桐生市のふるさと納税と税金
令和7年度の受入額 2.5億円に対して、令和8年度課税で住民が他の街に寄附して減った住民税は 3.5億円。差し引きは 1.7億円のマイナス。
💴 入ったお金と出ていったお金
- 受け入れた寄附?（令和7年度）
- 2.5億円
- その募集などの費用（令和7年度）
- 6,534万円
- 住民が他の街に寄附して減った住民税（令和8年度課税）
- 3.5億円
令和7年度に受け入れた寄附は 2.5億円（11,753件）、その募集などにかかった費用は 6,534万円。令和8年度課税でこの街の住民が他の街に寄附して、住民税が 3.5億円減りました。
受入額から費用と住民税控除額?を引いた差し引き?は 1.7億円のマイナス。控除額には道府県民税分が含まれていて、うち市町村民税分は 2.1億円。
人口 9.9万人（令和8年1月1日）で割ると、1人あたりの受入額は 2,472円、住民税控除額は 3,477円、差し引きは 1,662円のマイナス。1人あたりの受入額の全国の中央値は 1.1万円で、それより少ないほうです。
🎁 寄附はどう流れたか
令和7年度の費用の合計は 6,534万円で、受入額 2.5億円の 26.6%。令和7年度の指定基準では、募集に要する費用は受入額の 5割以下です。
図の右側にある内訳（返礼品の調達と送付、広報、決済、事務など）が、総務省の調査でいう募集に要する費用?です。住民税の控除額はこの図には入っていません。
🧭 寄附した人が指定した使い道?
令和7年度に寄附した人が指定した使い道は 9分野。金額が大きいのは「スポーツ・文化振興」1.1億円、「分野を指定しない」6,047万円、「子ども・子育て」2,283万円。指定額の合計は受入額の 96.2%。これは寄附を受けた額に対する指定で、費用を引いたあとの配分ではありません。
📈 18年の推移
平成20年度の受入額は 198万円、令和7年度は 2.5億円（18年分）。いちばん多かったのは令和4年度の 2.9億円。直近 3年は増えていて、全国の合計も増えています。
平成20年度から令和7年度まで、各年度の受入額（折れ線）と受入件数（薄い棒）。全国合計は形を比べるための破線で、金額の目盛りはこの街のものです。
🏛️ この街の決算（令和6年度）
令和6年度の歳入総額は 612億円、歳出総額は 571億円。人口 9.9万人で割ると、1人あたりの歳出は 57.5万円。
歳入の内訳
目的別歳出?の内訳
2本の棒は、歳入総額と歳出総額のうち大きいほうを 100% にして幅の縮尺をそろえています。割合は、それぞれの総額に対するものです。
歳入の内訳で大きいのは、地方税 128億円（20.9%）、地方交付税 113億円（18.4%）、地方債 98.4億円（16.1%）。寄附金は 2.5億円で、歳入総額の 0.4%。
目的別の歳出で大きいのは、民生費 192億円（33.6%）、総務費 138億円（24.3%）、教育費 68.8億円（12%）。
性質別?では、扶助費 118億円、普通建設事業費 108億円、人件費 93.6億円、物件費 73.2億円、繰出金 53億円。
目的別歳出を掘る
令和6年度の歳出総額は 571億円、歳入総額は 612億円。令和5年度と比べると、歳出は 21.4%増、歳入は 20.6%増。金額の大きい民生費・総務費・教育費は、それぞれ 3.2%増、2.6倍、8.3%増。
歳出全体の財源
令和6年度の歳出全体 571億円の財源は、自前の税など（一般財源等?）が 54%、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）が 17.5%。ほかに借金（地方債）が 17.1%、その他（寄附金・使用料・繰入金など）が 11.4%。
款と項?ごとの内訳と、その財源。
議会費3.1億円歳出の0.6%・1人あたり 3,161円令和5年度より 0.1%減
令和6年度の議会費 3.1億円の財源は、自前の税など（一般財源等）が 100%、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）は 0円。残りの 0.1%未満はその他（寄附金・使用料・繰入金など）。
総務費138億円歳出の24.3%・1人あたり 13.9万円令和5年度の 2.6倍
| 項 | 金額 | 款に対する割合 | 1人あたり | 前年比 | 財源 |
|---|---|---|---|---|---|
| 総務管理費 | 131億円 | 94.6% | 13.2万円 | 令和5年度の 2.8倍 | |
