大泉町のふるさと納税と税金
令和7年度に受け入れた寄附は 1.2億円。令和8年度課税でこの街の住民が他の街に寄附して減った住民税は 1.4億円で、差し引きは 6,860万円のマイナス。
💴 入ったお金と出ていったお金
- 受け入れた寄附?（令和7年度）
- 1.2億円
- その募集などの費用（令和7年度）
- 4,899万円
- 住民が他の街に寄附して減った住民税（令和8年度課税）
- 1.4億円
令和7年度に受け入れた寄附は 1.2億円（2,614件）、その募集などにかかった費用は 4,899万円。令和8年度課税でこの街の住民が他の街に寄附して、住民税が 1.4億円減りました。
受入額から費用と住民税控除額?を引いた差し引き?は 6,860万円のマイナス。控除額には道府県民税分が含まれていて、うち市町村民税分は 8,242万円。
人口 4.1万人（令和8年1月1日）で割ると、1人あたりの受入額は 2,855円、住民税控除額は 3,330円、差し引きは 1,662円のマイナス。1人あたりの受入額の全国の中央値は 1.1万円で、それより少ないほうです。
🎁 寄附はどう流れたか
令和7年度の費用の合計は 4,899万円で、受入額 1.2億円の 41.6%。令和7年度の指定基準では、募集に要する費用は受入額の 5割以下です。
図の右側にある内訳（返礼品の調達と送付、広報、決済、事務など）が、総務省の調査でいう募集に要する費用?です。住民税の控除額はこの図には入っていません。
🧭 寄附した人が指定した使い道?
令和7年度に寄附した人が指定した使い道は 6分野。金額が大きいのは「地域・産業振興」3,263万円、「分野を指定しない」3,073万円、「教育・人づくり」2,225万円。指定額の合計は受入額の 90.5%。これは寄附を受けた額に対する指定で、費用を引いたあとの配分ではありません。
📈 18年の推移
平成20年度の受入額は 0円、令和7年度は 1.2億円（18年分）。いちばん多いのは最新の令和7年度です。直近 3年は増えていて、全国の合計も増えています。
平成20年度から令和7年度まで、各年度の受入額（折れ線）と受入件数（薄い棒）。全国合計は形を比べるための破線で、金額の目盛りはこの街のものです。
🏛️ この街の決算（令和6年度）
令和6年度の歳入総額は 182億円、歳出総額は 176億円。人口 4.1万人で割ると、1人あたりの歳出は 42.7万円。
歳入の内訳
目的別歳出?の内訳
2本の棒は、歳入総額と歳出総額のうち大きいほうを 100% にして幅の縮尺をそろえています。割合は、それぞれの総額に対するものです。
歳入の内訳で大きいのは、地方税 78.8億円（43.2%）、国庫支出金 31.9億円（17.5%）、譲与税・交付金 17.9億円（9.8%）。寄附金は 7,816万円で、歳入総額の 0.4%。
目的別の歳出で大きいのは、民生費 62億円（35.2%）、総務費 28.7億円（16.3%）、教育費 28.2億円（16%）。
性質別?では、扶助費 40.5億円、普通建設事業費 33億円、物件費 27.9億円、人件費 25.3億円、補助費等 24.1億円。
目的別歳出を掘る
歳出総額は令和5年度の 149億円から令和6年度の 176億円へ、18.4%増えました。歳入総額は 182億円で、令和5年度より 16.9%増えました。金額の大きい民生費・総務費・教育費は、それぞれ 12.7%増、25.2%増、42.7%増。
歳出全体の財源
令和6年度の歳出全体 176億円の財源は、自前の税など（一般財源等?）が 64.2%、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）が 20.8%。ほかに借金（地方債）が 10%、その他（寄附金・使用料・繰入金など）が 5.1%。
款と項?ごとの内訳と、その財源。
議会費1.2億円歳出の0.7%・1人あたり 2,890円令和5年度より 10.9%減
令和6年度の議会費 1.2億円のうち、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）は 0円、自前の税など（一般財源等）が 100%。
総務費28.7億円歳出の16.3%・1人あたり 7万円令和5年度より 25.2%増
