昭和村のふるさと納税と税金
令和7年度の受入額は 4.6億円、令和8年度課税で住民が他の街に寄附して減った住民税は 1,989万円。差し引きは 2.4億円のプラス。
💴 入ったお金と出ていったお金
- 受け入れた寄附?（令和7年度）
- 4.6億円
- その募集などの費用（令和7年度）
- 2.1億円
- 住民が他の街に寄附して減った住民税（令和8年度課税）
- 1,989万円
令和7年度に受け入れた寄附は 4.6億円（10,642件）、その募集などにかかった費用は 2.1億円。令和8年度課税でこの街の住民が他の街に寄附して、住民税が 1,989万円減りました。
受入額から費用と住民税控除額?を引いた差し引き?は 2.4億円のプラス。控除額には道府県民税分が含まれていて、うち市町村民税分は 1,194万円。
人口 6,881人（令和8年1月1日）で割ると、1人あたりの受入額は 6.7万円、住民税控除額は 2,891円、差し引きは 3.4万円のプラス。1人あたりの受入額の全国の中央値は 1.1万円で、それより多いほうです。
🎁 寄附はどう流れたか
令和7年度の費用の合計は 2.1億円で、受入額 4.6億円の 44.6%。令和7年度の指定基準では、募集に要する費用は受入額の 5割以下です。
図の右側にある内訳（返礼品の調達と送付、広報、決済、事務など）が、総務省の調査でいう募集に要する費用?です。住民税の控除額はこの図には入っていません。
🧭 寄附した人が指定した使い道?
令和7年度に寄附した人が指定した使い道は 5分野。金額が大きいのは「分野を指定しない」2億円、「教育・人づくり」1.3億円、「環境・衛生」5,197万円。いちばん大きい「分野を指定しない」は、寄附のときに使い道が選ばれなかった分です。指定額の合計は受入額の 100%。これは寄附を受けた額に対する指定で、費用を引いたあとの配分ではありません。
📈 18年の推移
平成20年度の受入額は 13万円、令和7年度は 4.6億円（18年分）。いちばん多かったのは令和4年度の 10.4億円。直近 3年は減っていて、全国の合計は増えています。
平成20年度から令和7年度まで、各年度の受入額（折れ線）と受入件数（薄い棒）。全国合計は形を比べるための破線で、金額の目盛りはこの街のものです。
🏛️ この街の決算（令和6年度）
令和6年度の歳入総額は 61.5億円、歳出総額は 57億円。人口 6,881人で割ると、1人あたりの歳出は 82.8万円。
歳入の内訳
目的別歳出?の内訳
2本の棒は、歳入総額と歳出総額のうち大きいほうを 100% にして幅の縮尺をそろえています。割合は、それぞれの総額に対するものです。
歳入の内訳で大きいのは、地方交付税 17.4億円（28.3%）、地方税 12.3億円（20%）、繰入金 8.7億円（14.2%）。寄附金は 5.5億円で、歳入総額の 9%。
目的別の歳出で大きいのは、総務費 15.7億円（27.5%）、民生費 13.4億円（23.6%）、教育費 6.9億円（12.2%）。
性質別?では、補助費等 10.2億円、積立金 8.8億円、人件費 8.7億円、物件費 8.3億円、普通建設事業費 6.4億円。
目的別歳出を掘る
歳出総額は令和5年度の 59.8億円から令和6年度の 57億円へ、4.8%減りました。歳入総額は 61.5億円で、令和5年度より 4.7%減りました。目的別では、総務費は 28.2%減、民生費は 9.8%増、教育費は 0.6%増。
歳出全体の財源
令和6年度の歳出全体 57億円のうち、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）が 11.7%、自前の税など（一般財源等?）が 58.8%、借金（地方債）が 1.3%、その他（寄附金・使用料・繰入金など）が 28.1%。
款と項?ごとの内訳と、その財源。
議会費7,315万円歳出の1.3%・1人あたり 1.1万円令和5年度より 5.1%減
令和6年度の議会費 7,315万円のうち、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）は 0円、自前の税など（一般財源等）が 100%。
総務費15.7億円歳出の27.5%・1人あたり 22.8万円令和5年度より 28.2%減
| 項 | 金額 | 款に対する割合 | 1人あたり | 前年比 | 財源 |
|---|---|---|---|---|---|
| 総務管理費 | 14億円 | 89.1% | 20.3万円 | 令和5年度より 31%減 | |
| 徴税費 | 8,577万円 | 5.5% | 1.2万円 | 令和5年度より 4.9%減 | |
| 戸籍・住民基本台帳費 | 6,800万円 | 4.3% | 9,882円 | 令和5年度より 13.5%増 | |
| 選挙費 | 1,388万円 | 0.9% | 2,017円 | 令和5年度より 98.8%増 | |
| 統計調査費 | 230万円 | 0.1% | 334円 | 令和5年度の 4.4倍 | |
| 監査委員費 | 39万円 | 0% | 56円 | 令和5年度より 46.4%増 |
令和6年度の総務費 15.7億円のうち、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）が 2.2%、自前の税など（一般財源等）が 36.9%、その他（寄附金・使用料・繰入金など）が 61%。
民生費13.4億円歳出の23.6%・1人あたり 19.5万円令和5年度より 9.8%増
