伊勢崎市のふるさと納税と税金
令和8年度課税で住民が他の街に寄附して減った住民税は 8.8億円。この街が令和7年度に受け入れた寄附は 4.5億円で、差し引きは 6.1億円のマイナス。
💴 入ったお金と出ていったお金
- 受け入れた寄附?（令和7年度）
- 4.5億円
- その募集などの費用（令和7年度）
- 1.8億円
- 住民が他の街に寄附して減った住民税（令和8年度課税）
- 8.8億円
令和7年度に受け入れた寄附は 4.5億円（12,349件）、その募集などにかかった費用は 1.8億円。令和8年度課税でこの街の住民が他の街に寄附して、住民税が 8.8億円減りました。
受入額から費用と住民税控除額?を引いた差し引き?は 6.1億円のマイナス。控除額には道府県民税分が含まれていて、うち市町村民税分は 5.3億円。
人口 21.2万人（令和8年1月1日）で割ると、1人あたりの受入額は 2,140円、住民税控除額は 4,166円、差し引きは 2,861円のマイナス。1人あたりの受入額の全国の中央値は 1.1万円で、それより少ないほうです。
🎁 寄附はどう流れたか
令和7年度の費用の合計は 1.8億円で、受入額 4.5億円の 39%。令和7年度の指定基準では、募集に要する費用は受入額の 5割以下です。
図の右側にある内訳（返礼品の調達と送付、広報、決済、事務など）が、総務省の調査でいう募集に要する費用?です。住民税の控除額はこの図には入っていません。
🧭 寄附した人が指定した使い道?
令和7年度に寄附した人が指定した使い道は 9分野。金額が大きいのは「分野を指定しない」1.1億円、「子ども・子育て」1億円、「教育・人づくり」4,887万円。いちばん大きい「分野を指定しない」は、寄附のときに使い道が選ばれなかった分です。指定額の合計は受入額の 78.3%。これは寄附を受けた額に対する指定で、費用を引いたあとの配分ではありません。
📈 18年の推移
平成20年度の受入額は 128万円、令和7年度は 4.5億円（18年分）。いちばん多いのは最新の令和7年度です。直近 3年は増えていて、全国の合計も増えています。
平成20年度から令和7年度まで、各年度の受入額（折れ線）と受入件数（薄い棒）。全国合計は形を比べるための破線で、金額の目盛りはこの街のものです。
🏛️ この街の決算（令和6年度）
令和6年度の歳入総額は 971億円、歳出総額は 933億円。人口 21.2万人で割ると、1人あたりの歳出は 44.1万円。
歳入の内訳
目的別歳出?の内訳
2本の棒は、歳入総額と歳出総額のうち大きいほうを 100% にして幅の縮尺をそろえています。割合は、それぞれの総額に対するものです。
歳入の内訳で大きいのは、地方税 320億円（32.9%）、国庫支出金 199億円（20.5%）、譲与税・交付金 90.6億円（9.3%）。寄附金は 3億円で、歳入総額の 0.3%。
目的別の歳出で大きいのは、民生費 373億円（40%）、教育費 124億円（13.3%）、総務費 122億円（13%）。
性質別?では、扶助費 264億円、物件費 142億円、人件費 141億円、普通建設事業費 123億円、補助費等 71.1億円。
目的別歳出を掘る
令和6年度の歳出総額は 933億円で、令和5年度より 10.2%増えました。歳入総額は 971億円で、9.9%増えました。金額の大きい民生費・教育費・総務費は、それぞれ 4.1%増、24.3%増、57.5%増。
歳出全体の財源
令和6年度の歳出全体 933億円の財源は、自前の税など（一般財源等?）が 61.5%、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）が 24.8%。ほかに借金（地方債）が 6.8%、その他（寄附金・使用料・繰入金など）が 6.9%。
款と項?ごとの内訳と、その財源。
議会費4.3億円歳出の0.5%・1人あたり 2,046円令和5年度より 0.1%減
令和6年度の議会費 4.3億円のうち、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）は 0円、自前の税など（一般財源等）が 100%。
総務費122億円歳出の13%・1人あたり 5.7万円令和5年度より 57.5%増
| 項 | 金額 | 款に対する割合 | 1人あたり | 前年比 | 財源 |