| 徴税費 | 4.2億円 | 3.1% | 4,254円 | 令和5年度より 6.8%増 | |
| 戸籍・住民基本台帳費 | 2億円 | 1.5% | 2,064円 | 令和5年度より 4.2%増 | |
| 選挙費 | 4,925万円 | 0.4% | 496円 | 令和5年度より 65.9%減 | |
| 統計調査費 | 2,863万円 | 0.2% | 288円 | 令和5年度より 24.3%増 | |
| 監査委員費 | 4,524万円 | 0.3% | 456円 | 令和5年度より 3%増 |
令和6年度の総務費 138億円のうち、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）が 2.7%、自前の税など（一般財源等）が 30%、借金（地方債）が 54.1%、その他（寄附金・使用料・繰入金など）が 13.2%。
民生費192億円歳出の33.6%・1人あたり 19.3万円令和5年度より 3.2%増
| 項 | 金額 | 款に対する割合 | 1人あたり | 前年比 | 財源 |
|---|---|---|---|---|---|
| 社会福祉費 | 68億円 | 35.4% | 6.8万円 | 令和5年度より 37.2%増 | |
| 老人福祉費 | 50億円 | 26.1% | 5万円 | 令和5年度より 3.3%増 | |
| 児童福祉費 | 61.8億円 | 32.2% | 6.2万円 | 令和5年度より 19.4%減 | |
| 生活保護費 | 11.9億円 | 6.2% | 1.2万円 | 令和5年度より 7%増 |
令和6年度の民生費 192億円のうち、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）が 43.3%、自前の税など（一般財源等）が 54.3%、借金（地方債）が 1.3%、その他（寄附金・使用料・繰入金など）が 1.1%。
衛生費43.3億円歳出の7.6%・1人あたり 4.4万円令和5年度より 0.2%減
| 項 | 金額 | 款に対する割合 | 1人あたり | 前年比 | 財源 |
|---|---|---|---|---|---|
| 保健衛生費 | 23.1億円 | 53.4% | 2.3万円 | 令和5年度より 2.1%増 | |
| 清掃費 | 20.2億円 | 46.6% | 2万円 | 令和5年度より 2.7%減 |
令和6年度の衛生費 43.3億円の財源は、自前の税など（一般財源等）が 66.8%、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）が 1.4%。ほかに借金（地方債）が 0.1%、その他（寄附金・使用料・繰入金など）が 31.7%。
労働費5,840万円歳出の0.1%・1人あたり 588円令和5年度より 2.1%減
| 項 | 金額 | 款に対する割合 | 1人あたり | 前年比 | 財源 |
|---|---|---|---|---|---|
| 労働諸費 | 5,840万円 | 100% | 588円 | 令和5年度より 2.1%減 |
令和6年度の労働費 5,840万円の財源は、自前の税など（一般財源等）が 89.5%、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）は 0円。残りの 10.5%はその他（寄附金・使用料・繰入金など）。
農林水産業費4.5億円歳出の0.8%・1人あたり 4,563円令和5年度より 33.6%減
| 項 | 金額 | 款に対する割合 | 1人あたり | 前年比 | 財源 |
|---|---|---|---|---|---|
| 農業費 | 2.4億円 | 52.6% | 2,401円 | 令和5年度より 6.5%増 | |
| 畜産業費 | 794万円 | 1.8% | 80円 | 令和5年度より 87.1%減 | |
| 農地費 | 2,726万円 | 6% | 274円 | 令和5年度より 87.3%減 | |
| 林業費 | 1.8億円 | 39.6% | 1,807円 | 令和5年度より 1.2%減 |
令和6年度の農林水産業費 4.5億円の財源は、自前の税など（一般財源等）が 78.3%、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）が 15.8%。ほかに借金（地方債）が 5.1%、その他（寄附金・使用料・繰入金など）が 0.8%。
