草津町のふるさと納税と税金
令和7年度の受入額は 11.6億円（全国の中央値 2.6億円）。令和8年度課税で住民が他の街に寄附して住民税が 1,720万円減り、差し引きは 6.5億円のプラス。
💴 入ったお金と出ていったお金
- 受け入れた寄附?（令和7年度）
- 11.6億円
- その募集などの費用（令和7年度）
- 4.9億円
- 住民が他の街に寄附して減った住民税（令和8年度課税）
- 1,720万円
令和7年度に受け入れた寄附は 11.6億円（11,393件）、その募集などにかかった費用は 4.9億円。令和8年度課税でこの街の住民が他の街に寄附して、住民税が 1,720万円減りました。
受入額から費用と住民税控除額?を引いた差し引き?は 6.5億円のプラス。控除額には道府県民税分が含まれていて、うち市町村民税分は 1,032万円。
人口 6,025人（令和8年1月1日）で割ると、1人あたりの受入額は 19.3万円、住民税控除額は 2,855円、差し引きは 10.8万円のプラス。1人あたりの受入額の全国の中央値は 1.1万円で、それより多いほうです。
🎁 寄附はどう流れたか
令和7年度の費用の合計は 4.9億円で、受入額 11.6億円の 42.2%。令和7年度の指定基準では、募集に要する費用は受入額の 5割以下です。
図の右側にある内訳（返礼品の調達と送付、広報、決済、事務など）が、総務省の調査でいう募集に要する費用?です。住民税の控除額はこの図には入っていません。
🧭 寄附した人が指定した使い道?
令和7年度に寄附した人が指定した使い道は 6分野。金額が大きいのは「分野を指定しない」3.3億円、「まちづくり・市民活動」3.2億円、「観光・交流・定住促進」3.2億円。いちばん大きい「分野を指定しない」は、寄附のときに使い道が選ばれなかった分です。指定額の合計は受入額の 100%。これは寄附を受けた額に対する指定で、費用を引いたあとの配分ではありません。
📈 18年の推移
平成20年度の受入額は 4,016万円、令和7年度は 11.6億円（18年分）。いちばん多かったのは平成29年度の 14億円。直近 3年は増えていて、全国の合計も増えています。
平成20年度から令和7年度まで、各年度の受入額（折れ線）と受入件数（薄い棒）。全国合計は形を比べるための破線で、金額の目盛りはこの街のものです。
🏛️ この街の決算（令和6年度）
令和6年度の歳入総額は 68.1億円、歳出総額は 66.5億円。人口 6,025人で割ると、1人あたりの歳出は 110.3万円。
歳入の内訳
目的別歳出?の内訳
2本の棒は、歳入総額と歳出総額のうち大きいほうを 100% にして幅の縮尺をそろえています。割合は、それぞれの総額に対するものです。
歳入の内訳で大きいのは、地方税 18.7億円（27.4%）、繰入金 13.8億円（20.3%）、地方交付税 11.7億円（17.1%）。寄附金は 11.2億円で、歳入総額の 16.4%。
目的別の歳出で大きいのは、総務費 23.5億円（35.4%）、民生費 11.1億円（16.7%）、商工費 8.1億円（12.2%）。
性質別?では、積立金 16.9億円、補助費等 12.5億円、物件費 11.2億円、人件費 9.4億円、普通建設事業費 4.7億円。
目的別歳出を掘る
令和6年度の歳出総額は 66.5億円、歳入総額は 68.1億円。令和5年度と比べると、歳出は 1%増、歳入は 0.6%増。目的別では、総務費は 19.4%増、民生費は 4.8%減、商工費は 0.5%減。
歳出全体の財源
令和6年度の歳出全体 66.5億円のうち、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）が 7.3%、自前の税など（一般財源等?）が 60.2%、借金（地方債）が 1.3%、その他（寄附金・使用料・繰入金など）が 31.2%。
款と項?ごとの内訳と、その財源。
議会費7,450万円歳出の1.1%・1人あたり 1.2万円令和5年度より 1.5%減
令和6年度の議会費 7,450万円のうち、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）は 0円、自前の税など（一般財源等）が 100%。
総務費23.5億円歳出の35.4%・1人あたり 39万円令和5年度より 19.4%増
