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みどり市のふるさと納税と税金

令和7年度の受入額は 1.7億円(全国の中央値 2.6億円)。令和8年度課税で住民が他の街に寄附して住民税が 1.6億円減り、差し引きは 5,621万円のマイナス。

人口 4.8万人(令和8年1月1日)受入額 1.7億円(令和7年度)差し引き 5,621万円のマイナス(令和7年度・令和8年度課税)

💴 入ったお金と出ていったお金

受け入れた寄附(令和7年度)
1.7億円
その募集などの費用(令和7年度)
6,626万円
住民が他の街に寄附して減った住民税(令和8年度課税)
1.6億円

令和7年度に受け入れた寄附は 1.7億円(10,096件)、その募集などにかかった費用は 6,626万円。令和8年度課税でこの街の住民が他の街に寄附して、住民税が 1.6億円減りました。

受入額から費用と住民税控除額を引いた差し引きは 5,621万円のマイナス。控除額には道府県民税分が含まれていて、うち市町村民税分は 9,654万円。

人口 4.8万人(令和8年1月1日)で割ると、1人あたりの受入額は 3,547円、住民税控除額は 3,339円、差し引きは 1,166円のマイナス。1人あたりの受入額の全国の中央値は 1.1万円で、それより少ないほうです。

🎁 寄附はどう流れたか

入った 1.7億円出た・残った 6,626万円受け入れた寄附1.7億円返礼品の調達3,130万円返礼品の送付1,349万円決済など129万円事務2,018万円手元に残る分1億円

令和7年度の費用の合計は 6,626万円で、受入額 1.7億円の 38.8%。令和7年度の指定基準では、募集に要する費用は受入額の 5割以下です。

図の右側にある内訳(返礼品の調達と送付、広報、決済、事務など)が、総務省の調査でいう募集に要する費用です。住民税の控除額はこの図には入っていません。

🧭 寄附した人が指定した使い道

棒は令和7年度の受入額 1.7億円を 100% にしています。

  • 観光・交流・定住促進5,721万円33.5%
  • 環境・衛生2,162万円12.6%
  • スポーツ・文化振興1,968万円11.5%
  • 健康・医療・福祉707万円4.1%
  • まちづくり・市民活動329万円1.9%
  • その他5,033円0%

令和7年度に寄附した人が指定した使い道は 6分野。金額が大きいのは「観光・交流・定住促進」5,721万円、「環境・衛生」2,162万円、「スポーツ・文化振興」1,968万円。指定額の合計は受入額の 63.7%。これは寄附を受けた額に対する指定で、費用を引いたあとの配分ではありません。

📈 18年の推移

01億円2億円平20平25平30令7
受入額受入件数(縮尺は別。いちばん多い年で 10,096件)全国合計(縮尺は別)

平成20年度の受入額は 87万円、令和7年度は 1.7億円(18年分)。いちばん多いのは最新の令和7年度です。直近 3年は増えていて、全国の合計も増えています。

平成20年度から令和7年度まで、各年度の受入額(折れ線)と受入件数(薄い棒)。全国合計は形を比べるための破線で、金額の目盛りはこの街のものです。

🏛️ この街の決算(令和6年度)

令和6年度の歳入総額は 317億円、歳出総額は 307億円。人口 4.8万人で割ると、1人あたりの歳出は 63.7万円。

歳入の内訳

  • 地方税64.4億円20.3%
  • 譲与税・交付金20.9億円6.6%
  • 地方交付税46.2億円14.6%
  • 国庫支出金38.6億円12.2%
  • 都道府県支出金18.5億円5.8%
  • 使用料・手数料2.1億円0.7%
  • 財産収入2.8億円0.9%
  • 地方債60.7億円19.1%
  • 寄附金2.1億円0.7%
  • 繰入金16.4億円5.2%
  • 繰越金9.8億円3.1%
  • 諸収入33.6億円10.6%
  • その他9,732万円0.3%

目的別歳出の内訳

  • 議会費2.1億円0.7%
  • 総務費96.5億円31.5%
  • 民生費97.8億円31.9%
  • 衛生費17.1億円5.6%
  • 労働費201万円0%
  • 農林水産業費7億円2.3%
  • 商工費4.4億円1.4%
  • 土木費20.5億円6.7%
  • 消防費9.2億円3%
  • 教育費36.2億円11.8%
  • 災害復旧費1,474万円0%
  • 公債費16億円5.2%