| 項 | 金額 | 款に対する割合 | 1人あたり | 前年比 | 財源 |
|---|---|---|---|---|---|
| 社会福祉費 | 5.2億円 | 38.9% | 7.6万円 | 令和5年度より 9.2%増 | |
| 老人福祉費 | 3.1億円 | 23.2% | 4.5万円 | 令和5年度より 2.3%減 | |
| 児童福祉費 | 5.1億円 | 37.9% | 7.4万円 | 令和5年度より 19.7%増 |
令和6年度の民生費 13.4億円の財源は、自前の税など（一般財源等）が 63.2%、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）が 33.8%。残りの 3%はその他（寄附金・使用料・繰入金など）。
衛生費2.9億円歳出の5%・1人あたり 4.2万円令和5年度より 2.9%減
| 項 | 金額 | 款に対する割合 | 1人あたり | 前年比 | 財源 |
|---|---|---|---|---|---|
| 保健衛生費 | 1.9億円 | 65.5% | 2.7万円 | 令和5年度より 8.6%減 | |
| 清掃費 | 9,885万円 | 34.5% | 1.4万円 | 令和5年度より 10.1%増 |
令和6年度の衛生費 2.9億円のうち、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）が 0.7%、自前の税など（一般財源等）が 93.5%、その他（寄附金・使用料・繰入金など）が 5.8%。
労働費64万円歳出の0%・1人あたり 93円令和5年度の 3.4倍
| 項 | 金額 | 款に対する割合 | 1人あたり | 前年比 | 財源 |
|---|---|---|---|---|---|
| 労働諸費 | 64万円 | 100% | 93円 | 令和5年度の 3.4倍 |
令和6年度の労働費 64万円の財源は、自前の税など（一般財源等）が 100%、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）は 0円。
農林水産業費6.9億円歳出の12.1%・1人あたり 10万円令和5年度より 16.6%増
| 項 | 金額 | 款に対する割合 | 1人あたり | 前年比 | 財源 |
|---|---|---|---|---|---|
| 農業費 | 1.1億円 | 15.3% | 1.5万円 | 令和5年度より 29.7%増 | |
| 畜産業費 | 57万円 | 0.1% | 83円 | 令和5年度より 97.2%減 | |
| 農地費 | 5.4億円 | 78.6% | 7.9万円 | 令和5年度より 22.1%増 | |
| 林業費 | 4,170万円 | 6.1% | 6,060円 | 令和5年度より 8.8%減 |
令和6年度の農林水産業費 6.9億円の財源は、自前の税など（一般財源等）が 60.5%、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）が 23.3%。ほかに借金（地方債）が 1.4%、その他（寄附金・使用料・繰入金など）が 14.8%。
商工費5,281万円歳出の0.9%・1人あたり 7,674円令和5年度より 21.7%減
令和6年度の商工費 5,281万円のうち、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）は 0円、自前の税など（一般財源等）が 50.7%、その他（寄附金・使用料・繰入金など）が 49.3%。
土木費4.1億円歳出の7.2%・1人あたり 6万円令和5年度より 5.8%増
| 項 | 金額 | 款に対する割合 | 1人あたり | 前年比 | 財源 |
|---|---|---|---|---|---|
| 土木管理費 | 2,455万円 | 6% | 3,568円 | 令和5年度より 1.1%減 | |
| 道路橋りょう費 | 3.1億円 | 74.9% | 4.5万円 | 令和5年度より 14.6%減 | |
| 河川費 | 6,000円 | 0% | 1円 | 令和5年度より 20%増 | |
| 住宅費 | 7,855万円 | 19.2% | 1.1万円 | 令和5年度の 23.7倍 |
令和6年度の土木費 4.1億円のうち、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）が 3.1%、自前の税など（一般財源等）が 83.5%、その他（寄附金・使用料・繰入金など）が 13.5%。
消防費3億円歳出の5.3%・1人あたり 4.4万円令和5年度より 51.2%増
令和6年度の消防費 3億円のうち、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）が 0.1%未満、自前の税など（一般財源等）が 71.1%、借金（地方債）が 22.3%、その他（寄附金・使用料・繰入金など）が 6.5%。
教育費6.9億円歳出の12.2%・1人あたり 10.1万円令和5年度より 0.6%増
| 項 | 金額 | 款に対する割合 | 1人あたり | 前年比 | 財源 |
|---|---|---|---|---|---|
| 教育総務費 | 4億円 | 57.5% | 5.8万円 | 令和5年度より 0.1%増 | |
| 小学校費 | 1億円 | 14.6% | 1.5万円 | 令和5年度より 15.1%増 | |
| 中学校費 | 4,324万円 | 6.2% | 6,283円 | 令和5年度より 14.6%減 | |
