下仁田町のふるさと納税と税金
令和7年度に受け入れた寄附は 9,664万円、募集などの費用は 4,606万円。令和8年度課税で住民が他の街に寄附して減った住民税 1,064万円を引くと、差し引きは 3,995万円のプラス。
💴 入ったお金と出ていったお金
- 受け入れた寄附?（令和7年度）
- 9,664万円
- その募集などの費用（令和7年度）
- 4,606万円
- 住民が他の街に寄附して減った住民税（令和8年度課税）
- 1,064万円
令和7年度に受け入れた寄附は 9,664万円（5,818件）、その募集などにかかった費用は 4,606万円。令和8年度課税でこの街の住民が他の街に寄附して、住民税が 1,064万円減りました。
受入額から費用と住民税控除額?を引いた差し引き?は 3,995万円のプラス。控除額には道府県民税分が含まれていて、うち市町村民税分は 638万円。
人口 5,897人（令和8年1月1日）で割ると、1人あたりの受入額は 1.6万円、住民税控除額は 1,804円、差し引きは 6,774円のプラス。1人あたりの受入額の全国の中央値は 1.1万円で、それより多いほうです。
🎁 寄附はどう流れたか
令和7年度の費用の合計は 4,606万円で、受入額 9,664万円の 47.7%。令和7年度の指定基準では、募集に要する費用は受入額の 5割以下です。
図の右側にある内訳（返礼品の調達と送付、広報、決済、事務など）が、総務省の調査でいう募集に要する費用?です。住民税の控除額はこの図には入っていません。
🧭 寄附した人が指定した使い道?
令和7年度に寄附した人が指定した使い道は 8分野。金額が大きいのは「分野を指定しない」4,781万円、「子ども・子育て」2,176万円、「環境・衛生」819万円。いちばん大きい「分野を指定しない」は、寄附のときに使い道が選ばれなかった分です。指定額の合計は受入額の 98.5%。これは寄附を受けた額に対する指定で、費用を引いたあとの配分ではありません。
📈 18年の推移
平成20年度の受入額は 0円、令和7年度は 9,664万円（18年分）。いちばん多かったのは平成28年度の 1.1億円。直近 3年は増えていて、全国の合計も増えています。
平成20年度から令和7年度まで、各年度の受入額（折れ線）と受入件数（薄い棒）。全国合計は形を比べるための破線で、金額の目盛りはこの街のものです。
🏛️ この街の決算（令和6年度）
令和6年度の歳入総額は 57.3億円、歳出総額は 55.8億円。人口 5,897人で割ると、1人あたりの歳出は 94.7万円。
歳入の内訳
目的別歳出?の内訳
2本の棒は、歳入総額と歳出総額のうち大きいほうを 100% にして幅の縮尺をそろえています。割合は、それぞれの総額に対するものです。
歳入の内訳で大きいのは、地方交付税 27.3億円（47.6%）、地方税 7.7億円（13.5%）、国庫支出金 6.2億円（10.8%）。寄附金は 1.2億円で、歳入総額の 2.1%。
目的別の歳出で大きいのは、民生費 13.3億円（23.8%）、総務費 11.1億円（19.8%）、衛生費 8.4億円（15.1%）。
性質別?では、補助費等 10億円、人件費 9.1億円、物件費 7.2億円、普通建設事業費 7億円、扶助費 6億円。
目的別歳出を掘る
歳出総額は令和5年度の 53億円から令和6年度の 55.8億円へ、5.3%増えました。歳入総額は 57.3億円で、令和5年度より 5.4%増えました。目的別では、民生費は 20.7%増、総務費は 0.6%減、衛生費は 0.1%減。
歳出全体の財源
令和6年度の歳出全体 55.8億円のうち、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）が 13.7%、自前の税など（一般財源等?）が 72.6%、借金（地方債）が 7.4%、その他（寄附金・使用料・繰入金など）が 6.3%。
款と項?ごとの内訳と、その財源。
議会費6,657万円歳出の1.2%・1人あたり 1.1万円令和5年度とほぼ同じ
令和6年度の議会費 6,657万円の財源は、自前の税など（一般財源等）が 100%、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）は 0円。