| 項 | 金額 | 款に対する割合 | 1人あたり | 前年比 | 財源 |
|---|---|---|---|---|---|
| 総務管理費 | 24.6億円 | 85.6% | 6万円 | 令和5年度より 29.4%増 | |
| 徴税費 | 2.6億円 | 9.1% | 6,304円 | 令和5年度より 2.7%増 | |
| 戸籍・住民基本台帳費 | 1.1億円 | 3.8% | 2,617円 | 令和5年度より 14.5%増 | |
| 選挙費 | 1,913万円 | 0.7% | 463円 | 令和5年度より 3.8%減 | |
| 統計調査費 | 762万円 | 0.3% | 185円 | 令和5年度より 5.8%減 | |
| 監査委員費 | 1,805万円 | 0.6% | 437円 | 令和5年度より 2.8%増 |
令和6年度の総務費 28.7億円の財源は、自前の税など（一般財源等）が 66.8%、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）が 4.4%。ほかに借金（地方債）が 17.4%、その他（寄附金・使用料・繰入金など）が 11.5%。
民生費62億円歳出の35.2%・1人あたり 15万円令和5年度より 12.7%増
| 項 | 金額 | 款に対する割合 | 1人あたり | 前年比 | 財源 |
|---|---|---|---|---|---|
| 社会福祉費 | 23.1億円 | 37.2% | 5.6万円 | 令和5年度より 16.9%増 | |
| 老人福祉費 | 9.8億円 | 15.9% | 2.4万円 | 令和5年度より 2.3%増 | |
| 児童福祉費 | 29.1億円 | 46.9% | 7.1万円 | 令和5年度より 13.3%増 | |
| 生活保護費 | 8万円 | 0% | 2円 | 令和5年度より 34.5%増 | |
| 災害救助費 | 8万円 | 0% | 2円 | 令和5年度と同じ |
令和6年度の民生費 62億円のうち、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）が 42.9%、自前の税など（一般財源等）が 54.6%、借金（地方債）が 1%、その他（寄附金・使用料・繰入金など）が 1.5%。
衛生費15.8億円歳出の9%・1人あたり 3.8万円令和5年度より 2.7%減
| 項 | 金額 | 款に対する割合 | 1人あたり | 前年比 | 財源 |
|---|---|---|---|---|---|
| 保健衛生費 | 7.3億円 | 46.1% | 1.8万円 | 令和5年度より 4.3%増 | |
| 結核対策費 | 657万円 | 0.4% | 159円 | 令和5年度より 4.8%増 | |
| 清掃費 | 8.5億円 | 53.5% | 2万円 | 令和5年度より 8%減 |
令和6年度の衛生費 15.8億円の財源は、自前の税など（一般財源等）が 84.4%、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）が 7%。残りの 8.5%はその他（寄附金・使用料・繰入金など）。
労働費1.3億円歳出の0.7%・1人あたり 3,053円令和5年度より 5%増
| 項 | 金額 | 款に対する割合 | 1人あたり | 前年比 | 財源 |
|---|---|---|---|---|---|
| 労働諸費 | 1.3億円 | 100% | 3,053円 | 令和5年度より 5%増 |
令和6年度の労働費 1.3億円のうち、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）は 0円、自前の税など（一般財源等）が 98.7%、その他（寄附金・使用料・繰入金など）が 1.3%。
農林水産業費2.8億円歳出の1.6%・1人あたり 6,767円令和5年度より 27.5%増
| 項 | 金額 | 款に対する割合 | 1人あたり | 前年比 | 財源 |
|---|---|---|---|---|---|
| 農業費 | 4,295万円 | 15.4% | 1,041円 | 令和5年度より 16.6%増 | |
