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川場村のふるさと納税と税金

令和7年度に受け入れた寄附は 1.6億円、募集などの費用は 7,075万円。令和8年度課税で住民が他の街に寄附して減った住民税 447万円を引くと、差し引きは 8,113万円のプラス。

人口 2,914人(令和8年1月1日)受入額 1.6億円(令和7年度)差し引き 8,113万円のプラス(令和7年度・令和8年度課税)

💴 入ったお金と出ていったお金

受け入れた寄附(令和7年度)
1.6億円
その募集などの費用(令和7年度)
7,075万円
住民が他の街に寄附して減った住民税(令和8年度課税)
447万円

令和7年度に受け入れた寄附は 1.6億円(6,540件)、その募集などにかかった費用は 7,075万円。令和8年度課税でこの街の住民が他の街に寄附して、住民税が 447万円減りました。

受入額から費用と住民税控除額を引いた差し引きは 8,113万円のプラス。控除額には道府県民税分が含まれていて、うち市町村民税分は 268万円。

人口 2,914人(令和8年1月1日)で割ると、1人あたりの受入額は 5.4万円、住民税控除額は 1,534円、差し引きは 2.8万円のプラス。1人あたりの受入額の全国の中央値は 1.1万円で、それより多いほうです。

🎁 寄附はどう流れたか

入った 1.6億円出た・残った 7,075万円受け入れた寄附1.6億円返礼品の調達4,148万円返礼品の送付589万円広報33万円決済など64万円事務2,241万円手元に残る分8,560万円

令和7年度の費用の合計は 7,075万円で、受入額 1.6億円の 45.3%。令和7年度の指定基準では、募集に要する費用は受入額の 5割以下です。

図の右側にある内訳(返礼品の調達と送付、広報、決済、事務など)が、総務省の調査でいう募集に要する費用です。住民税の控除額はこの図には入っていません。

🧭 寄附した人が指定した使い道

棒は令和7年度の受入額 1.6億円を 100% にしています。

  • 分野を指定しない1.6億円100%

令和7年度に寄附した人が指定した使い道は 1分野で、「分野を指定しない」1.6億円。いちばん大きい「分野を指定しない」は、寄附のときに使い道が選ばれなかった分です。指定額の合計は受入額の 100%。これは寄附を受けた額に対する指定で、費用を引いたあとの配分ではありません。

📈 18年の推移

01億円2億円平20平25平30令7
受入額受入件数(縮尺は別。いちばん多い年で 8,069件)全国合計(縮尺は別)

平成20年度の受入額は 36万円、令和7年度は 1.6億円(18年分)。いちばん多かったのは令和6年度の 1.7億円。直近 3年は増えていて、全国の合計も増えています。

平成20年度から令和7年度まで、各年度の受入額(折れ線)と受入件数(薄い棒)。全国合計は形を比べるための破線で、金額の目盛りはこの街のものです。

🏛️ この街の決算(令和6年度)

令和6年度の歳入総額は 42.3億円、歳出総額は 39億円。人口 2,914人で割ると、1人あたりの歳出は 133.9万円。

歳入の内訳

  • 地方税3.9億円9.2%
  • 譲与税・交付金1.9億円4.5%
  • 地方交付税15.9億円37.5%
  • 国庫支出金4.7億円11%
  • 都道府県支出金1.8億円4.2%
  • 使用料・手数料5,782万円1.4%
  • 財産収入238万円0.1%
  • 地方債3.6億円8.4%
  • 寄附金2.9億円6.9%
  • 繰入金4.7億円11.2%
  • 繰越金8,974万円2.1%
  • 諸収入1.3億円3.2%
  • その他1,610万円0.4%

目的別歳出の内訳

  • 議会費5,215万円1.3%
  • 総務費8.9億円22.8%
  • 民生費6.3億円16.1%
  • 衛生費1.4億円3.6%
  • 労働費4万円0%
  • 農林水産業費2.7億円7%
  • 商工費1.1億円2.9%
  • 土木費2.3億円5.9%
  • 消防費1.3億円3.3%
  • 教育費9.3億円23.9%
  • 公債費5.2億円13.2%

2本の棒は、歳入総額と歳出総額のうち大きいほうを 100% にして幅の縮尺をそろえています。割合は、それぞれの総額に対するものです。

歳入の内訳で大きいのは、地方交付税 15.9億円(37.5%)、繰入金 4.7億円(11.2%)、国庫支出金 4.7億円(11%)。寄附金は 2.9億円で、歳入総額の 6.9%。

目的別の歳出で大きいのは、教育費 9.3億円(23.9%)、総務費 8.9億円(22.8%)、民生費 6.3億円(16.1%)。

性質別では、普通建設事業費 8.3億円、物件費 7.8億円、補助費等 5.6億円、公債費 5.2億円、人件費 4.9億円。

財政力指数0.24
中央値 0.4401.50

全国 1,718市区町村の分布

経常収支比率89.6%
中央値 91.5%60%120%

全国 1,741市区町村の分布

実質公債費比率15.8%
中央値 7.6%-5%25%

全国 1,741市区町村の分布

将来負担比率126.7%
中央値 35.5%0%300%

全国 799市区町村の分布

1人あたりの地方債現在高160.3万円
中央値 54.2万円0万円150万円

全国 1,737市区町村の分布

1人あたりの積立金現在高35.3万円
中央値 25.7万円0万円150万円

全国 1,741市区町村の分布

財政力指数は 0.24(全国の中央値 0.44)で、全国 1,718市区町村のうち、低いほうから数えて 19%の位置。経常収支比率は 89.6%(中央値 91.5%)、実質公債費比率は 15.8%、将来負担比率は 126.7%。

地方債(借入金)の現在高は 46.7億円、1人あたり 160.3万円。積立金基金)は 10.3億円、1人あたり 35.3万円。1人あたりの地方債は全国 1,737市区町村のうち、多いほうから数えて 10%の位置、積立金は多いほうから数えて 39%の位置。全国の中央値は地方債 54.2万円、積立金 25.7万円(どちらも 1人あたり)。

🧾 住民税

所得割の納税義務者数(令和7年度)
1,356
所得割額(市町村民税)(令和7年度)
1.2億円
控除額のうち市町村民税分(令和8年度課税)
268万円

令和7年度の市町村民税の所得割は、納税義務者 1,356人で 1.2億円。令和8年度課税でふるさと納税による住民税の控除額は 447万円、うち市町村民税分は 268万円、道府県民税分は 179万円。控除を受けたのは 107人(市町村民税分)。市町村民税分は、所得割額の 2.3%にあたります。控除額を人口で割ると 1人あたり 1,534円。課税状況は令和7年度分、控除額は令和8年度課税(令和7年中の寄附)で、1年ずれています。

出典: 総務省「ふるさと納税に関する現況調査結果」(受入額・費用・使途は令和7年度、住民税の控除額は令和8年度課税)、「市町村別決算状況調」(令和6年度)、「市町村税課税状況等の調」(令和7年度)、「住民基本台帳に基づく人口」(令和8年1月1日)を編集・加工して表示しています。