総務費11.1億円歳出の19.8%・1人あたり 18.8万円令和5年度より 0.6%減
| 項 | 金額 | 款に対する割合 | 1人あたり | 前年比 | 財源 |
|---|---|---|---|---|---|
| 総務管理費 | 9.6億円 | 86.5% | 16.2万円 | 令和5年度より 1.8%減 | |
| 徴税費 | 7,612万円 | 6.9% | 1.3万円 | 令和5年度より 2.7%減 | |
| 戸籍・住民基本台帳費 | 4,275万円 | 3.9% | 7,249円 | 令和5年度より 25.1%増 | |
| 選挙費 | 2,853万円 | 2.6% | 4,838円 | 令和5年度より 13.3%増 | |
| 統計調査費 | 128万円 | 0.1% | 218円 | 令和5年度の 3.7倍 | |
| 監査委員費 | 33万円 | 0% | 55円 | 令和5年度より 1.6%増 |
令和6年度の総務費 11.1億円のうち、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）が 4.9%、自前の税など（一般財源等）が 77.4%、借金（地方債）が 3.6%、その他（寄附金・使用料・繰入金など）が 14.1%。
民生費13.3億円歳出の23.8%・1人あたり 22.6万円令和5年度より 20.7%増
| 項 | 金額 | 款に対する割合 | 1人あたり | 前年比 | 財源 |
|---|---|---|---|---|---|
| 社会福祉費 | 5.6億円 | 42.1% | 9.5万円 | 令和5年度より 27.3%増 | |
| 老人福祉費 | 4.1億円 | 30.5% | 6.9万円 | 令和5年度より 6.1%減 | |
| 児童福祉費 | 3.6億円 | 27.3% | 6.2万円 | 令和5年度より 58.3%増 | |
| 災害救助費 | 1万円 | 0% | 2円 | — |
令和6年度の民生費 13.3億円の財源は、自前の税など（一般財源等）が 56.2%、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）が 39.6%。ほかに借金（地方債）が 2.2%、その他（寄附金・使用料・繰入金など）が 2%。
衛生費8.4億円歳出の15.1%・1人あたり 14.3万円令和5年度より 0.1%減
| 項 | 金額 | 款に対する割合 | 1人あたり | 前年比 | 財源 |
|---|---|---|---|---|---|
| 保健衛生費 | 6.5億円 | 76.7% | 11万円 | 令和5年度より 0.7%増 | |
| 結核対策費 | 205万円 | 0.2% | 348円 | 令和5年度より 5.6%増 | |
| 清掃費 | 1.9億円 | 23.1% | 3.3万円 | 令和5年度より 2.5%減 |
令和6年度の衛生費 8.4億円の財源は、自前の税など（一般財源等）が 82.8%、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）が 7.4%。ほかに借金（地方債）が 6.6%、その他（寄附金・使用料・繰入金など）が 3.2%。
労働費40万円歳出の0%・1人あたり 68円令和5年度より 42.8%減
| 項 | 金額 | 款に対する割合 | 1人あたり | 前年比 | 財源 |
|---|---|---|---|---|---|
| 労働諸費 | 40万円 | 100% | 68円 | 令和5年度より 42.8%減 |
令和6年度の労働費 40万円の財源は、自前の税など（一般財源等）が 100%、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）は 0円。
農林水産業費2.4億円歳出の4.2%・1人あたり 4万円令和5年度より 1.4%減
| 項 | 金額 | 款に対する割合 | 1人あたり | 前年比 | 財源 |
|---|---|---|---|---|---|
| 農業費 | 7,955万円 | 33.6% | 1.3万円 | 令和5年度より 5.7%減 | |