2本の棒は、歳入総額と歳出総額のうち大きいほうを 100% にして幅の縮尺をそろえています。割合は、それぞれの総額に対するものです。

歳入の内訳で大きいのは、地方税 64.4億円(20.3%)、地方債 60.7億円(19.1%)、地方交付税 46.2億円(14.6%)。寄附金は 2.1億円で、歳入総額の 0.7%。

目的別の歳出で大きいのは、民生費 97.8億円(31.9%)、総務費 96.5億円(31.5%)、教育費 36.2億円(11.8%)。

性質別では、扶助費 58億円、積立金 54.7億円、普通建設事業費 52.5億円、物件費 35.1億円、補助費等 35億円。

目的別歳出を掘る

令和6年度の歳出総額は 307億円で、令和5年度より 40.4%増えました。歳入総額は 317億円で、36.8%増えました。金額の大きい民生費・総務費・教育費は、それぞれ 20.6%増、3倍、40.2%増。

歳出全体の財源

  • 国のお金(国庫支出金)34.5億円11.2%
  • 県のお金(都道府県支出金)18.3億円6%
  • 借金(地方債)60.2億円19.6%
  • 自前の税など(一般財源等)177億円57.8%
  • その他16.6億円5.4%

令和6年度の歳出全体 307億円の財源は、自前の税など(一般財源等)が 57.8%、国と県のお金(国庫支出金と都道府県支出金)が 17.2%。ほかに借金(地方債)が 19.6%、その他(寄附金・使用料・繰入金など)が 5.4%。

款と項ごとの内訳と、その財源。

議会費2.1億円歳出の0.7%・1人あたり 4,311円令和5年度より 6.2%増
全国の議会費 →
  • 自前の税など(一般財源等)2.1億円100%

令和6年度の議会費 2.1億円の財源は、自前の税など(一般財源等)が 100%、国と県のお金(国庫支出金と都道府県支出金)は 0円。

総務費96.5億円歳出の31.5%・1人あたり 20万円令和5年度の 3倍
全国の総務費 →
項金額款に対する割合1人あたり前年比財源
総務管理費92.3億円95.6%19.2万円令和5年度の 3.3倍
徴税費2.6億円2.7%5,413円令和5年度より 4.2%増
戸籍・住民基本台帳費1.1億円1.2%2,340円令和5年度より 8.4%増
選挙費1,976万円0.2%410円令和5年度より 59.4%減
統計調査費245万円0%51円令和5年度より 26.9%減
監査委員費2,596万円0.3%539円令和5年度より 4%減
  • 国のお金(国庫支出金)3.2億円3.4%
  • 県のお金(都道府県支出金)1.1億円1.2%
  • 借金(地方債)33.8億円35%
  • 自前の税など(一般財源等)48.6億円50.4%
  • その他9.8億円10.1%

令和6年度の総務費 96.5億円の財源は、自前の税など(一般財源等)が 50.4%、国と県のお金(国庫支出金と都道府県支出金)が 4.5%。ほかに借金(地方債)が 35%、その他(寄附金・使用料・繰入金など)が 10.1%。

民生費97.8億円歳出の31.9%・1人あたり 20.3万円令和5年度より 20.6%増
全国の民生費 →
項金額款に対する割合1人あたり前年比財源
社会福祉費43億円43.9%8.9万円令和5年度より 50.1%増
老人福祉費18.4億円18.8%3.8万円令和5年度より 3.9%増
児童福祉費31.1億円31.7%6.4万円令和5年度より 4.6%増
生活保護費5.4億円5.5%1.1万円令和5年度より 6.7%増
災害救助費728万円0.1%151円令和5年度と同じ
  • 国のお金(国庫支出金)26.9億円27.5%
  • 県のお金(都道府県支出金)14億円14.3%
  • 借金(地方債)11.7億円12%
  • 自前の税など(一般財源等)43.6億円44.6%
  • その他1.6億円1.6%

令和6年度の民生費 97.8億円の財源は、自前の税など(一般財源等)が 44.6%、国と県のお金(国庫支出金と都道府県支出金)が 41.8%。ほかに借金(地方債)が 12%、その他(寄附金・使用料・繰入金など)が 1.6%。

衛生費17.1億円歳出の5.6%・1人あたり 3.5万円令和5年度より 3.6%増
全国の衛生費 →
項金額款に対する割合1人あたり前年比財源
保健衛生費9.4億円54.9%1.9万円令和5年度より 0.9%減
結核対策費276万円0.2%57円令和5年度より 0.5%増
清掃費7.7億円45%1.6万円令和5年度より 9.6%増
  • 国のお金(国庫支出金)5,613万円3.3%
  • 県のお金(都道府県支出金)2,385万円1.4%
  • 借金(地方債)50万円0%
  • 自前の税など(一般財源等)15.3億円89.9%
  • その他9,213万円5.4%