商工費13.4億円歳出の2.3%・1人あたり 1.3万円令和5年度より 2.1%増
令和6年度の商工費 13.4億円のうち、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）が 3.7%、自前の税など（一般財源等）が 38.2%、借金（地方債）が 2%、その他（寄附金・使用料・繰入金など）が 56.1%。
土木費52億円歳出の9.1%・1人あたり 5.2万円令和5年度より 23.7%増
| 項 | 金額 | 款に対する割合 | 1人あたり | 前年比 | 財源 |
|---|---|---|---|---|---|
| 土木管理費 | 3.2億円 | 6.1% | 3,182円 | 令和5年度より 4.8%減 | |
| 道路橋りょう費 | 10.4億円 | 19.9% | 1万円 | 令和5年度より 3.4%減 | |
| 河川費 | 2,367万円 | 0.5% | 238円 | 令和5年度より 1.7%増 | |
| 都市計画費（街路） | 1億円 | 1.9% | 1,008円 | 令和5年度より 8.9%減 | |
| 都市計画費（公園） | 5.9億円 | 11.3% | 5,894円 | 令和5年度より 44.3%増 | |
| 都市計画費（下水道） | 12.7億円 | 24.4% | 1.3万円 | 令和5年度より 24.4%増 | |
| 都市計画費（区画整理等） | 2.4億円 | 4.6% | 2,411円 | 令和5年度より 28.2%減 | |
| 住宅費 | 16.3億円 | 31.3% | 1.6万円 | 令和5年度より 80.2%増 |
令和6年度の土木費 52億円の財源は、自前の税など（一般財源等）が 59.2%、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）が 12.7%。ほかに借金（地方債）が 12%、その他（寄附金・使用料・繰入金など）が 16.2%。
消防費21億円歳出の3.7%・1人あたり 2.1万円令和5年度より 6.8%増
令和6年度の消防費 21億円の財源は、自前の税など（一般財源等）が 63.5%、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）が 0.1%未満。ほかに借金（地方債）が 2.2%、その他（寄附金・使用料・繰入金など）が 34.3%。
教育費68.8億円歳出の12%・1人あたり 6.9万円令和5年度より 8.3%増
| 項 | 金額 | 款に対する割合 | 1人あたり | 前年比 | 財源 |
|---|---|---|---|---|---|
| 教育総務費 | 21.1億円 | 30.7% | 2.1万円 | 令和5年度より 16.5%増 | |
| 小学校費 | 6.2億円 | 9.1% | 6,288円 | 令和5年度より 7.5%減 | |
| 中学校費 | 5億円 | 7.2% | 5,011円 | 令和5年度より 0.4%増 | |
| 高等学校費 | 5.9億円 | 8.6% | 5,966円 | 令和5年度より 8%増 | |
| 幼稚園費 | 3.9億円 | 5.7% | 3,945円 | 令和5年度より 65.7%増 | |
| 社会教育費 | 12.1億円 | 17.6% | 1.2万円 | 令和5年度より 2.2%減 | |
| 保健体育費（体育施設等） | 7.1億円 | 10.3% | 7,104円 | 令和5年度より 22.7%増 | |
| 保健体育費（学校給食） | 7.4億円 | 10.8% | 7,500円 | 令和5年度より 3.1%減 |
令和6年度の教育費 68.8億円の財源は、自前の税など（一般財源等）が 63.7%、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）が 7%。ほかに借金（地方債）が 18.4%、その他（寄附金・使用料・繰入金など）が 10.9%。
災害復旧費9万円歳出の0%・1人あたり 1円令和5年度より 55.3%減
| 項 | 金額 | 款に対する割合 | 1人あたり | 前年比 | 財源 |
|---|---|---|---|---|---|
| その他の施設 | 9万円 | 100% | 1円 | 令和5年度より 55.3%減 |