|---|---|---|---|---|---|
| 総務管理費 | 88.3億円 | 72.7% | 4.2万円 | 令和5年度より 42.2%増 | |
| 徴税費 | 25.3億円 | 20.8% | 1.2万円 | 令和5年度の 3.4倍 | |
| 戸籍・住民基本台帳費 | 5.6億円 | 4.6% | 2,624円 | 令和5年度より 4.3%増 | |
| 選挙費 | 1.2億円 | 1% | 590円 | 令和5年度より 2.1%増 | |
| 統計調査費 | 4,148万円 | 0.3% | 196円 | 令和5年度より 27.4%増 | |
| 監査委員費 | 6,744万円 | 0.6% | 319円 | 令和5年度より 0.4%増 |
令和6年度の総務費 122億円のうち、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）が 8%、自前の税など（一般財源等）が 85.6%、借金（地方債）が 1.9%、その他（寄附金・使用料・繰入金など）が 4.5%。
民生費373億円歳出の40%・1人あたり 17.6万円令和5年度より 4.1%増
| 項 | 金額 | 款に対する割合 | 1人あたり | 前年比 | 財源 |
|---|---|---|---|---|---|
| 社会福祉費 | 91.3億円 | 24.5% | 4.3万円 | 令和5年度より 4.3%減 | |
| 老人福祉費 | 67.4億円 | 18.1% | 3.2万円 | 令和5年度より 5%増 | |
| 児童福祉費 | 180億円 | 48.3% | 8.5万円 | 令和5年度より 8.4%増 | |
| 生活保護費 | 34.3億円 | 9.2% | 1.6万円 | 令和5年度より 5.1%増 |
令和6年度の民生費 373億円のうち、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）が 50.6%、自前の税など（一般財源等）が 46.8%、借金（地方債）が 0.6%、その他（寄附金・使用料・繰入金など）が 2%。
衛生費92.8億円歳出の9.9%・1人あたり 4.4万円令和5年度より 18.5%増
| 項 | 金額 | 款に対する割合 | 1人あたり | 前年比 | 財源 |
|---|---|---|---|---|---|
| 保健衛生費 | 59.9億円 | 64.6% | 2.8万円 | 令和5年度より 23.8%増 | |
| 結核対策費 | 2,341万円 | 0.3% | 111円 | 令和5年度より 0.9%増 | |
| 清掃費 | 32.6億円 | 35.2% | 1.5万円 | 令和5年度より 9.9%増 |
令和6年度の衛生費 92.8億円のうち、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）が 13.1%、自前の税など（一般財源等）が 65.9%、借金（地方債）が 13.7%、その他（寄附金・使用料・繰入金など）が 7.3%。
労働費2.4億円歳出の0.3%・1人あたり 1,120円令和5年度より 1.1%増
| 項 | 金額 | 款に対する割合 | 1人あたり | 前年比 | 財源 |
|---|---|---|---|---|---|
| 労働諸費 | 2.4億円 | 100% | 1,120円 | 令和5年度より 1.1%増 |
令和6年度の労働費 2.4億円のうち、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）が 0.1%、自前の税など（一般財源等）が 68.3%、借金（地方債）が 1.9%、その他（寄附金・使用料・繰入金など）が 29.7%。
農林水産業費10.9億円歳出の1.2%・1人あたり 5,170円令和5年度より 17.5%減
| 項 | 金額 | 款に対する割合 | 1人あたり | 前年比 | 財源 |
|---|---|---|---|---|---|
| 農業費 | 4億円 | 36.9% | 1,905円 | 令和5年度より 3.7%減 | |
| 畜産業費 | 2,141万円 | 2% | 101円 | 令和5年度より 69.1%減 | |
| 農地費 | 6.3億円 | 57.4% | 2,968円 | 令和5年度より 20.9%減 | |