令和6年度の衛生費 17.1億円の財源は、自前の税など(一般財源等)が 89.9%、国と県のお金(国庫支出金と都道府県支出金)が 4.7%。ほかに借金(地方債)が 0.1%未満、その他(寄附金・使用料・繰入金など)が 5.4%。

労働費201万円歳出の0%・1人あたり 42円令和5年度より 3.2%増
全国の労働費 →
項金額款に対する割合1人あたり前年比財源
労働諸費201万円100%42円令和5年度より 3.2%増
  • 自前の税など(一般財源等)201万円100%

令和6年度の労働費 201万円の財源は、自前の税など(一般財源等)が 100%、国と県のお金(国庫支出金と都道府県支出金)は 0円。

農林水産業費7億円歳出の2.3%・1人あたり 1.5万円令和5年度より 16.8%増
全国の農林水産業費 →
項金額款に対する割合1人あたり前年比財源
農業費1.9億円26.7%3,892円令和5年度より 48.1%増
畜産業費289万円0.4%60円令和5年度より 90.8%減
農地費2億円28.2%4,111円令和5年度より 14.9%増
林業費3.1億円44.6%6,502円令和5年度より 15.9%増
水産業費11万円0%2円令和5年度より 14.6%減
  • 国のお金(国庫支出金)93万円0.1%
  • 県のお金(都道府県支出金)1.8億円25.2%
  • 借金(地方債)4,590万円6.5%
  • 自前の税など(一般財源等)4億円57.1%
  • その他7,695万円11%

令和6年度の農林水産業費 7億円の財源は、自前の税など(一般財源等)が 57.1%、国と県のお金(国庫支出金と都道府県支出金)が 25.4%。ほかに借金(地方債)が 6.5%、その他(寄附金・使用料・繰入金など)が 11%。

商工費4.4億円歳出の1.4%・1人あたり 9,076円令和5年度より 38.8%減
全国の商工費 →
  • 国のお金(国庫支出金)1,287万円2.9%
  • 県のお金(都道府県支出金)14万円0%
  • 借金(地方債)280万円0.6%
  • 自前の税など(一般財源等)4億円90.7%
  • その他2,477万円5.7%

令和6年度の商工費 4.4億円の財源は、自前の税など(一般財源等)が 90.7%、国と県のお金(国庫支出金と都道府県支出金)が 3%。ほかに借金(地方債)が 0.6%、その他(寄附金・使用料・繰入金など)が 5.7%。

土木費20.5億円歳出の6.7%・1人あたり 4.3万円令和5年度より 9.8%減
全国の土木費 →
項金額款に対する割合1人あたり前年比財源
土木管理費5,749万円2.8%1,193円令和5年度より 15.6%減
道路橋りょう費10.1億円49.2%2.1万円令和5年度より 24.2%減
都市計画費(公園)1億円5%2,142円令和5年度より 12.8%増
都市計画費(下水道)5.4億円26.4%1.1万円令和5年度より 1.5%増
都市計画費(区画整理等)2.2億円11%4,666円令和5年度より 54.8%増
住宅費1.2億円5.6%2,392円令和5年度より 9.9%増
  • 国のお金(国庫支出金)2,703万円1.3%
  • 県のお金(都道府県支出金)1,546万円0.8%
  • 借金(地方債)6億円29.2%
  • 自前の税など(一般財源等)12.6億円61.3%
  • その他1.5億円7.5%

令和6年度の土木費 20.5億円の財源は、自前の税など(一般財源等)が 61.3%、国と県のお金(国庫支出金と都道府県支出金)が 2.1%。ほかに借金(地方債)が 29.2%、その他(寄附金・使用料・繰入金など)が 7.5%。

消防費9.2億円歳出の3%・1人あたり 1.9万円令和5年度より 0.9%減
全国の消防費 →
  • 借金(地方債)2,970万円3.2%
  • 自前の税など(一般財源等)8.8億円96.1%
  • その他589万円0.6%

令和6年度の消防費 9.2億円のうち、国と県のお金(国庫支出金と都道府県支出金)は 0円、自前の税など(一般財源等)が 96.1%、借金(地方債)が 3.2%、その他(寄附金・使用料・繰入金など)が 0.6%。