| 項 | 金額 | 款に対する割合 | 1人あたり | 前年比 | 財源 |
|---|---|---|---|---|---|
| 総務管理費 | 21.6億円 | 91.9% | 35.8万円 | 令和5年度より 18.4%増 | |
| 徴税費 | 9,320万円 | 4% | 1.5万円 | 令和5年度より 3.7%減 | |
| 戸籍・住民基本台帳費 | 9,117万円 | 3.9% | 1.5万円 | 令和5年度の 2.6倍 | |
| 選挙費 | 606万円 | 0.3% | 1,006円 | 令和5年度より 43.2%減 | |
| 統計調査費 | 6万円 | 0% | 9円 | 令和5年度より 76.8%減 | |
| 監査委員費 | 53万円 | 0% | 89円 | 令和5年度より 1.9%増 |
令和6年度の総務費 23.5億円のうち、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）が 1.8%、自前の税など（一般財源等）が 50.1%、その他（寄附金・使用料・繰入金など）が 48%。
民生費11.1億円歳出の16.7%・1人あたり 18.4万円令和5年度より 4.8%減
| 項 | 金額 | 款に対する割合 | 1人あたり | 前年比 | 財源 |
|---|---|---|---|---|---|
| 社会福祉費 | 4.6億円 | 41.6% | 7.6万円 | 令和5年度より 14.8%減 | |
| 老人福祉費 | 3.6億円 | 32.9% | 6.1万円 | 令和5年度より 0.7%増 | |
| 児童福祉費 | 2.8億円 | 25.5% | 4.7万円 | 令和5年度より 8%増 | |
| 災害救助費 | 1万円 | 0% | 2円 | 令和5年度と同じ |
令和6年度の民生費 11.1億円のうち、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）が 22.3%、自前の税など（一般財源等）が 75.2%、その他（寄附金・使用料・繰入金など）が 2.4%。
衛生費6.4億円歳出の9.6%・1人あたり 10.6万円令和5年度より 6.3%増
| 項 | 金額 | 款に対する割合 | 1人あたり | 前年比 | 財源 |
|---|---|---|---|---|---|
| 保健衛生費 | 2.7億円 | 42.6% | 4.5万円 | 令和5年度より 11.7%増 | |
| 結核対策費 | 4万円 | 0% | 7円 | 令和5年度より 93%減 | |
| 清掃費 | 3.7億円 | 57.4% | 6.1万円 | 令和5年度より 2.8%増 |
令和6年度の衛生費 6.4億円の財源は、自前の税など（一般財源等）が 91.8%、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）が 1.1%。残りの 7.1%はその他（寄附金・使用料・繰入金など）。
労働費8,000円歳出の0%・1人あたり 1円令和5年度と同じ
| 項 | 金額 | 款に対する割合 | 1人あたり | 前年比 | 財源 |
|---|---|---|---|---|---|
| 労働諸費 | 8,000円 | 100% | 1円 | 令和5年度と同じ |
令和6年度の労働費 8,000円のうち、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）は 0円、自前の税など（一般財源等）が 100%。
農林水産業費2,642万円歳出の0.4%・1人あたり 4,386円令和5年度より 48%増
| 項 | 金額 | 款に対する割合 | 1人あたり | 前年比 | 財源 |
|---|---|---|---|---|---|
| 農業費 | 825万円 | 31.2% | 1,369円 | 令和5年度より 2.6%増 | |
| 林業費 | 1,816万円 | 68.7% | 3,013円 | 令和5年度より 85.3%増 | |
| 水産業費 | 2万円 | 0.1% | 3円 | 令和5年度と同じ |
