板倉町のふるさと納税と税金
令和7年度の受入額 1.3億円のうち、募集などの費用が 6,512万円。受入額に占める割合は 51.9%で、この年度の指定基準の 5割を超えています。
💴 入ったお金と出ていったお金
- 受け入れた寄附?（令和7年度）
- 1.3億円
- その募集などの費用（令和7年度）
- 6,512万円
- 住民が他の街に寄附して減った住民税（令和8年度課税）
- 4,492万円
令和7年度に受け入れた寄附は 1.3億円（4,667件）、その募集などにかかった費用は 6,512万円。令和8年度課税でこの街の住民が他の街に寄附して、住民税が 4,492万円減りました。
受入額から費用と住民税控除額?を引いた差し引き?は 1,548万円のプラス。控除額には道府県民税分が含まれていて、うち市町村民税分は 2,695万円。
人口 1.3万人（令和8年1月1日）で割ると、1人あたりの受入額は 9,423円、住民税控除額は 3,373円、差し引きは 1,162円のプラス。1人あたりの受入額の全国の中央値は 1.1万円で、それより少ないほうです。
🎁 寄附はどう流れたか
令和7年度の費用の合計は 6,512万円で、受入額 1.3億円の 51.9%。令和7年度の指定基準では募集に要する費用が受入額の 5割以下で、それを超えています。
図の右側にある内訳（返礼品の調達と送付、広報、決済、事務など）が、総務省の調査でいう募集に要する費用?です。住民税の控除額はこの図には入っていません。
🧭 寄附した人が指定した使い道?
令和7年度に寄附した人が指定した使い道は 6分野。金額が大きいのは「分野を指定しない」7,627万円、「安心・安全・防災」1,396万円、「教育・人づくり」1,241万円。いちばん大きい「分野を指定しない」は、寄附のときに使い道が選ばれなかった分です。指定額の合計は受入額の 100%。これは寄附を受けた額に対する指定で、費用を引いたあとの配分ではありません。
📈 18年の推移
平成20年度の受入額は 0円、令和7年度は 1.3億円（18年分）。いちばん多かったのは令和6年度の 1.5億円。直近 3年は増えていて、全国の合計も増えています。
平成20年度から令和7年度まで、各年度の受入額（折れ線）と受入件数（薄い棒）。全国合計は形を比べるための破線で、金額の目盛りはこの街のものです。
🏛️ この街の決算（令和6年度）
令和6年度の歳入総額は 68.3億円、歳出総額は 63億円。人口 1.3万人で割ると、1人あたりの歳出は 47.3万円。
歳入の内訳
目的別歳出?の内訳
2本の棒は、歳入総額と歳出総額のうち大きいほうを 100% にして幅の縮尺をそろえています。割合は、それぞれの総額に対するものです。
歳入の内訳で大きいのは、地方税 22.7億円（33.3%）、地方交付税 16.5億円（24.2%）、国庫支出金 7.3億円（10.7%）。寄附金は 1.5億円で、歳入総額の 2.3%。
目的別の歳出で大きいのは、民生費 20億円（31.7%）、総務費 12.1億円（19.3%）、教育費 8億円（12.7%）。
性質別?では、人件費 13.3億円、補助費等 10.7億円、扶助費 10.2億円、物件費 9.9億円、繰出金 5.7億円。
目的別歳出を掘る
令和6年度の歳出総額は 63億円、歳入総額は 68.3億円。令和5年度と比べると、歳出は 3.7%増、歳入は 4.5%増。目的別では、民生費は 3.3%増、総務費は 5.2%増、教育費は 25.7%増。
歳出全体の財源
令和6年度の歳出全体 63億円のうち、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）が 15.8%、自前の税など（一般財源等?）が 80.6%、借金（地方債）が 1.9%、その他（寄附金・使用料・繰入金など）が 1.7%。
款と項?ごとの内訳と、その財源。
議会費8,455万円歳出の1.3%・1人あたり 6,348円令和5年度より 1.8%増
令和6年度の議会費 8,455万円のうち、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）は 0円、自前の税など（一般財源等）が 100%。
総務費12.1億円歳出の19.3%・1人あたり 9.1万円令和5年度より 5.2%増
| 項 | 金額 | 款に対する割合 | 1人あたり | 前年比 | 財源 |
|---|---|---|---|---|---|
| 総務管理費 | 9.8億円 | 80.6% | 7.3万円 | 令和5年度より 6.1%増 | |
| 徴税費 | 1.1億円 | 9.3% | 8,487円 | 令和5年度より 6.1%増 | |
| 戸籍・住民基本台帳費 | 8,951万円 | 7.4% | 6,720円 | 令和5年度より 7.9%増 | |
| 選挙費 | 1,652万円 | 1.4% | 1,240円 | 令和5年度より 41.3%減 | |
| 統計調査費 | 1,636万円 | 1.3% | 1,228円 | 令和5年度より 14.6%増 | |
| 監査委員費 | 39万円 | 0% | 30円 | 令和5年度より 19.5%増 |
令和6年度の総務費 12.1億円の財源は、自前の税など（一般財源等）が 92.1%、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）が 6.8%。残りの 1%はその他（寄附金・使用料・繰入金など）。
民生費20億円歳出の31.7%・1人あたり 15万円令和5年度より 3.3%増