| 林業費 | 4,131万円 | 3.8% | 195円 | 令和5年度より 4.4%減 |
令和6年度の農林水産業費 10.9億円の財源は、自前の税など（一般財源等）が 73%、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）が 17.1%。ほかに借金（地方債）が 7.6%、その他（寄附金・使用料・繰入金など）が 2.2%。
商工費22.5億円歳出の2.4%・1人あたり 1.1万円令和5年度より 37.8%減
令和6年度の商工費 22.5億円の財源は、自前の税など（一般財源等）が 41.7%、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）が 1.1%。残りの 57.2%はその他（寄附金・使用料・繰入金など）。
土木費79.9億円歳出の8.6%・1人あたり 3.8万円令和5年度より 12.5%増
| 項 | 金額 | 款に対する割合 | 1人あたり | 前年比 | 財源 |
|---|---|---|---|---|---|
| 土木管理費 | 2.7億円 | 3.4% | 1,271円 | 令和5年度より 15.2%減 | |
| 道路橋りょう費 | 24.6億円 | 30.8% | 1.2万円 | 令和5年度より 34.2%増 | |
| 河川費 | 1.6億円 | 2% | 753円 | 令和5年度の 2.3倍 | |
| 都市計画費（街路） | 3.7億円 | 4.6% | 1,738円 | 令和5年度より 15.5%減 | |
| 都市計画費（公園） | 9.6億円 | 11.9% | 4,516円 | 令和5年度より 5.5%増 | |
| 都市計画費（下水道） | 11.9億円 | 14.9% | 5,643円 | 令和5年度より 5.9%減 | |
| 都市計画費（区画整理等） | 19.9億円 | 24.8% | 9,389円 | 令和5年度より 19.8%増 | |
| 住宅費 | 6億円 | 7.5% | 2,847円 | 令和5年度より 3.3%減 |
令和6年度の土木費 79.9億円の財源は、自前の税など（一般財源等）が 51.1%、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）が 14.2%。ほかに借金（地方債）が 21.8%、その他（寄附金・使用料・繰入金など）が 12.8%。
消防費30.7億円歳出の3.3%・1人あたり 1.4万円令和5年度より 7.1%減
令和6年度の消防費 30.7億円のうち、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）が 1.4%、自前の税など（一般財源等）が 73.7%、借金（地方債）が 9.8%、その他（寄附金・使用料・繰入金など）が 15.1%。
教育費124億円歳出の13.3%・1人あたり 5.9万円令和5年度より 24.3%増
| 項 | 金額 | 款に対する割合 | 1人あたり | 前年比 | 財源 |
|---|---|---|---|---|---|
| 教育総務費 | 20.7億円 | 16.7% | 9,804円 | 令和5年度より 5.3%増 | |
| 小学校費 | 22.4億円 | 18% | 1.1万円 | 令和5年度より 24.2%増 | |
| 中学校費 | 18.6億円 | 15% | 8,778円 | 令和5年度より 72%増 | |
| 高等学校費 | 4.3億円 | 3.5% | 2,044円 | 令和5年度より 14.2%増 | |
| 幼稚園費 | 3.6億円 | 2.9% | 1,724円 | 令和5年度より 6.5%増 | |
| 社会教育費 | 23億円 | 18.5% | 1.1万円 | 令和5年度より 63.4%増 | |
| 保健体育費（体育施設等） | 9億円 | 7.2% | 4,240円 | 令和5年度より 6%減 | |
| 保健体育費（学校給食） | 22.4億円 | 18% | 1.1万円 | 令和5年度より 9.8%増 |
令和6年度の教育費 124億円のうち、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）が 5.8%、自前の税など（一般財源等）が 62.4%、借金（地方債）が 19.7%、その他（寄附金・使用料・繰入金など）が 12.1%。