令和6年度の農林水産業費 2,642万円の財源は、自前の税など（一般財源等）が 70.9%、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）が 20.9%。残りの 8.3%はその他（寄附金・使用料・繰入金など）。
商工費8.1億円歳出の12.2%・1人あたり 13.5万円令和5年度より 0.5%減
令和6年度の商工費 8.1億円のうち、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）が 1%、自前の税など（一般財源等）が 24%、その他（寄附金・使用料・繰入金など）が 75%。
土木費6.6億円歳出の9.9%・1人あたり 10.9万円令和5年度より 34.5%減
| 項 | 金額 | 款に対する割合 | 1人あたり | 前年比 | 財源 |
|---|---|---|---|---|---|
| 土木管理費 | 4,882万円 | 7.4% | 8,103円 | 令和5年度より 89.7%増 | |
| 道路橋りょう費 | 1.6億円 | 23.7% | 2.6万円 | 令和5年度より 65.9%減 | |
| 河川費 | 6,000円 | 0% | 1円 | 令和5年度より 20%増 | |
| 都市計画費（公園） | 328万円 | 0.5% | 545円 | 令和5年度より 10.4%減 | |
| 都市計画費（下水道） | 1,554万円 | 2.4% | 2,579円 | 令和5年度と同じ | |
| 都市計画費（区画整理等） | 4億円 | 60.9% | 6.7万円 | 令和5年度より 13%減 | |
| 住宅費 | 3,341万円 | 5.1% | 5,546円 | 令和5年度より 18%減 |
令和6年度の土木費 6.6億円のうち、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）が 24.9%、自前の税など（一般財源等）が 37.5%、借金（地方債）が 11.8%、その他（寄附金・使用料・繰入金など）が 25.8%。
消防費2.3億円歳出の3.4%・1人あたり 3.8万円令和5年度より 5%減
令和6年度の消防費 2.3億円の財源は、自前の税など（一般財源等）が 98.8%、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）は 0円。残りの 1.2%はその他（寄附金・使用料・繰入金など）。
教育費4.4億円歳出の6.6%・1人あたり 7.3万円令和5年度より 9.9%増
| 項 | 金額 | 款に対する割合 | 1人あたり | 前年比 | 財源 |
|---|---|---|---|---|---|
| 教育総務費 | 1.6億円 | 37% | 2.7万円 | 令和5年度の 2.2倍 | |
| 小学校費 | 5,054万円 | 11.5% | 8,388円 | 令和5年度より 0.1%減 | |
| 中学校費 | 4,062万円 | 9.2% | 6,741円 | 令和5年度より 61.7%減 | |
| 社会教育費 | 9,096万円 | 20.7% | 1.5万円 | 令和5年度より 20.8%増 | |
| 保健体育費（体育施設等） | 4,318万円 | 9.8% | 7,167円 | 令和5年度より 6.9%減 | |
| 保健体育費（学校給食） | 5,183万円 | 11.8% | 8,602円 | 令和5年度より 7.5%増 |
令和6年度の教育費 4.4億円のうち、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）が 0.1%、自前の税など（一般財源等）が 79.1%、その他（寄附金・使用料・繰入金など）が 20.7%。
災害復旧費1,627万円歳出の0.2%・1人あたり 2,700円
| 項 | 金額 | 款に対する割合 | 1人あたり | 前年比 | 財源 |
|---|---|---|---|---|---|
| 公共土木施設 | 1,627万円 | 100% | 2,700円 | — |
令和6年度の災害復旧費 1,627万円の財源は、自前の税など（一般財源等）が 0.1%、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）が 66.7%。残りの 33.2%は借金（地方債）。