| 畜産業費 | 12万円 | 0.1% | 21円 | 令和5年度より 6.9%減 | |
| 農地費 | 267万円 | 1.1% | 452円 | 令和5年度より 51.6%減 | |
| 林業費 | 1.5億円 | 65.2% | 2.6万円 | 令和5年度より 2.8%増 |
令和6年度の農林水産業費 2.4億円の財源は、自前の税など（一般財源等）が 61.7%、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）が 22.1%。ほかに借金（地方債）が 9.4%、その他（寄附金・使用料・繰入金など）が 6.8%。
商工費1.2億円歳出の2.2%・1人あたり 2.1万円令和5年度より 51.6%増
令和6年度の商工費 1.2億円の財源は、自前の税など（一般財源等）が 88.8%、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）は 0円。残りの 11.2%はその他（寄附金・使用料・繰入金など）。
土木費3.6億円歳出の6.5%・1人あたり 6.1万円令和5年度より 19.5%減
| 項 | 金額 | 款に対する割合 | 1人あたり | 前年比 | 財源 |
|---|---|---|---|---|---|
| 土木管理費 | 4,767万円 | 13.2% | 8,084円 | 令和5年度より 3%減 | |
| 道路橋りょう費 | 2.5億円 | 68.7% | 4.2万円 | 令和5年度より 27.6%減 | |
| 河川費 | 1,294万円 | 3.6% | 2,195円 | 令和5年度より 17.3%減 | |
| 都市計画費（街路） | 361万円 | 1% | 612円 | 令和5年度より 45%増 | |
| 都市計画費（公園） | 1,876万円 | 5.2% | 3,181円 | 令和5年度より 63.4%増 | |
| 都市計画費（区画整理等） | 7万円 | 0% | 12円 | 令和5年度より 46%増 | |
| 住宅費 | 2,959万円 | 8.2% | 5,017円 | 令和5年度より 10%増 |
令和6年度の土木費 3.6億円のうち、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）が 14.3%、自前の税など（一般財源等）が 38.7%、借金（地方債）が 34.6%、その他（寄附金・使用料・繰入金など）が 12.3%。
消防費4.1億円歳出の7.3%・1人あたり 6.9万円令和5年度より 36.3%増
令和6年度の消防費 4.1億円のうち、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）は 0円、自前の税など（一般財源等）が 69.5%、借金（地方債）が 30.5%、その他（寄附金・使用料・繰入金など）が 0.1%未満。
教育費5.2億円歳出の9.4%・1人あたり 8.9万円令和5年度より 6.8%増
| 項 | 金額 | 款に対する割合 | 1人あたり | 前年比 | 財源 |
|---|---|---|---|---|---|
| 教育総務費 | 1.4億円 | 26.3% | 2.3万円 | 令和5年度より 15.6%増 | |
| 小学校費 | 4,237万円 | 8.1% | 7,185円 | 令和5年度より 9.6%増 | |
| 中学校費 | 6,104万円 | 11.7% | 1万円 | 令和5年度の 2.2倍 | |
| 社会教育費 | 1.9億円 | 36.5% | 3.2万円 | 令和5年度より 11.4%減 | |
| 保健体育費（体育施設等） | 1,240万円 | 2.4% | 2,103円 | 令和5年度より 17.5%増 | |
| 保健体育費（学校給食） | 7,841万円 | 15% | 1.3万円 | 令和5年度より 0.6%増 |
令和6年度の教育費 5.2億円のうち、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）が 3.2%、自前の税など（一般財源等）が 80.8%、借金（地方債）が 3%、その他（寄附金・使用料・繰入金など）が 13%。