| 項 | 金額 | 款に対する割合 | 1人あたり | 前年比 | 財源 |
|---|---|---|---|---|---|
| 社会福祉費 | 8.8億円 | 43.9% | 6.6万円 | 令和5年度より 2.5%増 | |
| 老人福祉費 | 5億円 | 24.9% | 3.7万円 | 令和5年度より 3.7%増 | |
| 児童福祉費 | 6.2億円 | 31.2% | 4.7万円 | 令和5年度より 4.1%増 | |
| 災害救助費 | 3万円 | 0% | 2円 | 令和5年度より 76.3%減 |
令和6年度の民生費 20億円の財源は、自前の税など（一般財源等）が 62.1%、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）が 36%。ほかに借金（地方債）が 1%、その他（寄附金・使用料・繰入金など）が 0.9%。
衛生費5.6億円歳出の8.8%・1人あたり 4.2万円令和5年度より 1.5%増
| 項 | 金額 | 款に対する割合 | 1人あたり | 前年比 | 財源 |
|---|---|---|---|---|---|
| 保健衛生費 | 2.3億円 | 40.7% | 1.7万円 | 令和5年度より 8.1%減 | |
| 結核対策費 | 30万円 | 0.1% | 22円 | 令和5年度より 37.6%減 | |
| 清掃費 | 3.3億円 | 59.2% | 2.5万円 | 令和5年度より 9.4%増 |
令和6年度の衛生費 5.6億円のうち、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）が 3%、自前の税など（一般財源等）が 94.8%、その他（寄附金・使用料・繰入金など）が 2.1%。
労働費21万円歳出の0%・1人あたり 16円令和5年度と同じ
| 項 | 金額 | 款に対する割合 | 1人あたり | 前年比 | 財源 |
|---|---|---|---|---|---|
| 労働諸費 | 21万円 | 100% | 16円 | 令和5年度と同じ |
令和6年度の労働費 21万円の財源は、自前の税など（一般財源等）が 100%、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）は 0円。
農林水産業費2.4億円歳出の3.8%・1人あたり 1.8万円令和5年度より 18.9%減
| 項 | 金額 | 款に対する割合 | 1人あたり | 前年比 | 財源 |
|---|---|---|---|---|---|
| 農業費 | 1億円 | 43.2% | 7,720円 | 令和5年度より 9.4%増 | |
| 農地費 | 1.3億円 | 56.7% | 1万円 | 令和5年度より 32.3%減 | |
| 水産業費 | 29万円 | 0.1% | 22円 | 令和5年度より 30.7%減 |
令和6年度の農林水産業費 2.4億円の財源は、自前の税など（一般財源等）が 54.6%、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）が 41.9%。ほかに借金（地方債）が 2%、その他（寄附金・使用料・繰入金など）が 1.5%。
商工費1.2億円歳出の2%・1人あたり 9,341円令和5年度より 22.2%減
令和6年度の商工費 1.2億円のうち、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）は 0円、自前の税など（一般財源等）が 99.2%、その他（寄附金・使用料・繰入金など）が 0.8%。
土木費5.6億円歳出の8.8%・1人あたり 4.2万円令和5年度より 7.8%増
| 項 | 金額 | 款に対する割合 | 1人あたり | 前年比 | 財源 |
|---|---|---|---|---|---|
| 土木管理費 | 3,656万円 | 6.6% | 2,745円 | 令和5年度より 11.8%増 | |
| 道路橋りょう費 | 2.5億円 | 44.9% | 1.9万円 | 令和5年度より 6.7%減 | |
| 河川費 | 145万円 | 0.3% | 109円 | 令和5年度より 12.7%増 | |
| 都市計画費（公園） | 5,078万円 | 9.1% | 3,812円 | 令和5年度より 51.7%増 | |
| 都市計画費（下水道） | 1.4億円 | 25.8% | 1.1万円 | 令和5年度より 35.8%増 | |
| 都市計画費（区画整理等） | 6,695万円 | 12% | 5,027円 | 令和5年度より 1.8%減 | |
| 住宅費 | 717万円 | 1.3% | 538円 | 令和5年度より 7.4%増 |
令和6年度の土木費 5.6億円の財源は、自前の税など（一般財源等）が 83.8%、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）が 3%。ほかに借金（地方債）が 3.6%、その他（寄附金・使用料・繰入金など）が 9.6%。
消防費3.1億円歳出の4.9%・1人あたり 2.3万円令和5年度より 5.9%減
令和6年度の消防費 3.1億円の財源は、自前の税など（一般財源等）が 99.8%、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）が 0.2%。
