川場村のふるさと納税と税金
令和7年度に受け入れた寄附は 1.6億円、募集などの費用は 7,075万円。令和8年度課税で住民が他の街に寄附して減った住民税 447万円を引くと、差し引きは 8,113万円のプラス。
💴 入ったお金と出ていったお金
- 受け入れた寄附?（令和7年度）
- 1.6億円
- その募集などの費用（令和7年度）
- 7,075万円
- 住民が他の街に寄附して減った住民税（令和8年度課税）
- 447万円
令和7年度に受け入れた寄附は 1.6億円（6,540件）、その募集などにかかった費用は 7,075万円。令和8年度課税でこの街の住民が他の街に寄附して、住民税が 447万円減りました。
受入額から費用と住民税控除額?を引いた差し引き?は 8,113万円のプラス。控除額には道府県民税分が含まれていて、うち市町村民税分は 268万円。
人口 2,914人（令和8年1月1日）で割ると、1人あたりの受入額は 5.4万円、住民税控除額は 1,534円、差し引きは 2.8万円のプラス。1人あたりの受入額の全国の中央値は 1.1万円で、それより多いほうです。
🎁 寄附はどう流れたか
令和7年度の費用の合計は 7,075万円で、受入額 1.6億円の 45.3%。令和7年度の指定基準では、募集に要する費用は受入額の 5割以下です。
図の右側にある内訳（返礼品の調達と送付、広報、決済、事務など）が、総務省の調査でいう募集に要する費用?です。住民税の控除額はこの図には入っていません。
🧭 寄附した人が指定した使い道?
令和7年度に寄附した人が指定した使い道は 1分野で、「分野を指定しない」1.6億円。いちばん大きい「分野を指定しない」は、寄附のときに使い道が選ばれなかった分です。指定額の合計は受入額の 100%。これは寄附を受けた額に対する指定で、費用を引いたあとの配分ではありません。
📈 18年の推移
平成20年度の受入額は 36万円、令和7年度は 1.6億円（18年分）。いちばん多かったのは令和6年度の 1.7億円。直近 3年は増えていて、全国の合計も増えています。
平成20年度から令和7年度まで、各年度の受入額（折れ線）と受入件数（薄い棒）。全国合計は形を比べるための破線で、金額の目盛りはこの街のものです。
🏛️ この街の決算（令和6年度）
令和6年度の歳入総額は 42.3億円、歳出総額は 39億円。人口 2,914人で割ると、1人あたりの歳出は 133.9万円。
歳入の内訳
目的別歳出?の内訳
2本の棒は、歳入総額と歳出総額のうち大きいほうを 100% にして幅の縮尺をそろえています。割合は、それぞれの総額に対するものです。
歳入の内訳で大きいのは、地方交付税 15.9億円（37.5%）、繰入金 4.7億円（11.2%）、国庫支出金 4.7億円（11%）。寄附金は 2.9億円で、歳入総額の 6.9%。
目的別の歳出で大きいのは、教育費 9.3億円（23.9%）、総務費 8.9億円（22.8%）、民生費 6.3億円（16.1%）。
性質別?では、普通建設事業費 8.3億円、物件費 7.8億円、補助費等 5.6億円、公債費 5.2億円、人件費 4.9億円。
目的別歳出を掘る
令和6年度の歳出総額は 39億円で、令和5年度より 24.9%減りました。歳入総額は 42.3億円で、24.2%減りました。金額の大きい教育費・総務費・民生費は、それぞれ 43%増、66.8%減、2.5%増。
歳出全体の財源
令和6年度の歳出全体 39億円の財源は、自前の税など（一般財源等?）が 60.5%、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）が 15%。ほかに借金（地方債）が 9%、その他（寄附金・使用料・繰入金など）が 15.4%。
款と項?ごとの内訳と、その財源。
議会費5,215万円歳出の1.3%・1人あたり 1.8万円令和5年度より 0.1%減
令和6年度の議会費 5,215万円のうち、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）は 0円、自前の税など（一般財源等）が 100%。
総務費8.9億円歳出の22.8%・1人あたり 30.5万円令和5年度より 66.8%減
| 項 | 金額 | 款に対する割合 | 1人あたり | 前年比 | 財源 |
|---|---|---|---|---|---|
| 総務管理費 | 7.9億円 | 88.4% | 27万円 | 令和5年度より 69.3%減 | |
| 徴税費 | 4,395万円 | 4.9% | 1.5万円 | 令和5年度より 12.2%減 | |
| 戸籍・住民基本台帳費 | 4,969万円 | 5.6% | 1.7万円 | 令和5年度より 7.6%減 | |
| 選挙費 | 727万円 | 0.8% | 2,494円 | 令和5年度より 24.2%減 | |
| 統計調査費 | 152万円 | 0.2% | 521円 | 令和5年度の 14.9倍 | |
| 監査委員費 | 33万円 | 0% | 113円 | 令和5年度より 16.9%減 |
令和6年度の総務費 8.9億円の財源は、自前の税など（一般財源等）が 53.4%、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）が 6.2%。残りの 40.4%はその他（寄附金・使用料・繰入金など）。