公債費5.8億円歳出の10.4%・1人あたり 9.8万円令和5年度より 5.1%減
令和6年度の公債費 5.8億円の財源は、自前の税など（一般財源等）が 100%、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）は 0円。
市町村税の中身
令和6年度の市町村税は合計 7.7億円で、固定資産税が 4.3億円（55.8%）、個人市町村民税（所得割）が 2.1億円（27.6%）、市町村たばこ税が 4,748万円（6.2%）。
扶助費?の内訳
令和6年度の扶助費 6億円のうち、社会福祉費が 3.6億円（60.1%）、児童福祉費が 2.2億円（37%）、老人福祉費が 1,635万円（2.7%）。
全国 1,718市区町村の分布
全国 1,741市区町村の分布
全国 1,741市区町村の分布
全国 1,737市区町村の分布
全国 1,741市区町村の分布
将来負担比率は、この年度は算定されていないため帯を出していません。
財政力指数?は 0.26（全国の中央値 0.44）で、全国 1,718市区町村のうち、低いほうから数えて 23%の位置。経常収支比率?は 86.8%（中央値 91.5%）、実質公債費比率?は 7.6%、将来負担比率?は該当なし（算定されていません）。
地方債?（借入金）の現在高は 43.4億円、1人あたり 73.7万円。積立金?（基金?）は 34.1億円、1人あたり 57.7万円。1人あたりの地方債は全国 1,737市区町村のうち、多いほうから数えて 33%の位置、積立金は多いほうから数えて 24%の位置。全国の中央値は地方債 54.2万円、積立金 25.7万円（どちらも 1人あたり）。
6年の推移
歳入総額
歳出総額
民生費
教育費
土木費
公債費
歳出総額は令和元年度の 54.2億円から令和6年度の 55.8億円へ、3%増えました。いちばん多かったのは令和2年度の 65.1億円。全国の市区町村の歳出総額の中央値は、同じ期間に 18.8%増えました。
予算と決算
右の数字は 予算額 / 決算 と、その差（決算 − 予算額）。予備費は決算に実額が無いので「—」。
令和6年度の予算（性質別の合計）は 57.9億円、決算は 55.8億円。決算は予算より 2億円少なく、予算の 96.5%でした。差がいちばん大きいのは補助費等で、予算 14.6億円に対して決算は 10億円でした。
類似団体?との比較
町村Ⅱ－１（81団体）・令和6年度
令和6年度の類似団体（町村Ⅱ－１、81団体）の 1人あたり歳出総額の中央値は 87.8万円。この街は 94.7万円で、ほぼ同じです（全国の中央値は 68.7万円）。1人あたりの民生費は 22.6万円（中央値 20.7万円）でほぼ同じ、教育費は 8.9万円（同 9万円）でほぼ同じ、土木費は 6.1万円（同 8.8万円）で低いほう。
🧾 住民税
- 所得割の納税義務者数（令和7年度）
- 2,668人
- 所得割額（市町村民税）（令和7年度）
- 2.3億円
- 控除額のうち市町村民税分（令和8年度課税）
- 638万円
令和7年度の市町村民税の所得割?は、納税義務者 2,668人で 2.3億円。令和8年度課税でふるさと納税による住民税の控除額は 1,064万円、うち市町村民税分は 638万円、道府県民税分は 425万円。控除を受けたのは 175人（市町村民税分）。市町村民税分は、所得割額の 2.7%にあたります。控除額を人口で割ると 1人あたり 1,804円。課税状況は令和7年度分、控除額は令和8年度課税（令和7年中の寄附）で、1年ずれています。
🔗 この街の、ほかの話
出典: 総務省「ふるさと納税に関する現況調査結果」（受入額・費用・使途は令和7年度、住民税の控除額は令和8年度課税）、「市町村別決算状況調」（令和6年度）、地方財政状況調査 市町村分 調査表（e-Stat、令和元年度〜令和6年度）、「市町村税課税状況等の調」（令和7年度）、「住民基本台帳に基づく人口」（令和8年1月1日）、「予算・決算の対比」（令和6年度）、「Japan Dashboard 地方財政（市町村ごと）」（デジタル庁・総務省、令和6年度）を編集・加工して表示しています。