公債費71億円歳出の7.6%・1人あたり 3.4万円令和5年度より 2.6%減
令和6年度の公債費 71億円の財源は、自前の税など（一般財源等）が 98.7%、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）は 0円。残りの 1.3%はその他（寄附金・使用料・繰入金など）。
市町村税の中身
令和6年度の市町村税 320億円のうち、固定資産税が 145億円（45.4%）、個人市町村民税（所得割）が 104億円（32.4%）、法人市町村民税（法人税割）が 18.3億円（5.7%）。
扶助費?の内訳
令和6年度の扶助費は 264億円。目的で分けると、児童福祉費が 151億円（57.1%）、社会福祉費が 66.2億円（25%）、生活保護費が 31.7億円（12%）。生活保護費の内訳は、生活扶助が 31.7億円（100%）。
全国 1,718市区町村の分布
全国 1,741市区町村の分布
全国 1,741市区町村の分布
全国 799市区町村の分布
全国 1,737市区町村の分布
全国 1,741市区町村の分布
財政力指数?は 0.80（全国の中央値 0.44）で、全国 1,718市区町村のうち、高いほうから数えて 13%の位置。経常収支比率?は 96.7%（中央値 91.5%）、実質公債費比率?は 5.2%、将来負担比率?は 7.9%。
地方債?（借入金）の現在高は 614億円、1人あたり 29万円。積立金?（基金?）は 155億円、1人あたり 7.3万円。1人あたりの地方債は全国 1,737市区町村のうち、少ないほうから数えて 18%の位置、積立金は少ないほうから数えて 9%の位置。全国の中央値は地方債 54.2万円、積立金 25.7万円（どちらも 1人あたり）。
6年の推移
歳入総額
歳出総額
民生費
教育費
土木費
公債費
令和6年度の歳出総額は 933億円で、令和元年度の 765億円より 22%増えました。いちばん多かったのは令和2年度の 985億円。全国の市区町村の歳出総額の中央値は、同じ期間に 18.8%増えました。
予算と決算
右の数字は 予算額 / 決算 と、その差（決算 − 予算額）。予備費は決算に実額が無いので「—」。
令和6年度の予算（性質別の合計）は 950億円、決算は 933億円。決算は予算より 17.3億円少なく、予算の 98.2%でした。差がいちばん大きいのは投資及び出資金で、予算 7.1億円に対して決算は 2,760万円でした。
類似団体?との比較
施行時特例市（23団体）・令和6年度
令和6年度のこの街の 1人あたり歳出総額は 44.1万円。類似団体（施行時特例市、23団体）の中央値 44.1万円と比べると、ほぼ同じです（全国の中央値は 68.7万円）。1人あたりの民生費は 17.6万円（中央値 18.8万円）でほぼ同じ、教育費は 5.9万円（同 5.9万円）でほぼ同じ、土木費は 3.8万円（同 3.8万円）でほぼ同じ。
🧾 住民税
- 所得割の納税義務者数（令和7年度）
- 107,200人
- 所得割額（市町村民税）（令和7年度）
- 119億円
- 控除額のうち市町村民税分（令和8年度課税）
- 5.3億円
令和7年度の市町村民税の所得割?は、納税義務者 107,200人で 119億円。令和8年度課税でふるさと納税による住民税の控除額は 8.8億円、うち市町村民税分は 5.3億円、道府県民税分は 3.5億円。控除を受けたのは 13,537人（市町村民税分）。市町村民税分は、所得割額の 4.5%にあたります。控除額を人口で割ると 1人あたり 4,166円。課税状況は令和7年度分、控除額は令和8年度課税（令和7年中の寄附）で、1年ずれています。
🔗 この街の、ほかの話
出典: 総務省「ふるさと納税に関する現況調査結果」（受入額・費用・使途は令和7年度、住民税の控除額は令和8年度課税）、「市町村別決算状況調」（令和6年度）、地方財政状況調査 市町村分 調査表（e-Stat、令和元年度〜令和6年度）、「市町村税課税状況等の調」（令和7年度）、「住民基本台帳に基づく人口」（令和8年1月1日）、「予算・決算の対比」（令和6年度）、「Japan Dashboard 地方財政（市町村ごと）」（デジタル庁・総務省、令和6年度）を編集・加工して表示しています。