| 農地費 | 2.3億円 | 82.8% | 5,603円 | 令和5年度より 30.2%増 | |
| 林業費 | 510万円 | 1.8% | 124円 | 令和5年度より 8.7%増 |
令和6年度の農林水産業費 2.8億円の財源は、自前の税など（一般財源等）が 36.2%、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）が 4.4%。ほかに借金（地方債）が 59.4%、その他（寄附金・使用料・繰入金など）が 0.1%未満。
商工費2.6億円歳出の1.5%・1人あたり 6,328円令和5年度より 13.9%増
令和6年度の商工費 2.6億円の財源は、自前の税など（一般財源等）が 63.4%、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）が 0.1%未満。残りの 36.5%はその他（寄附金・使用料・繰入金など）。
土木費16.6億円歳出の9.4%・1人あたり 4万円令和5年度より 46.1%増
| 項 | 金額 | 款に対する割合 | 1人あたり | 前年比 | 財源 |
|---|---|---|---|---|---|
| 土木管理費 | 676万円 | 0.4% | 164円 | 令和5年度より 8.5%増 | |
| 道路橋りょう費 | 8億円 | 48.1% | 1.9万円 | 令和5年度の 2.2倍 | |
| 河川費 | 97万円 | 0.1% | 23円 | 令和5年度より 5.4%減 | |
| 都市計画費（街路） | 1.2億円 | 6.9% | 2,800円 | 令和5年度の 6.8倍 | |
| 都市計画費（公園） | 1.8億円 | 11.1% | 4,480円 | 令和5年度より 5.3%増 | |
| 都市計画費（下水道） | 4.2億円 | 25.3% | 1万円 | 令和5年度より 5%増 | |
| 都市計画費（区画整理等） | 5,180万円 | 3.1% | 1,255円 | 令和5年度より 27.7%増 | |
| 住宅費 | 8,370万円 | 5% | 2,028円 | 令和5年度より 39.3%減 |
令和6年度の土木費 16.6億円のうち、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）が 19.4%、自前の税など（一般財源等）が 65.9%、借金（地方債）が 11.3%、その他（寄附金・使用料・繰入金など）が 3.4%。
消防費8.8億円歳出の5%・1人あたり 2.1万円令和5年度より 7.6%増
令和6年度の消防費 8.8億円のうち、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）が 2.8%、自前の税など（一般財源等）が 89.1%、借金（地方債）が 7.8%、その他（寄附金・使用料・繰入金など）が 0.2%。
教育費28.2億円歳出の16%・1人あたり 6.8万円令和5年度より 42.7%増
| 項 | 金額 | 款に対する割合 | 1人あたり | 前年比 | 財源 |
|---|---|---|---|---|---|
| 教育総務費 | 6.4億円 | 22.8% | 1.6万円 | 令和5年度より 13.8%増 | |
| 小学校費 | 13億円 | 46.2% | 3.2万円 | 令和5年度の 2.4倍 | |
| 中学校費 | 1.2億円 | 4.4% | 2,974円 | 令和5年度より 2.6%増 | |
| 社会教育費 | 3.2億円 | 11.4% | 7,817円 | 令和5年度より 5.5%増 | |
| 保健体育費（体育施設等） | 9,556万円 | 3.4% | 2,316円 | 令和5年度より 27.3%減 | |
| 保健体育費（学校給食） | 3.3億円 | 11.8% | 8,042円 | 令和5年度より 5.4%増 |
令和6年度の教育費 28.2億円の財源は、自前の税など（一般財源等）が 53.5%、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）が 14.5%。ほかに借金（地方債）が 27.3%、その他（寄附金・使用料・繰入金など）が 4.7%。