教育費36.2億円歳出の11.8%・1人あたり 7.5万円令和5年度より 40.2%増
全国の教育費 →
項金額款に対する割合1人あたり前年比財源
教育総務費4.2億円11.7%8,788円令和5年度より 0.9%増
小学校費4.6億円12.6%9,471円令和5年度より 42%増
中学校費2.8億円7.8%5,850円令和5年度より 16.4%減
幼稚園費6,749万円1.9%1,400円令和5年度より 58.4%減
社会教育費7.3億円20.2%1.5万円令和5年度より 8.9%増
保健体育費(体育施設等)12億円33.2%2.5万円令和5年度の 5.1倍
保健体育費(学校給食)4.5億円12.5%9,412円令和5年度より 5.1%増
  • 国のお金(国庫支出金)3.4億円9.5%
  • 県のお金(都道府県支出金)9,631万円2.7%
  • 借金(地方債)7.9億円21.7%
  • 自前の税など(一般財源等)22.2億円61.5%
  • その他1.7億円4.7%

令和6年度の教育費 36.2億円のうち、国と県のお金(国庫支出金と都道府県支出金)が 12.1%、自前の税など(一般財源等)が 61.5%、借金(地方債)が 21.7%、その他(寄附金・使用料・繰入金など)が 4.7%。

災害復旧費1,474万円歳出の0%・1人あたり 306円令和5年度の 2.1倍
全国の災害復旧費 →
項金額款に対する割合1人あたり前年比財源
農林水産施設712万円48.3%148円—
公共土木施設762万円51.7%158円令和5年度より 9%増
  • 国のお金(国庫支出金)117万円8%
  • 借金(地方債)50万円3.4%
  • 自前の税など(一般財源等)1,307万円88.6%

令和6年度の災害復旧費 1,474万円の財源は、自前の税など(一般財源等)が 88.6%、国と県のお金(国庫支出金と都道府県支出金)が 8%。残りの 3.4%は借金(地方債)。

公債費16億円歳出の5.2%・1人あたり 3.3万円令和5年度より 0.6%減
全国の公債費 →
  • 自前の税など(一般財源等)16億円100%

令和6年度の公債費 16億円のうち、国と県のお金(国庫支出金と都道府県支出金)は 0円、自前の税など(一般財源等)が 100%。

市町村税の中身

棒は令和6年度の収入済額を 100% にしています。

  • 個人市町村民税(均等割)7,794万円1.2%
  • 個人市町村民税(所得割)21.9億円34%
  • 法人市町村民税(均等割)1.3億円2%
  • 法人市町村民税(法人税割)4.4億円6.8%
  • 固定資産税29.6億円46%
  • 軽自動車税2.1億円3.2%
  • 市町村たばこ税4.4億円6.8%

令和6年度の市町村税は 64.4億円。大きいのは、固定資産税が 29.6億円(46%)、個人市町村民税(所得割)が 21.9億円(34%)、法人市町村民税(法人税割)が 4.4億円(6.8%)。

扶助費の内訳

棒は令和6年度の扶助費 58億円を 100% にしています。

  • 社会福祉費22.4億円38.6%
  • 老人福祉費1.5億円2.6%
  • 児童福祉費27.9億円48.1%
  • 生活保護費4.6億円7.9%
  • 衛生費326万円0.1%
  • 教育費1.6億円2.7%

棒は生活保護費 4.6億円を 100% にしています。

  • 生活扶助1.3億円28.5%
  • 医療扶助2.3億円49.2%
  • 住宅扶助6,067万円13.2%
  • 介護扶助2,191万円4.8%
  • その他1,998万円4.3%

令和6年度の扶助費は 58億円。目的で分けると、児童福祉費が 27.9億円(48.1%)、社会福祉費が 22.4億円(38.6%)、生活保護費が 4.6億円(7.9%)。生活保護費の内訳は、医療扶助が 2.3億円(49.2%)、生活扶助が 1.3億円(28.5%)。

財政力指数0.62
中央値 0.4401.50

全国 1,718市区町村の分布

経常収支比率99.3%
中央値 91.5%60%120%

全国 1,741市区町村の分布

実質公債費比率5.0%
中央値 7.6%-5%25%

全国 1,741市区町村の分布

1人あたりの地方債現在高48.6万円
中央値 54.2万円0万円150万円

全国 1,737市区町村の分布

1人あたりの積立金現在高30.9万円
中央値 25.7万円0万円150万円

全国 1,741市区町村の分布

将来負担比率は、この年度は算定されていないため帯を出していません。

財政力指数は 0.62(全国の中央値 0.44)で、全国 1,718市区町村のうち、高いほうから数えて 30%の位置。経常収支比率は 99.3%(中央値 91.5%)、実質公債費比率は 5.0%、将来負担比率は該当なし(算定されていません)。

