9.6億円のうち、国のお金(国庫支出金)が 17%、自前の税など(一般財源等)が 5.6%、借金(地方債)が 77.3%、その他(使用料・繰入金・諸収入など)が 0.2%。

公債費964億円歳出の10.9%・1人あたり 5.1万円令和5年度より 1.1%減
  • 自前の税など(一般財源等)955億円99%
  • その他9.3億円1%

令和6年度の公債費 964億円の財源は、自前の税など(一般財源等)が 99%、国のお金(国庫支出金)は 0円。残りの 1%はその他(使用料・繰入金・諸収入など)。

市町村への交付金等654億円歳出の7.4%・1人あたり 3.5万円令和5年度より 7.1%増
項金額款に対する割合1人あたり前年比財源
利子割交付金1.1億円0.2%60円令和5年度より 35.1%増
配当割交付金22.5億円3.4%1,186円令和5年度より 43.4%増
株式等譲渡所得割交付金30.3億円4.6%1,602円令和5年度より 53.2%増
地方消費税交付金520億円79.6%2.7万円令和5年度より 3.9%増
ゴルフ場利用税交付金7.4億円1.1%389円令和5年度より 3.4%減
自動車税環境性能割交付金12.4億円1.9%652円令和5年度より 1.6%増
法人事業税交付金60.1億円9.2%3,175円令和5年度より 11.6%増
  • 自前の税など(一般財源等)654億円100%

令和6年度の市町村への交付金等 654億円の財源は、自前の税など(一般財源等)が 100%、国のお金(国庫支出金)は 0円。

県税の中身

棒は令和6年度の収入済額を 100% にしています。

  • 個人県民税(均等割)18.3億円0.6%
  • 個人県民税(所得割)650億円22.5%
  • 法人県民税(均等割)25.6億円0.9%
  • 法人県民税(法人税割)60.3億円2.1%
  • 個人事業税26.2億円0.9%
  • 法人事業税796億円27.6%
  • 地方消費税574億円19.9%
  • 不動産取得税73.7億円2.6%
  • 県たばこ税23.5億円0.8%
  • 軽油引取税169億円5.9%
  • 自動車税363億円12.6%
  • その他103億円3.6%

令和6年度の県税は合計 2,883億円で、法人事業税が 796億円(27.6%)、個人県民税(所得割)が 650億円(22.5%)、地方消費税が 574億円(19.9%)。

扶助費の内訳

棒は令和6年度の扶助費 356億円を 100% にしています。

  • 社会福祉費143億円40.2%
  • 児童福祉費140億円39.4%
  • 生活保護費27.6億円7.8%
  • 衛生費34.8億円9.8%
  • 教育費10.2億円2.9%

棒は生活保護費 27.6億円を 100% にしています。

  • 生活扶助7.5億円27.2%
  • 医療扶助14.1億円51.2%
  • 住宅扶助3.1億円11.1%
  • 介護扶助1.1億円3.9%
  • その他1.8億円6.6%

令和6年度の扶助費 356億円のうち、社会福祉費が 143億円(40.2%)、児童福祉費が 140億円(39.4%)、衛生費が 34.8億円(9.8%)。生活保護費 27.6億円を扶助の種類で分けると、医療扶助が 14.1億円(51.2%)、生活扶助が 7.5億円(27.2%)。

財政力指数0.61
中央値 0.4701.50

47都道府県の分布

経常収支比率91.9%
中央値 93.8%60%120%

47都道府県の分布

実質公債費比率9.2%
中央値 11.0%-5%25%

47都道府県の分布

将来負担比率130.0%
中央値 159.7%0%400%

47都道府県の分布

1人あたりの地方債現在高64.4万円
中央値 82.9万円0万円200万円

47都道府県の分布

1人あたりの積立金現在高6.5万円
中央値 7.3万円0万円150万円

47都道府県の分布

令和6年度の財政力指数は 0.61で、47都道府県のうち高いほうから 12番目(中央値 0.47)。経常収支比率は 91.9%(中央値 93.8%)、実質公債費比率は 9.2%、将来負担比率は 130.0%。

令和6年度末の地方債(借入金)の現在高は 12,190億円、1人あたり 64.4万円。積立金(基金)は 1,231億円、1人あたり 6.5万円。1人あたりの地方債は 47都道府県のうち少ないほうから 10番目(中央値 82.9万円)、積立金は少ないほうから 18番目(中央値 7.3万円)。

6年の推移

歳入総額

05,000億円1兆円15,000億円令元令3令5令6

歳出総額

05,000億円1兆円令元令3令5令6

民生費

01,000億円2,000億円令元令3令5令6

教育費

01,000億円2,000億円令元令3令5令6

土木費

0500億円1,000億円1,500億円令元令3令5令6

公債費

0500億円1,000億円1,500億円令元令3令5令6

令和元年度から令和6年度までの 6年度分で見ると、歳出総額は 7,312億円から 8,815億円へ、20.6%増えました。いちばん多かったのは令和2年度の 9,993億円。47都道府県の歳出総額の中央値は、同じ期間に 19.3%増えました。

予算と決算

右の数字は 予算額 / 決算 と、その差(決算 − 予算額)。予備費は決算に実額が無いので「—」。

予算額決算
人件費
2,186億円 / 2,178億円7.9億円のマイナス
物件費
321億円 / 298億円23.1億円のマイナス
維持補修費
88.3億円 / 60億円28.3億円のマイナス
扶助費
390億円 / 356億円34.2億円のマイナス
補助費等
2,207億円 / 2,211億円4.2億円のプラス
普通建設事業費
1,105億円 / 1,099億円5.2億円のマイナス
災害復旧事業費
8.6億円 / 9.6億円9,732万円のプラス
公債費
951億円 / 962億円10.6億円のプラス
積立金
255億円 / 255億円1,161万円のマイナス
投資及び出資金
2,100万円 / 2,115万円15万円のプラス
貸付金
1,274億円 / 1,272億円2億円のマイナス
繰出金
114億円 / 114億円36万円のマイナス
予備費
7.1億円 / ——
合計
8,907億円 / 8,815億円92.1億円のマイナス

令和6年度の決算は 8,815億円で、予算(性質別の合計)の 8,907億円より 92.1億円少ない額でした(予算の 99%)。差がいちばん大きいのは扶助費で、予算 390億円に対して決算は 356億円でした。

出典: e-Stat 地方財政状況調査 都道府県分 調査表(令和元年度〜令和6年度)、総務省「予算・決算の対比」都道府県版(令和6年度)を編集・加工して表示しています。

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