| 高等学校費 | 13万円 | 0% | 19円 | 令和5年度より 17.2%減 | |
| 社会教育費 | 3,133万円 | 4.5% | 4,553円 | 令和5年度より 1%減 | |
| 保健体育費（体育施設等） | 4,121万円 | 5.9% | 5,989円 | 令和5年度の 2倍 | |
| 保健体育費（学校給食） | 7,708万円 | 11.1% | 1.1万円 | 令和5年度より 22.9%減 |
令和6年度の教育費 6.9億円のうち、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）が 0.2%、自前の税など（一般財源等）が 43.9%、その他（寄附金・使用料・繰入金など）が 55.8%。
災害復旧費1万円歳出の0%・1人あたり 1円令和5年度より 16.7%減
| 項 | 金額 | 款に対する割合 | 1人あたり | 前年比 | 財源 |
|---|---|---|---|---|---|
| 公共土木施設 | 1万円 | 100% | 1円 | 令和5年度より 16.7%減 |
令和6年度の災害復旧費 1万円のうち、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）は 0円、自前の税など（一般財源等）が 100%。
公債費2.8億円歳出の4.9%・1人あたり 4.1万円令和5年度より 2.7%増
令和6年度の公債費 2.8億円の財源は、自前の税など（一般財源等）が 100%、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）は 0円。
市町村税の中身
令和6年度の市町村税は合計 12.3億円で、固定資産税が 7.2億円（58.1%）、個人市町村民税（所得割）が 3.1億円（24.9%）、法人市町村民税（法人税割）が 8,709万円（7.1%）。
扶助費?の内訳
令和6年度の扶助費 6.3億円のうち、社会福祉費が 3.1億円（49.5%）、児童福祉費が 2.9億円（46.3%）、老人福祉費が 2,461万円（3.9%）。
全国 1,718市区町村の分布
全国 1,741市区町村の分布
全国 1,741市区町村の分布
全国 1,737市区町村の分布
全国 1,741市区町村の分布
将来負担比率は、この年度は算定されていないため帯を出していません。
財政力指数?は 0.44（全国の中央値 0.44）で、全国 1,718市区町村のちょうど真ん中あたり。経常収支比率?は 84.5%（中央値 91.5%）、実質公債費比率?は 4.8%、将来負担比率?は該当なし（算定されていません）。
地方債?（借入金）の現在高は 27.6億円、1人あたり 40.1万円。積立金?（基金?）は 70.6億円、1人あたり 102.6万円。1人あたりの地方債は全国 1,737市区町村のうち、少ないほうから数えて 34%の位置、積立金は多いほうから数えて 13%の位置。全国の中央値は地方債 54.2万円、積立金 25.7万円（どちらも 1人あたり）。
6年の推移
歳入総額
歳出総額
民生費
教育費
土木費
公債費
歳出総額は令和元年度の 48.8億円から令和6年度の 57億円へ、16.7%増えました。いちばん多かったのは令和4年度の 71.6億円。全国の市区町村の歳出総額の中央値は、同じ期間に 18.8%増えました。
予算と決算
右の数字は 予算額 / 決算 と、その差（決算 − 予算額）。予備費は決算に実額が無いので「—」。
令和6年度の決算は 57億円で、予算（性質別の合計）の 59億円より 2億円少ない額でした（予算の 96.6%）。差がいちばん大きいのは補助費等で、予算 7.2億円に対して決算は 10.2億円でした。
類似団体?との比較
町村Ⅱ－０（79団体）・令和6年度
令和6年度のこの街の 1人あたり歳出総額は 82.8万円。類似団体（町村Ⅱ－０、79団体）の中央値 130.8万円と比べると、低いほうです（全国の中央値は 68.7万円）。1人あたりの民生費は 19.5万円（中央値 24.5万円）で低いほう、教育費は 10.1万円（同 12.4万円）で低いほう、土木費は 6万円（同 12.2万円）で低いほう。
🧾 住民税
- 所得割の納税義務者数（令和7年度）
- 3,391人
- 所得割額（市町村民税）（令和7年度）
- 3.6億円
- 控除額のうち市町村民税分（令和8年度課税）
- 1,194万円
令和7年度の市町村民税の所得割?は、納税義務者 3,391人で 3.6億円。令和8年度課税でふるさと納税による住民税の控除額は 1,989万円、うち市町村民税分は 1,194万円、道府県民税分は 796万円。控除を受けたのは 287人（市町村民税分）。市町村民税分は、所得割額の 3.3%にあたります。控除額を人口で割ると 1人あたり 2,891円。課税状況は令和7年度分、控除額は令和8年度課税（令和7年中の寄附）で、1年ずれています。
🔗 この街の、ほかの話
出典: 総務省「ふるさと納税に関する現況調査結果」（受入額・費用・使途は令和7年度、住民税の控除額は令和8年度課税）、「市町村別決算状況調」（令和6年度）、地方財政状況調査 市町村分 調査表（e-Stat、令和元年度〜令和6年度）、「市町村税課税状況等の調」（令和7年度）、「住民基本台帳に基づく人口」（令和8年1月1日）、「予算・決算の対比」（令和6年度）、「Japan Dashboard 地方財政（市町村ごと）」（デジタル庁・総務省、令和6年度）を編集・加工して表示しています。