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大泉町のふるさと納税と税金

令和7年度に受け入れた寄附は 1.2億円。令和8年度課税でこの街の住民が他の街に寄附して減った住民税は 1.4億円で、差し引きは 6,860万円のマイナス。

人口 4.1万人(令和8年1月1日)受入額 1.2億円(令和7年度)差し引き 6,860万円のマイナス(令和7年度・令和8年度課税)

💴 入ったお金と出ていったお金

受け入れた寄附(令和7年度)
1.2億円
その募集などの費用(令和7年度)
4,899万円
住民が他の街に寄附して減った住民税(令和8年度課税)
1.4億円

令和7年度に受け入れた寄附は 1.2億円(2,614件)、その募集などにかかった費用は 4,899万円。令和8年度課税でこの街の住民が他の街に寄附して、住民税が 1.4億円減りました。

受入額から費用と住民税控除額を引いた差し引きは 6,860万円のマイナス。控除額には道府県民税分が含まれていて、うち市町村民税分は 8,242万円。

人口 4.1万人(令和8年1月1日)で割ると、1人あたりの受入額は 2,855円、住民税控除額は 3,330円、差し引きは 1,662円のマイナス。1人あたりの受入額の全国の中央値は 1.1万円で、それより少ないほうです。

🎁 寄附はどう流れたか

入った 1.2億円出た・残った 4,899万円受け入れた寄附1.2億円返礼品の調達2,633万円返礼品の送付321万円広報68万円決済など194万円事務1,684万円手元に残る分6,883万円

令和7年度の費用の合計は 4,899万円で、受入額 1.2億円の 41.6%。令和7年度の指定基準では、募集に要する費用は受入額の 5割以下です。

図の右側にある内訳(返礼品の調達と送付、広報、決済、事務など)が、総務省の調査でいう募集に要する費用です。住民税の控除額はこの図には入っていません。

🧭 寄附した人が指定した使い道

棒は令和7年度の受入額 1.2億円を 100% にしています。

  • 地域・産業振興3,263万円27.7%
  • 分野を指定しない3,073万円26.1%
  • 教育・人づくり2,225万円18.9%
  • 健康・医療・福祉1,212万円10.3%
  • 安心・安全・防災886万円7.5%
  • その他135円0%

令和7年度に寄附した人が指定した使い道は 6分野。金額が大きいのは「地域・産業振興」3,263万円、「分野を指定しない」3,073万円、「教育・人づくり」2,225万円。指定額の合計は受入額の 90.5%。これは寄附を受けた額に対する指定で、費用を引いたあとの配分ではありません。

📈 18年の推移

05,000万円1億円1.5億円平20平25平30令7
受入額受入件数(縮尺は別。いちばん多い年で 2,614件)全国合計(縮尺は別)

平成20年度の受入額は 0円、令和7年度は 1.2億円(18年分)。いちばん多いのは最新の令和7年度です。直近 3年は増えていて、全国の合計も増えています。

平成20年度から令和7年度まで、各年度の受入額(折れ線)と受入件数(薄い棒)。全国合計は形を比べるための破線で、金額の目盛りはこの街のものです。

🏛️ この街の決算(令和6年度)

令和6年度の歳入総額は 182億円、歳出総額は 176億円。人口 4.1万人で割ると、1人あたりの歳出は 42.7万円。

歳入の内訳

  • 地方税78.8億円43.2%
  • 譲与税・交付金17.9億円9.8%
  • 地方交付税7.3億円4%
  • 国庫支出金31.9億円17.5%
  • 都道府県支出金11.3億円6.2%
  • 使用料・手数料1.7億円1%
  • 財産収入1,126万円0.1%
  • 地方債17.8億円9.8%
  • 寄附金7,816万円0.4%
  • 繰入金1.1億円0.6%
  • 繰越金7.3億円4%
  • 諸収入4.5億円2.5%
  • その他1.8億円1%

目的別歳出の内訳

  • 議会費1.2億円0.7%
  • 総務費28.7億円16.3%
  • 民生費62億円35.2%
  • 衛生費15.8億円9%
  • 労働費1.3億円0.7%
  • 農林水産業費2.8億円1.6%
  • 商工費2.6億円1.5%
  • 土木費16.6億円9.4%
  • 消防費8.8億円5%
  • 教育費28.2億円16%
  • 公債費8億円4.6%

2本の棒は、歳入総額と歳出総額のうち大きいほうを 100% にして幅の縮尺をそろえています。割合は、それぞれの総額に対するものです。

歳入の内訳で大きいのは、地方税 78.8億円(43.2%)、国庫支出金 31.9億円(17.5%)、譲与税・交付金 17.9億円(9.8%)。寄附金は 7,816万円で、歳入総額の 0.4%。

目的別の歳出で大きいのは、民生費 62億円(35.2%)、総務費 28.7億円(16.3%)、教育費 28.2億円(16%)。

性質別では、扶助費 40.5億円、普通建設事業費 33億円、物件費 27.9億円、人件費 25.3億円、補助費等 24.1億円。

財政力指数0.92
中央値 0.4401.50

全国 1,718市区町村の分布

経常収支比率88.4%
中央値 91.5%60%120%

全国 1,741市区町村の分布

実質公債費比率4.5%
中央値 7.6%-5%25%

全国 1,741市区町村の分布

1人あたりの地方債現在高18.1万円
中央値 54.2万円0万円150万円

全国 1,737市区町村の分布

1人あたりの積立金現在高17.8万円
中央値 25.7万円0万円150万円

全国 1,741市区町村の分布

将来負担比率は、この年度は算定されていないため帯を出していません。

財政力指数は 0.92(全国の中央値 0.44)で、全国 1,718市区町村のうち、高いほうから数えて 7%の位置。経常収支比率は 88.4%(中央値 91.5%)、実質公債費比率は 4.5%、将来負担比率は該当なし(算定されていません)。

地方債(借入金)の現在高は 74.9億円、1人あたり 18.1万円。積立金基金)は 73.5億円、1人あたり 17.8万円。1人あたりの地方債は全国 1,737市区町村のうち、少ないほうから数えて 6%の位置、積立金は少ないほうから数えて 36%の位置。全国の中央値は地方債 54.2万円、積立金 25.7万円(どちらも 1人あたり)。

🧾 住民税

所得割の納税義務者数(令和7年度)
21,812
所得割額(市町村民税)(令和7年度)
22.7億円
控除額のうち市町村民税分(令和8年度課税)
8,242万円

令和7年度の市町村民税の所得割は、納税義務者 21,812人で 22.7億円。令和8年度課税でふるさと納税による住民税の控除額は 1.4億円、うち市町村民税分は 8,242万円、道府県民税分は 5,500万円。控除を受けたのは 2,150人(市町村民税分)。市町村民税分は、所得割額の 3.6%にあたります。控除額を人口で割ると 1人あたり 3,330円。課税状況は令和7年度分、控除額は令和8年度課税(令和7年中の寄附)で、1年ずれています。

出典: 総務省「ふるさと納税に関する現況調査結果」(受入額・費用・使途は令和7年度、住民税の控除額は令和8年度課税)、「市町村別決算状況調」(令和6年度)、「市町村税課税状況等の調」(令和7年度)、「住民基本台帳に基づく人口」(令和8年1月1日)を編集・加工して表示しています。