令和6年度の災害復旧費 9万円のうち、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）が 100%、自前の税など（一般財源等）は 0円。
公債費33.8億円歳出の5.9%・1人あたり 3.4万円令和5年度より 11.2%減
令和6年度の公債費 33.8億円のうち、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）は 0円、自前の税など（一般財源等）が 98.1%、その他（寄附金・使用料・繰入金など）が 1.9%。
市町村税の中身
令和6年度の市町村税は合計 128億円で、固定資産税が 55億円（42.9%）、個人市町村民税（所得割）が 45.4億円（35.4%）、都市計画税が 7.4億円（5.8%）。
扶助費?の内訳
令和6年度の扶助費は 118億円。目的で分けると、社会福祉費が 51.6億円（43.5%）、児童福祉費が 46.8億円（39.5%）、生活保護費が 10.2億円（8.6%）。生活保護費の内訳は、医療扶助が 5.2億円（51.3%）、生活扶助が 3.3億円（32%）。
全国 1,718市区町村の分布
全国 1,741市区町村の分布
全国 1,741市区町村の分布
全国 1,737市区町村の分布
全国 1,741市区町村の分布
将来負担比率は、この年度は算定されていないため帯を出していません。
財政力指数?は 0.55（全国の中央値 0.44）で、全国 1,718市区町村のうち、高いほうから数えて 38%の位置。経常収支比率?は 95.9%（中央値 91.5%）、実質公債費比率?は 3.8%、将来負担比率?は該当なし（算定されていません）。
地方債?（借入金）の現在高は 412億円、1人あたり 41.5万円。積立金?（基金?）は 129億円、1人あたり 13万円。1人あたりの地方債は全国 1,737市区町村のうち、少ないほうから数えて 36%の位置、積立金は少ないほうから数えて 26%の位置。全国の中央値は地方債 54.2万円、積立金 25.7万円（どちらも 1人あたり）。
6年の推移
歳入総額
歳出総額
民生費
教育費
土木費
公債費
令和元年度から令和6年度までの 6年度分で見ると、歳出総額は 451億円から 571億円へ、26.5%増えました。いちばん多かったのは令和2年度の 606億円。全国の市区町村の歳出総額の中央値は、同じ期間に 18.8%増えました。
予算と決算
右の数字は 予算額 / 決算 と、その差（決算 − 予算額）。予備費は決算に実額が無いので「—」。
令和6年度の予算（性質別の合計）は 573億円、決算は 571億円。決算は予算より 2億円少なく、予算の 99.6%でした。差がいちばん大きいのは補助費等で、予算 82.3億円に対して決算は 49.6億円でした。
類似団体?との比較
一般市Ⅲ－２（29団体）・令和6年度
令和6年度のこの街の 1人あたり歳出総額は 57.5万円。類似団体（一般市Ⅲ－２、29団体）の中央値 51.7万円と比べると、高いほうです（全国の中央値は 68.7万円）。1人あたりの民生費は 19.3万円（中央値 18.9万円）でほぼ同じ、教育費は 6.9万円（同 6.2万円）で高いほう、土木費は 5.2万円（同 4.6万円）で高いほう。
🧾 住民税
- 所得割の納税義務者数（令和7年度）
- 47,118人
- 所得割額（市町村民税）（令和7年度）
- 51.9億円
- 控除額のうち市町村民税分（令和8年度課税）
- 2.1億円
令和7年度の市町村民税の所得割?は、納税義務者 47,118人で 51.9億円。令和8年度課税でふるさと納税による住民税の控除額は 3.5億円、うち市町村民税分は 2.1億円、道府県民税分は 1.4億円。控除を受けたのは 4,947人（市町村民税分）。市町村民税分は、所得割額の 4%にあたります。控除額を人口で割ると 1人あたり 3,476円。課税状況は令和7年度分、控除額は令和8年度課税（令和7年中の寄附）で、1年ずれています。
🔗 この街の、ほかの話
出典: 総務省「ふるさと納税に関する現況調査結果」（受入額・費用・使途は令和7年度、住民税の控除額は令和8年度課税）、「市町村別決算状況調」（令和6年度）、地方財政状況調査 市町村分 調査表（e-Stat、令和元年度〜令和6年度）、「市町村税課税状況等の調」（令和7年度）、「住民基本台帳に基づく人口」（令和8年1月1日）、「予算・決算の対比」（令和6年度）、「Japan Dashboard 地方財政（市町村ごと）」（デジタル庁・総務省、令和6年度）を編集・加工して表示しています。