民生費6.3億円歳出の16.1%・1人あたり 21.6万円令和5年度より 2.5%増
| 項 | 金額 | 款に対する割合 | 1人あたり | 前年比 | 財源 |
|---|---|---|---|---|---|
| 社会福祉費 | 2.1億円 | 33.6% | 7.2万円 | 令和5年度より 7.1%増 | |
| 老人福祉費 | 1.9億円 | 29.5% | 6.4万円 | 令和5年度より 2.7%増 | |
| 児童福祉費 | 2.3億円 | 37% | 8万円 | 令和5年度より 1.5%減 | |
| 災害救助費 | 3万円 | 0% | 10円 | 令和5年度より 63.9%減 |
令和6年度の民生費 6.3億円のうち、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）が 36.8%、自前の税など（一般財源等）が 62.1%、その他（寄附金・使用料・繰入金など）が 1.1%。
衛生費1.4億円歳出の3.6%・1人あたり 4.8万円令和5年度より 4.8%増
| 項 | 金額 | 款に対する割合 | 1人あたり | 前年比 | 財源 |
|---|---|---|---|---|---|
| 保健衛生費 | 8,029万円 | 57.8% | 2.8万円 | 令和5年度より 1.6%増 | |
| 清掃費 | 5,854万円 | 42.2% | 2万円 | 令和5年度より 9.6%増 |
令和6年度の衛生費 1.4億円のうち、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）が 2.5%、自前の税など（一般財源等）が 93.1%、その他（寄附金・使用料・繰入金など）が 4.4%。
労働費4万円歳出の0%・1人あたり 13円令和5年度と同じ
| 項 | 金額 | 款に対する割合 | 1人あたり | 前年比 | 財源 |
|---|---|---|---|---|---|
| 労働諸費 | 4万円 | 100% | 13円 | 令和5年度と同じ |
令和6年度の労働費 4万円のうち、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）は 0円、自前の税など（一般財源等）が 100%。
農林水産業費2.7億円歳出の7%・1人あたり 9.3万円令和5年度より 52.9%増
| 項 | 金額 | 款に対する割合 | 1人あたり | 前年比 | 財源 |
|---|---|---|---|---|---|
| 農業費 | 1.1億円 | 39.9% | 3.7万円 | 令和5年度より 3.7%増 | |
| 畜産業費 | 14万円 | 0.1% | 47円 | 令和5年度より 96.3%減 | |
| 農地費 | 71万円 | 0.3% | 242円 | 令和5年度より 25.4%増 | |
| 林業費 | 1.6億円 | 59.8% | 5.6万円 | 令和5年度の 2.4倍 |
令和6年度の農林水産業費 2.7億円のうち、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）が 23.8%、自前の税など（一般財源等）が 40.1%、借金（地方債）が 1.4%、その他（寄附金・使用料・繰入金など）が 34.7%。
商工費1.1億円歳出の2.9%・1人あたり 3.9万円令和5年度より 26.3%減
令和6年度の商工費 1.1億円の財源は、自前の税など（一般財源等）が 85%、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）は 0円。残りの 15%はその他（寄附金・使用料・繰入金など）。
土木費2.3億円歳出の5.9%・1人あたり 7.9万円令和5年度より 0.3%減
| 項 | 金額 | 款に対する割合 | 1人あたり | 前年比 | 財源 |
|---|---|---|---|---|---|
| 土木管理費 | 2,411万円 | 10.4% | 8,275円 | 令和5年度の 3.1倍 | |
| 道路橋りょう費 | 8,891万円 | 38.5% | 3.1万円 | 令和5年度より 55.9%増 | |
| 河川費 | 110万円 | 0.5% | 379円 | 令和5年度より 0.8%減 | |
| 都市計画費（下水道） | 1.2億円 | 50.5% | 4万円 | 令和5年度より 28.5%減 | |
| 住宅費 | 21万円 | 0.1% | 70円 | 令和5年度より 92.1%減 |
令和6年度の土木費 2.3億円のうち、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）が 11.4%、自前の税など（一般財源等）が 83.4%、借金（地方債）が 5.1%、その他（寄附金・使用料・繰入金など）が 0.1%。
消防費1.3億円歳出の3.3%・1人あたり 4.4万円令和5年度より 0.3%増
令和6年度の消防費 1.3億円の財源は、自前の税など（一般財源等）が 99.7%、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）が 0.1%未満。残りの 0.3%はその他（寄附金・使用料・繰入金など）。
教育費9.3億円歳出の23.9%・1人あたり 32万円令和5年度より 43%増
| 項 | 金額 | 款に対する割合 | 1人あたり | 前年比 | 財源 |