公債費2.9億円歳出の4.4%・1人あたり 4.9万円令和5年度より 0.5%増
令和6年度の公債費 2.9億円の財源は、自前の税など（一般財源等）が 100%、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）は 0円。
市町村税の中身
令和6年度の市町村税は合計 18.7億円で、固定資産税が 9.3億円（50%）、個人市町村民税（所得割）が 2.7億円（14.3%）、法人市町村民税（均等割）が 1.3億円（7.2%）。
扶助費?の内訳
令和6年度の扶助費は 3.5億円。目的で分けると、社会福祉費が 2.5億円（72.2%）、児童福祉費が 8,161万円（23.6%）、老人福祉費が 1,203万円（3.5%）。
全国 1,718市区町村の分布
全国 1,741市区町村の分布
全国 1,741市区町村の分布
全国 1,737市区町村の分布
全国 1,741市区町村の分布
将来負担比率は、この年度は算定されていないため帯を出していません。
財政力指数?は 0.58（全国の中央値 0.44）で、全国 1,718市区町村のうち、高いほうから数えて 34%の位置。経常収支比率?は 99.7%（中央値 91.5%）、実質公債費比率?は 4.7%、将来負担比率?は該当なし（算定されていません）。
地方債?（借入金）の現在高は 29.5億円、1人あたり 49万円。積立金?（基金?）は 60.6億円、1人あたり 100.6万円。1人あたりの地方債は全国 1,737市区町村のうち、少ないほうから数えて 44%の位置、積立金は多いほうから数えて 13%の位置。全国の中央値は地方債 54.2万円、積立金 25.7万円（どちらも 1人あたり）。
6年の推移
歳入総額
歳出総額
民生費
教育費
土木費
公債費
令和元年度から令和6年度までの 6年度分で見ると、歳出総額は 53.3億円から 66.5億円へ、24.8%増えました。いちばん多いのは最新の令和6年度です。全国の市区町村の歳出総額の中央値は、同じ期間に 18.8%増えました。
予算と決算
右の数字は 予算額 / 決算 と、その差（決算 − 予算額）。予備費は決算に実額が無いので「—」。
令和6年度の予算（性質別の合計）は 64.8億円、決算は 66.5億円。決算は予算より 1.7億円多く、予算の 102.6%でした。差がいちばん大きいのは積立金で、予算 12.2億円に対して決算は 16.9億円でした。
類似団体?との比較
町村Ⅱ－２（77団体）・令和6年度
令和6年度のこの街の 1人あたり歳出総額は 110.3万円。類似団体（町村Ⅱ－２、77団体）の中央値 95.6万円と比べると、高いほうです（全国の中央値は 68.7万円）。1人あたりの民生費は 18.4万円（中央値 21.6万円）で低いほう、教育費は 7.3万円（同 9万円）で低いほう、土木費は 10.9万円（同 8.9万円）で高いほう。
🧾 住民税
- 所得割の納税義務者数（令和7年度）
- 3,264人
- 所得割額（市町村民税）（令和7年度）
- 3億円
- 控除額のうち市町村民税分（令和8年度課税）
- 1,032万円
令和7年度の市町村民税の所得割?は、納税義務者 3,264人で 3億円。令和8年度課税でふるさと納税による住民税の控除額は 1,720万円、うち市町村民税分は 1,032万円、道府県民税分は 688万円。控除を受けたのは 290人（市町村民税分）。市町村民税分は、所得割額の 3.4%にあたります。控除額を人口で割ると 1人あたり 2,855円。課税状況は令和7年度分、控除額は令和8年度課税（令和7年中の寄附）で、1年ずれています。
🔗 この街の、ほかの話
出典: 総務省「ふるさと納税に関する現況調査結果」（受入額・費用・使途は令和7年度、住民税の控除額は令和8年度課税）、「市町村別決算状況調」（令和6年度）、地方財政状況調査 市町村分 調査表（e-Stat、令和元年度〜令和6年度）、「市町村税課税状況等の調」（令和7年度）、「住民基本台帳に基づく人口」（令和8年1月1日）、「予算・決算の対比」（令和6年度）、「Japan Dashboard 地方財政（市町村ごと）」（デジタル庁・総務省、令和6年度）を編集・加工して表示しています。