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明和町のふるさと納税と税金

令和7年度に受け入れた寄附は 5.2億円、募集などの費用は 2.6億円。令和8年度課税で住民が他の街に寄附して減った住民税 3,522万円を引くと、差し引きは 2.3億円のプラス。

人口 1.1万人(令和8年1月1日)受入額 5.2億円(令和7年度)差し引き 2.3億円のプラス(令和7年度・令和8年度課税)

💴 入ったお金と出ていったお金

受け入れた寄附(令和7年度)
5.2億円
その募集などの費用(令和7年度)
2.6億円
住民が他の街に寄附して減った住民税(令和8年度課税)
3,522万円

令和7年度に受け入れた寄附は 5.2億円(21,454件)、その募集などにかかった費用は 2.6億円。令和8年度課税でこの街の住民が他の街に寄附して、住民税が 3,522万円減りました。

受入額から費用と住民税控除額を引いた差し引きは 2.3億円のプラス。控除額には道府県民税分が含まれていて、うち市町村民税分は 2,113万円。

人口 1.1万人(令和8年1月1日)で割ると、1人あたりの受入額は 4.9万円、住民税控除額は 3,307円、差し引きは 2.2万円のプラス。1人あたりの受入額の全国の中央値は 1.1万円で、それより多いほうです。

🎁 寄附はどう流れたか

入った 5.2億円出た・残った 2.6億円受け入れた寄附5.2億円返礼品の調達1.5億円返礼品の送付2,181万円決済など668万円事務8,470万円手元に残る分2.7億円

令和7年度の費用の合計は 2.6億円で、受入額 5.2億円の 49.5%。令和7年度の指定基準では、募集に要する費用は受入額の 5割以下です。

図の右側にある内訳(返礼品の調達と送付、広報、決済、事務など)が、総務省の調査でいう募集に要する費用です。住民税の控除額はこの図には入っていません。

🧭 寄附した人が指定した使い道

棒は令和7年度の受入額 5.2億円を 100% にしています。

  • 分野を指定しない2.3億円43.1%
  • 子ども・子育て1.5億円27.7%
  • まちづくり・市民活動1.3億円25.1%
  • 観光・交流・定住促進896万円1.7%
  • その他537円0%

令和7年度に寄附した人が指定した使い道は 5分野。金額が大きいのは「分野を指定しない」2.3億円、「子ども・子育て」1.5億円、「まちづくり・市民活動」1.3億円。いちばん大きい「分野を指定しない」は、寄附のときに使い道が選ばれなかった分です。指定額の合計は受入額の 97.6%。これは寄附を受けた額に対する指定で、費用を引いたあとの配分ではありません。

📈 18年の推移

02億円4億円6億円平20平25平30令7
受入額受入件数(縮尺は別。いちばん多い年で 24,494件)全国合計(縮尺は別)

平成20年度の受入額は 0円、令和7年度は 5.2億円(18年分)。いちばん多かったのは令和6年度の 5.6億円。直近 3年は増えていて、全国の合計も増えています。

平成20年度から令和7年度まで、各年度の受入額(折れ線)と受入件数(薄い棒)。全国合計は形を比べるための破線で、金額の目盛りはこの街のものです。

🏛️ この街の決算(令和6年度)

令和6年度の歳入総額は 78.7億円、歳出総額は 72億円。人口 1.1万人で割ると、1人あたりの歳出は 67.6万円。

歳入の内訳

  • 地方税26億円33.1%
  • 譲与税・交付金5.2億円6.6%
  • 地方交付税6,123万円0.8%
  • 国庫支出金7.3億円9.3%
  • 都道府県支出金3.9億円4.9%
  • 使用料・手数料6,542万円0.8%
  • 財産収入266万円0%
  • 地方債3.2億円4.1%
  • 寄附金6.8億円8.6%
  • 繰入金8.5億円10.9%
  • 繰越金9.7億円12.4%
  • 諸収入6.7億円8.6%
  • その他18万円0%

目的別歳出の内訳

  • 議会費7,958万円1.1%
  • 総務費15.8億円21.9%
  • 民生費17.2億円23.9%
  • 衛生費5億円7%
  • 労働費343万円0%
  • 農林水産業費2.2億円3.1%
  • 商工費2億円2.7%
  • 土木費11.7億円16.3%
  • 消防費4.2億円5.8%
  • 教育費9.2億円12.8%
  • 公債費3.9億円5.4%

2本の棒は、歳入総額と歳出総額のうち大きいほうを 100% にして幅の縮尺をそろえています。割合は、それぞれの総額に対するものです。

歳入の内訳で大きいのは、地方税 26億円(33.1%)、繰越金 9.7億円(12.4%)、繰入金 8.5億円(10.9%)。寄附金は 6.8億円で、歳入総額の 8.6%。

目的別の歳出で大きいのは、民生費 17.2億円(23.9%)、総務費 15.8億円(21.9%)、土木費 11.7億円(16.3%)。

性質別では、人件費 13.9億円、補助費等 13億円、物件費 11.1億円、普通建設事業費 10.8億円、扶助費 8.5億円。

財政力指数0.93
中央値 0.4401.50

全国 1,718市区町村の分布

経常収支比率129.8%
中央値 91.5%60%120%

全国 1,741市区町村の分布

実質公債費比率8.4%
中央値 7.6%-5%25%

全国 1,741市区町村の分布

将来負担比率35.5%
中央値 35.5%0%300%

全国 799市区町村の分布

1人あたりの地方債現在高37.4万円
中央値 54.2万円0万円150万円

全国 1,737市区町村の分布

1人あたりの積立金現在高23.7万円
中央値 25.7万円0万円150万円

全国 1,741市区町村の分布

財政力指数は 0.93(全国の中央値 0.44)で、全国 1,718市区町村のうち、高いほうから数えて 7%の位置。経常収支比率は 129.8%(中央値 91.5%)、実質公債費比率は 8.4%、将来負担比率は 35.5%。

地方債(借入金)の現在高は 39.9億円、1人あたり 37.4万円。積立金基金)は 25.3億円、1人あたり 23.7万円。1人あたりの地方債は全国 1,737市区町村のうち、少ないほうから数えて 30%の位置、積立金はちょうど真ん中あたり。全国の中央値は地方債 54.2万円、積立金 25.7万円(どちらも 1人あたり)。

🧾 住民税

所得割の納税義務者数(令和7年度)
5,357
所得割額(市町村民税)(令和7年度)
5.7億円
控除額のうち市町村民税分(令和8年度課税)
2,113万円

令和7年度の市町村民税の所得割は、納税義務者 5,357人で 5.7億円。令和8年度課税でふるさと納税による住民税の控除額は 3,522万円、うち市町村民税分は 2,113万円、道府県民税分は 1,409万円。控除を受けたのは 577人(市町村民税分)。市町村民税分は、所得割額の 3.7%にあたります。控除額を人口で割ると 1人あたり 3,307円。課税状況は令和7年度分、控除額は令和8年度課税(令和7年中の寄附)で、1年ずれています。

出典: 総務省「ふるさと納税に関する現況調査結果」(受入額・費用・使途は令和7年度、住民税の控除額は令和8年度課税)、「市町村別決算状況調」(令和6年度)、「市町村税課税状況等の調」(令和7年度)、「住民基本台帳に基づく人口」(令和8年1月1日)を編集・加工して表示しています。