公債費8億円歳出の4.6%・1人あたり 1.9万円令和5年度より 1.7%減
令和6年度の公債費 8億円の財源は、自前の税など（一般財源等）が 95%、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）は 0円。残りの 5%はその他（寄附金・使用料・繰入金など）。
市町村税の中身
令和6年度の市町村税は合計 78.8億円で、固定資産税が 33億円（41.9%）、個人市町村民税（所得割）が 19.5億円（24.8%）、法人市町村民税（法人税割）が 15.6億円（19.8%）。
扶助費?の内訳
令和6年度の扶助費は 40.5億円。目的で分けると、社会福祉費が 18.6億円（46%）、児童福祉費が 18.4億円（45.4%）、教育費が 2.9億円（7.1%）。
全国 1,718市区町村の分布
全国 1,741市区町村の分布
全国 1,741市区町村の分布
全国 1,737市区町村の分布
全国 1,741市区町村の分布
将来負担比率は、この年度は算定されていないため帯を出していません。
財政力指数?は 0.92（全国の中央値 0.44）で、全国 1,718市区町村のうち、高いほうから数えて 7%の位置。経常収支比率?は 88.4%（中央値 91.5%）、実質公債費比率?は 4.5%、将来負担比率?は該当なし（算定されていません）。
地方債?（借入金）の現在高は 74.9億円、1人あたり 18.1万円。積立金?（基金?）は 73.5億円、1人あたり 17.8万円。1人あたりの地方債は全国 1,737市区町村のうち、少ないほうから数えて 6%の位置、積立金は少ないほうから数えて 36%の位置。全国の中央値は地方債 54.2万円、積立金 25.7万円（どちらも 1人あたり）。
6年の推移
歳入総額
歳出総額
民生費
教育費
土木費
公債費
歳出総額は令和元年度の 128億円から令和6年度の 176億円へ、37.4%増えました。いちばん多かったのは令和2年度の 177億円。全国の市区町村の歳出総額の中央値は、同じ期間に 18.8%増えました。
予算と決算
右の数字は 予算額 / 決算 と、その差（決算 − 予算額）。予備費は決算に実額が無いので「—」。
令和6年度の予算（性質別の合計）は 181億円、決算は 176億円。決算は予算より 5.3億円少なく、予算の 97.1%でした。差がいちばん大きいのは繰出金で、予算 15.5億円に対して決算は 11.1億円でした。
類似団体?との比較
町村Ⅴ－１（37団体）・令和6年度
令和6年度のこの街の 1人あたり歳出総額は 42.7万円。類似団体（町村Ⅴ－１、37団体）の中央値 47.7万円と比べると、低いほうです（全国の中央値は 68.7万円）。1人あたりの民生費は 15万円（中央値 16.5万円）でほぼ同じ、教育費は 6.8万円（同 5.8万円）で高いほう、土木費は 4万円（同 4.2万円）でほぼ同じ。
🧾 住民税
- 所得割の納税義務者数（令和7年度）
- 21,812人
- 所得割額（市町村民税）（令和7年度）
- 22.7億円
- 控除額のうち市町村民税分（令和8年度課税）
- 8,242万円
令和7年度の市町村民税の所得割?は、納税義務者 21,812人で 22.7億円。令和8年度課税でふるさと納税による住民税の控除額は 1.4億円、うち市町村民税分は 8,242万円、道府県民税分は 5,500万円。控除を受けたのは 2,150人（市町村民税分）。市町村民税分は、所得割額の 3.6%にあたります。控除額を人口で割ると 1人あたり 3,330円。課税状況は令和7年度分、控除額は令和8年度課税（令和7年中の寄附）で、1年ずれています。
🔗 この街の、ほかの話
出典: 総務省「ふるさと納税に関する現況調査結果」（受入額・費用・使途は令和7年度、住民税の控除額は令和8年度課税）、「市町村別決算状況調」（令和6年度）、地方財政状況調査 市町村分 調査表（e-Stat、令和元年度〜令和6年度）、「市町村税課税状況等の調」（令和7年度）、「住民基本台帳に基づく人口」（令和8年1月1日）、「予算・決算の対比」（令和6年度）、「Japan Dashboard 地方財政（市町村ごと）」（デジタル庁・総務省、令和6年度）を編集・加工して表示しています。