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伊勢崎市のふるさと納税と税金

令和8年度課税で住民が他の街に寄附して減った住民税は 8.8億円。この街が令和7年度に受け入れた寄附は 4.5億円で、差し引きは 6.1億円のマイナス。

人口 21.2万人(令和8年1月1日)受入額 4.5億円(令和7年度)差し引き 6.1億円のマイナス(令和7年度・令和8年度課税)

💴 入ったお金と出ていったお金

受け入れた寄附(令和7年度)
4.5億円
その募集などの費用(令和7年度)
1.8億円
住民が他の街に寄附して減った住民税(令和8年度課税)
8.8億円

令和7年度に受け入れた寄附は 4.5億円(12,349件)、その募集などにかかった費用は 1.8億円。令和8年度課税でこの街の住民が他の街に寄附して、住民税が 8.8億円減りました。

受入額から費用と住民税控除額を引いた差し引きは 6.1億円のマイナス。控除額には道府県民税分が含まれていて、うち市町村民税分は 5.3億円。

人口 21.2万人(令和8年1月1日)で割ると、1人あたりの受入額は 2,140円、住民税控除額は 4,166円、差し引きは 2,861円のマイナス。1人あたりの受入額の全国の中央値は 1.1万円で、それより少ないほうです。

🎁 寄附はどう流れたか

入った 4.5億円出た・残った 1.8億円受け入れた寄附4.5億円返礼品の調達9,785万円返礼品の送付1,367万円決済など183万円事務6,320万円手元に残る分2.8億円

令和7年度の費用の合計は 1.8億円で、受入額 4.5億円の 39%。令和7年度の指定基準では、募集に要する費用は受入額の 5割以下です。

図の右側にある内訳(返礼品の調達と送付、広報、決済、事務など)が、総務省の調査でいう募集に要する費用です。住民税の控除額はこの図には入っていません。

🧭 寄附した人が指定した使い道

棒は令和7年度の受入額 4.5億円を 100% にしています。

  • 分野を指定しない1.1億円24.2%
  • 子ども・子育て1億円22.3%
  • 教育・人づくり4,887万円10.8%
  • 健康・医療・福祉3,991万円8.8%
  • 環境・衛生2,303万円5.1%
  • 安心・安全・防災1,179万円2.6%
  • スポーツ・文化振興1,122万円2.5%
  • 観光・交流・定住促進930万円2.1%
  • その他967円0%

令和7年度に寄附した人が指定した使い道は 9分野。金額が大きいのは「分野を指定しない」1.1億円、「子ども・子育て」1億円、「教育・人づくり」4,887万円。いちばん大きい「分野を指定しない」は、寄附のときに使い道が選ばれなかった分です。指定額の合計は受入額の 78.3%。これは寄附を受けた額に対する指定で、費用を引いたあとの配分ではありません。

📈 18年の推移

02億円4億円6億円平20平25平30令7
受入額受入件数(縮尺は別。いちばん多い年で 30,928件)全国合計(縮尺は別)

平成20年度の受入額は 128万円、令和7年度は 4.5億円(18年分)。いちばん多いのは最新の令和7年度です。直近 3年は増えていて、全国の合計も増えています。

平成20年度から令和7年度まで、各年度の受入額(折れ線)と受入件数(薄い棒)。全国合計は形を比べるための破線で、金額の目盛りはこの街のものです。

🏛️ この街の決算(令和6年度)

令和6年度の歳入総額は 971億円、歳出総額は 933億円。人口 21.2万人で割ると、1人あたりの歳出は 44.1万円。

歳入の内訳

  • 地方税320億円32.9%
  • 譲与税・交付金90.6億円9.3%
  • 地方交付税90.4億円9.3%
  • 国庫支出金199億円20.5%
  • 都道府県支出金70億円7.2%
  • 使用料・手数料11.1億円1.1%
  • 財産収入21.9億円2.3%
  • 地方債68.2億円7%
  • 寄附金3億円0.3%
  • 繰入金34.9億円3.6%
  • 繰越金20億円2.1%
  • 諸収入34.7億円3.6%
  • その他7.6億円0.8%

目的別歳出の内訳

  • 議会費4.3億円0.5%
  • 総務費122億円13%
  • 民生費373億円40%
  • 衛生費92.8億円9.9%
  • 労働費2.4億円0.3%
  • 農林水産業費10.9億円1.2%
  • 商工費22.5億円2.4%
  • 土木費79.9億円8.6%
  • 消防費30.7億円3.3%
  • 教育費124億円13.3%
  • 公債費71億円7.6%

2本の棒は、歳入総額と歳出総額のうち大きいほうを 100% にして幅の縮尺をそろえています。割合は、それぞれの総額に対するものです。

歳入の内訳で大きいのは、地方税 320億円(32.9%)、国庫支出金 199億円(20.5%)、譲与税・交付金 90.6億円(9.3%)。寄附金は 3億円で、歳入総額の 0.3%。

目的別の歳出で大きいのは、民生費 373億円(40%)、教育費 124億円(13.3%)、総務費 122億円(13%)。

性質別では、扶助費 264億円、物件費 142億円、人件費 141億円、普通建設事業費 123億円、補助費等 71.1億円。

財政力指数0.80
中央値 0.4401.50

全国 1,718市区町村の分布

経常収支比率96.7%
中央値 91.5%60%120%

全国 1,741市区町村の分布

実質公債費比率5.2%
中央値 7.6%-5%25%

全国 1,741市区町村の分布

将来負担比率7.9%
中央値 35.5%0%300%

全国 799市区町村の分布

1人あたりの地方債現在高29.0万円
中央値 54.2万円0万円150万円

全国 1,737市区町村の分布

1人あたりの積立金現在高7.3万円
中央値 25.7万円0万円150万円

全国 1,741市区町村の分布

財政力指数は 0.80(全国の中央値 0.44)で、全国 1,718市区町村のうち、高いほうから数えて 13%の位置。経常収支比率は 96.7%(中央値 91.5%)、実質公債費比率は 5.2%、将来負担比率は 7.9%。

地方債(借入金)の現在高は 614億円、1人あたり 29万円。積立金基金)は 155億円、1人あたり 7.3万円。1人あたりの地方債は全国 1,737市区町村のうち、少ないほうから数えて 18%の位置、積立金は少ないほうから数えて 9%の位置。全国の中央値は地方債 54.2万円、積立金 25.7万円(どちらも 1人あたり)。

🧾 住民税

所得割の納税義務者数(令和7年度)
107,200
所得割額(市町村民税)(令和7年度)
119億円
控除額のうち市町村民税分(令和8年度課税)
5.3億円

令和7年度の市町村民税の所得割は、納税義務者 107,200人で 119億円。令和8年度課税でふるさと納税による住民税の控除額は 8.8億円、うち市町村民税分は 5.3億円、道府県民税分は 3.5億円。控除を受けたのは 13,537人(市町村民税分)。市町村民税分は、所得割額の 4.5%にあたります。控除額を人口で割ると 1人あたり 4,166円。課税状況は令和7年度分、控除額は令和8年度課税(令和7年中の寄附)で、1年ずれています。

出典: 総務省「ふるさと納税に関する現況調査結果」(受入額・費用・使途は令和7年度、住民税の控除額は令和8年度課税)、「市町村別決算状況調」(令和6年度)、「市町村税課税状況等の調」(令和7年度)、「住民基本台帳に基づく人口」(令和8年1月1日)を編集・加工して表示しています。