地方債(借入金)の現在高は 234億円、1人あたり 48.6万円。積立金(基金)は 149億円、1人あたり 30.9万円。1人あたりの地方債は全国 1,737市区町村のうち、少ないほうから数えて 44%の位置、積立金は多いほうから数えて 43%の位置。全国の中央値は地方債 54.2万円、積立金 25.7万円(どちらも 1人あたり)。

6年の推移

歳入総額

0200億円400億円令元令3令5令6

歳出総額

0200億円400億円令元令3令5令6

民生費

050億円100億円令元令3令5令6

教育費

020億円40億円60億円令元令3令5令6

土木費

010億円20億円30億円令元令3令5令6

公債費

010億円20億円令元令3令5令6

令和6年度の歳出総額は 307億円で、令和元年度の 191億円より 60.3%増えました。いちばん多いのは最新の令和6年度です。全国の市区町村の歳出総額の中央値は、同じ期間に 18.8%増えました。

予算と決算

右の数字は 予算額 / 決算 と、その差(決算 − 予算額)。予備費は決算に実額が無いので「—」。

予算額決算
人件費
34.8億円 / 33.8億円1.1億円のマイナス
物件費
40.5億円 / 35.1億円5.4億円のマイナス
維持補修費
2.4億円 / 7,873万円1.6億円のマイナス
扶助費
60億円 / 58億円2億円のマイナス
補助費等
39億円 / 35億円4億円のマイナス
普通建設事業費
67.3億円 / 52.5億円14.7億円のマイナス
災害復旧事業費
2,000万円 / 1,474万円526万円のマイナス
公債費
16億円 / 16億円7万円のプラス
積立金
54.6億円 / 54.7億円829万円のプラス
投資及び出資金
1.4億円 / 1.4億円ちょうど 0円
貸付金
2,300万円 / 300万円2,000万円のマイナス
繰出金
14.1億円 / 19.6億円5.5億円のプラス
予備費
3,100万円 / ——
合計
331億円 / 307億円23.8億円のマイナス

令和6年度の予算(性質別の合計)は 331億円、決算は 307億円。決算は予算より 23.8億円少なく、予算の 92.8%でした。差がいちばん大きいのは普通建設事業費で、予算 67.3億円に対して決算は 52.5億円でした。

類似団体との比較

一般市Ⅰ-2(82団体)・令和6年度

この街同じ区分の中央値全国の中央値
歳出総額
63.7万円
62.2万円
68.7万円
民生費
20.3万円
19.5万円
21.4万円
教育費
7.5万円
6.6万円
7.3万円
土木費
4.3万円
5.7万円
6.2万円

令和6年度のこの街の 1人あたり歳出総額は 63.7万円。類似団体(一般市Ⅰ-2、82団体)の中央値 62.2万円と比べると、ほぼ同じです(全国の中央値は 68.7万円)。1人あたりの民生費は 20.3万円(中央値 19.5万円)でほぼ同じ、教育費は 7.5万円(同 6.6万円)で高いほう、土木費は 4.3万円(同 5.7万円)で低いほう。

🧾 住民税

所得割の納税義務者数(令和7年度)
23,653人
所得割額(市町村民税)(令和7年度)
25.2億円
控除額のうち市町村民税分(令和8年度課税)
9,654万円

令和7年度の市町村民税の所得割は、納税義務者 23,653人で 25.2億円。令和8年度課税でふるさと納税による住民税の控除額は 1.6億円、うち市町村民税分は 9,654万円、道府県民税分は 6,436万円。控除を受けたのは 2,638人(市町村民税分)。市町村民税分は、所得割額の 3.8%にあたります。控除額を人口で割ると 1人あたり 3,339円。課税状況は令和7年度分、控除額は令和8年度課税(令和7年中の寄附)で、1年ずれています。

出典: 総務省「ふるさと納税に関する現況調査結果」(受入額・費用・使途は令和7年度、住民税の控除額は令和8年度課税)、「市町村別決算状況調」(令和6年度)、地方財政状況調査 市町村分 調査表(e-Stat、令和元年度〜令和6年度)、「市町村税課税状況等の調」(令和7年度)、「住民基本台帳に基づく人口」(令和8年1月1日)、「予算・決算の対比」(令和6年度)、「Japan Dashboard 地方財政(市町村ごと)」(デジタル庁・総務省、令和6年度)を編集・加工して表示しています。