|---|---|---|---|---|---|
| 教育総務費 | 7.9億円 | 84.7% | 27.1万円 | 令和5年度より 50.9%増 | |
| 小学校費 | 3,633万円 | 3.9% | 1.2万円 | 令和5年度より 21.7%増 | |
| 中学校費 | 1,786万円 | 1.9% | 6,128円 | 令和5年度より 8.4%減 | |
| 高等学校費 | 7万円 | 0% | 23円 | 令和5年度より 15.4%減 | |
| 社会教育費 | 1,838万円 | 2% | 6,309円 | 令和5年度より 58.7%増 | |
| 保健体育費（体育施設等） | 2,311万円 | 2.5% | 7,931円 | 令和5年度より 5.9%増 | |
| 保健体育費（学校給食） | 4,644万円 | 5% | 1.6万円 | 令和5年度より 2.9%増 |
令和6年度の教育費 9.3億円のうち、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）が 22.1%、自前の税など（一般財源等）が 29.3%、借金（地方債）が 36.1%、その他（寄附金・使用料・繰入金など）が 12.5%。
公債費5.2億円歳出の13.2%・1人あたり 17.7万円令和5年度より 37.3%増
令和6年度の公債費 5.2億円の財源は、自前の税など（一般財源等）が 100%、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）は 0円。
市町村税の中身
令和6年度の市町村税 3.9億円のうち、固定資産税が 2.4億円（61.2%）、個人市町村民税（所得割）が 9,990万円（25.7%）、軽自動車税が 1,757万円（4.5%）。
扶助費?の内訳
令和6年度の扶助費は 3.3億円。目的で分けると、児童福祉費が 2億円（60.4%）、社会福祉費が 1.3億円（38.5%）、老人福祉費が 263万円（0.8%）。
全国 1,718市区町村の分布
全国 1,741市区町村の分布
全国 1,741市区町村の分布
全国 799市区町村の分布
全国 1,737市区町村の分布
全国 1,741市区町村の分布
財政力指数?は 0.24（全国の中央値 0.44）で、全国 1,718市区町村のうち、低いほうから数えて 19%の位置。経常収支比率?は 89.6%（中央値 91.5%）、実質公債費比率?は 15.8%、将来負担比率?は 126.7%。
地方債?（借入金）の現在高は 46.7億円、1人あたり 160.3万円。積立金?（基金?）は 10.3億円、1人あたり 35.3万円。1人あたりの地方債は全国 1,737市区町村のうち、多いほうから数えて 10%の位置、積立金は多いほうから数えて 39%の位置。全国の中央値は地方債 54.2万円、積立金 25.7万円（どちらも 1人あたり）。
6年の推移
歳入総額
歳出総額
民生費
教育費
土木費
公債費
令和6年度の歳出総額は 39億円で、令和元年度の 30.4億円より 28.3%増えました。いちばん多かったのは令和5年度の 51.9億円。全国の市区町村の歳出総額の中央値は、同じ期間に 18.8%増えました。
予算と決算
右の数字は 予算額 / 決算 と、その差（決算 − 予算額）。予備費は決算に実額が無いので「—」。
令和6年度の予算（性質別の合計）は 40億円、決算は 39億円。決算は予算より 9,714万円少なく、予算の 97.6%でした。差がいちばん大きいのは繰出金で、予算 3億円に対して決算は 1.9億円でした。
類似団体?との比較
町村Ⅰ－０（151団体）・令和6年度
令和6年度の類似団体（町村Ⅰ－０、151団体）の 1人あたり歳出総額の中央値は 194.2万円。この街は 133.9万円で、低いほうです（全国の中央値は 68.7万円）。1人あたりの民生費は 21.6万円（中央値 29.9万円）で低いほう、教育費は 32万円（同 16.3万円）で高いほう、土木費は 7.9万円（同 18.4万円）で低いほう。
🧾 住民税
- 所得割の納税義務者数（令和7年度）
- 1,356人
- 所得割額（市町村民税）（令和7年度）
- 1.2億円
- 控除額のうち市町村民税分（令和8年度課税）
- 268万円
令和7年度の市町村民税の所得割?は、納税義務者 1,356人で 1.2億円。令和8年度課税でふるさと納税による住民税の控除額は 447万円、うち市町村民税分は 268万円、道府県民税分は 179万円。控除を受けたのは 107人（市町村民税分）。市町村民税分は、所得割額の 2.3%にあたります。控除額を人口で割ると 1人あたり 1,534円。課税状況は令和7年度分、控除額は令和8年度課税（令和7年中の寄附）で、1年ずれています。
🔗 この街の、ほかの話
出典: 総務省「ふるさと納税に関する現況調査結果」（受入額・費用・使途は令和7年度、住民税の控除額は令和8年度課税）、「市町村別決算状況調」（令和6年度）、地方財政状況調査 市町村分 調査表（e-Stat、令和元年度〜令和6年度）、「市町村税課税状況等の調」（令和7年度）、「住民基本台帳に基づく人口」（令和8年1月1日）、「予算・決算の対比」（令和6年度）、「Japan Dashboard 地方財政（市町村ごと）」（デジタル庁・総務省、令和6年度）を編集・加工して表示しています。