教育費8億円歳出の12.7%・1人あたり 6万円令和5年度より 25.7%増
| 項 | 金額 | 款に対する割合 | 1人あたり | 前年比 | 財源 |
|---|---|---|---|---|---|
| 教育総務費 | 2.3億円 | 29% | 1.8万円 | 令和5年度より 13.9%増 | |
| 小学校費 | 1.5億円 | 18.6% | 1.1万円 | 令和5年度より 33.5%増 | |
| 中学校費 | 6,443万円 | 8% | 4,837円 | 令和5年度より 47.4%増 | |
| 社会教育費 | 1.8億円 | 22.7% | 1.4万円 | 令和5年度より 42.8%増 | |
| 保健体育費（体育施設等） | 4,127万円 | 5.1% | 3,098円 | 令和5年度より 16.7%増 | |
| 保健体育費（学校給食） | 1.3億円 | 16.5% | 9,946円 | 令和5年度より 14.6%増 |
令和6年度の教育費 8億円のうち、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）が 7.6%、自前の税など（一般財源等）が 82.2%、借金（地方債）が 9.1%、その他（寄附金・使用料・繰入金など）が 1.1%。
公債費4.2億円歳出の6.7%・1人あたり 3.2万円令和5年度より 0.2%減
令和6年度の公債費 4.2億円の財源は、自前の税など（一般財源等）が 100%、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）は 0円。
市町村税の中身
令和6年度の市町村税は 22.7億円。大きいのは、固定資産税が 13.4億円（58.9%）、個人市町村民税（所得割）が 5.8億円（25.7%）、法人市町村民税（法人税割）が 1.3億円（5.5%）。
扶助費?の内訳
令和6年度の扶助費は 10.2億円。目的で分けると、社会福祉費が 5.5億円（54%）、児童福祉費が 3.8億円（37.4%）、教育費が 5,581万円（5.5%）。
全国 1,718市区町村の分布
全国 1,741市区町村の分布
全国 1,741市区町村の分布
全国 1,737市区町村の分布
全国 1,741市区町村の分布
将来負担比率は、この年度は算定されていないため帯を出していません。
財政力指数?は 0.60（全国の中央値 0.44）で、全国 1,718市区町村のうち、高いほうから数えて 32%の位置。経常収支比率?は 93.7%（中央値 91.5%）、実質公債費比率?は 6.3%、将来負担比率?は該当なし（算定されていません）。
地方債?（借入金）の現在高は 36億円、1人あたり 27万円。積立金?（基金?）は 42.9億円、1人あたり 32.2万円。1人あたりの地方債は全国 1,737市区町村のうち、少ないほうから数えて 15%の位置、積立金は多いほうから数えて 42%の位置。全国の中央値は地方債 54.2万円、積立金 25.7万円（どちらも 1人あたり）。
6年の推移
歳入総額
歳出総額
民生費
教育費
土木費
公債費
令和元年度から令和6年度までの 6年度分で見ると、歳出総額は 53.6億円から 63億円へ、17.5%増えました。いちばん多かったのは令和2年度の 71.4億円。全国の市区町村の歳出総額の中央値は、同じ期間に 18.8%増えました。
予算と決算
右の数字は 予算額 / 決算 と、その差（決算 − 予算額）。予備費は決算に実額が無いので「—」。
令和6年度の予算（性質別の合計）は 68.4億円、決算は 63億円。決算は予算より 5.4億円少なく、予算の 92.1%でした。差がいちばん大きいのは物件費で、予算 11.4億円に対して決算は 9.9億円でした。
類似団体?との比較
町村Ⅲ－１（55団体）・令和6年度
令和6年度のこの街の 1人あたり歳出総額は 47.3万円。類似団体（町村Ⅲ－１、55団体）の中央値 74.9万円と比べると、低いほうです（全国の中央値は 68.7万円）。1人あたりの民生費は 15万円（中央値 19.5万円）で低いほう、教育費は 6万円（同 7.6万円）で低いほう、土木費は 4.2万円（同 7.9万円）で低いほう。
🧾 住民税
- 所得割の納税義務者数（令和7年度）
- 6,483人
- 所得割額（市町村民税）（令和7年度）
- 6.8億円
- 控除額のうち市町村民税分（令和8年度課税）
- 2,695万円
令和7年度の市町村民税の所得割?は、納税義務者 6,483人で 6.8億円。令和8年度課税でふるさと納税による住民税の控除額は 4,492万円、うち市町村民税分は 2,695万円、道府県民税分は 1,797万円。控除を受けたのは 687人（市町村民税分）。市町村民税分は、所得割額の 3.9%にあたります。控除額を人口で割ると 1人あたり 3,373円。課税状況は令和7年度分、控除額は令和8年度課税（令和7年中の寄附）で、1年ずれています。
🔗 この街の、ほかの話
出典: 総務省「ふるさと納税に関する現況調査結果」（受入額・費用・使途は令和7年度、住民税の控除額は令和8年度課税）、「市町村別決算状況調」（令和6年度）、地方財政状況調査 市町村分 調査表（e-Stat、令和元年度〜令和6年度）、「市町村税課税状況等の調」（令和7年度）、「住民基本台帳に基づく人口」（令和8年1月1日）、「予算・決算の対比」（令和6年度）、「Japan Dashboard 地方財政（市町村ごと）」（デジタル庁・総務省、令和6年度）を編集・加工して表示しています。