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板倉町のふるさと納税と税金

令和7年度の受入額 1.3億円のうち、募集などの費用が 6,512万円。受入額に占める割合は 51.9%で、この年度の指定基準の 5割を超えています。

人口 1.3万人(令和8年1月1日)受入額 1.3億円(令和7年度)差し引き 1,548万円のプラス(令和7年度・令和8年度課税)

💴 入ったお金と出ていったお金

受け入れた寄附(令和7年度)
1.3億円
その募集などの費用(令和7年度)
6,512万円
住民が他の街に寄附して減った住民税(令和8年度課税)
4,492万円

令和7年度に受け入れた寄附は 1.3億円(4,667件)、その募集などにかかった費用は 6,512万円。令和8年度課税でこの街の住民が他の街に寄附して、住民税が 4,492万円減りました。

受入額から費用と住民税控除額を引いた差し引きは 1,548万円のプラス。控除額には道府県民税分が含まれていて、うち市町村民税分は 2,695万円。

人口 1.3万人(令和8年1月1日)で割ると、1人あたりの受入額は 9,423円、住民税控除額は 3,373円、差し引きは 1,162円のプラス。1人あたりの受入額の全国の中央値は 1.1万円で、それより少ないほうです。

🎁 寄附はどう流れたか

入った 1.3億円出た・残った 6,512万円受け入れた寄附1.3億円返礼品の調達3,711万円返礼品の送付566万円広報3万円決済など124万円事務2,107万円手元に残る分6,040万円

令和7年度の費用の合計は 6,512万円で、受入額 1.3億円の 51.9%。令和7年度の指定基準では募集に要する費用が受入額の 5割以下で、それを超えています。

図の右側にある内訳(返礼品の調達と送付、広報、決済、事務など)が、総務省の調査でいう募集に要する費用です。住民税の控除額はこの図には入っていません。

🧭 寄附した人が指定した使い道

棒は令和7年度の受入額 1.3億円を 100% にしています。

  • 分野を指定しない7,627万円60.8%
  • 安心・安全・防災1,396万円11.1%
  • 教育・人づくり1,241万円9.9%
  • まちづくり・市民活動950万円7.6%
  • 健康・医療・福祉713万円5.7%
  • 地域・産業振興624万円5%

令和7年度に寄附した人が指定した使い道は 6分野。金額が大きいのは「分野を指定しない」7,627万円、「安心・安全・防災」1,396万円、「教育・人づくり」1,241万円。いちばん大きい「分野を指定しない」は、寄附のときに使い道が選ばれなかった分です。指定額の合計は受入額の 100%。これは寄附を受けた額に対する指定で、費用を引いたあとの配分ではありません。

📈 18年の推移

05,000万円1億円1.5億円平20平25平30令7
受入額受入件数(縮尺は別。いちばん多い年で 5,388件)全国合計(縮尺は別)

平成20年度の受入額は 0円、令和7年度は 1.3億円(18年分)。いちばん多かったのは令和6年度の 1.5億円。直近 3年は増えていて、全国の合計も増えています。

平成20年度から令和7年度まで、各年度の受入額(折れ線)と受入件数(薄い棒)。全国合計は形を比べるための破線で、金額の目盛りはこの街のものです。

🏛️ この街の決算(令和6年度)

令和6年度の歳入総額は 68.3億円、歳出総額は 63億円。人口 1.3万人で割ると、1人あたりの歳出は 47.3万円。

歳入の内訳

  • 地方税22.7億円33.3%
  • 譲与税・交付金6.4億円9.4%
  • 地方交付税16.5億円24.2%
  • 国庫支出金7.3億円10.7%
  • 都道府県支出金4.7億円6.8%
  • 使用料・手数料3,484万円0.5%
  • 財産収入757万円0.1%
  • 地方債1.4億円2%
  • 寄附金1.5億円2.3%
  • 繰入金2億円3%
  • 繰越金4.5億円6.6%
  • 諸収入7,224万円1.1%
  • その他855万円0.1%

目的別歳出の内訳

  • 議会費8,455万円1.3%
  • 総務費12.1億円19.3%
  • 民生費20億円31.7%
  • 衛生費5.6億円8.8%
  • 労働費21万円0%
  • 農林水産業費2.4億円3.8%
  • 商工費1.2億円2%
  • 土木費5.6億円8.8%
  • 消防費3.1億円4.9%
  • 教育費8億円12.7%
  • 公債費4.2億円6.7%

2本の棒は、歳入総額と歳出総額のうち大きいほうを 100% にして幅の縮尺をそろえています。割合は、それぞれの総額に対するものです。

歳入の内訳で大きいのは、地方税 22.7億円(33.3%)、地方交付税 16.5億円(24.2%)、国庫支出金 7.3億円(10.7%)。寄附金は 1.5億円で、歳入総額の 2.3%。

目的別の歳出で大きいのは、民生費 20億円(31.7%)、総務費 12.1億円(19.3%)、教育費 8億円(12.7%)。

性質別では、人件費 13.3億円、補助費等 10.7億円、扶助費 10.2億円、物件費 9.9億円、繰出金 5.7億円。

財政力指数0.60
中央値 0.4401.50

全国 1,718市区町村の分布

経常収支比率93.7%
中央値 91.5%60%120%

全国 1,741市区町村の分布

実質公債費比率6.3%
中央値 7.6%-5%25%

全国 1,741市区町村の分布

1人あたりの地方債現在高27.0万円
中央値 54.2万円0万円150万円

全国 1,737市区町村の分布

1人あたりの積立金現在高32.2万円
中央値 25.7万円0万円150万円

全国 1,741市区町村の分布

将来負担比率は、この年度は算定されていないため帯を出していません。

財政力指数は 0.60(全国の中央値 0.44)で、全国 1,718市区町村のうち、高いほうから数えて 32%の位置。経常収支比率は 93.7%(中央値 91.5%)、実質公債費比率は 6.3%、将来負担比率は該当なし(算定されていません)。

地方債(借入金)の現在高は 36億円、1人あたり 27万円。積立金基金)は 42.9億円、1人あたり 32.2万円。1人あたりの地方債は全国 1,737市区町村のうち、少ないほうから数えて 15%の位置、積立金は多いほうから数えて 42%の位置。全国の中央値は地方債 54.2万円、積立金 25.7万円(どちらも 1人あたり)。

🧾 住民税

所得割の納税義務者数(令和7年度)
6,483
所得割額(市町村民税)(令和7年度)
6.8億円
控除額のうち市町村民税分(令和8年度課税)
2,695万円

令和7年度の市町村民税の所得割は、納税義務者 6,483人で 6.8億円。令和8年度課税でふるさと納税による住民税の控除額は 4,492万円、うち市町村民税分は 2,695万円、道府県民税分は 1,797万円。控除を受けたのは 687人(市町村民税分)。市町村民税分は、所得割額の 3.9%にあたります。控除額を人口で割ると 1人あたり 3,373円。課税状況は令和7年度分、控除額は令和8年度課税(令和7年中の寄附)で、1年ずれています。

出典: 総務省「ふるさと納税に関する現況調査結果」(受入額・費用・使途は令和7年度、住民税の控除額は令和8年度課税)、「市町村別決算状況調」(令和6年度)、「市町村税課税状況等の調」(令和7年度)、「住民基本台帳に基づく人口」(令和8年1月1日)を編集・加工して表示しています。