明和町のふるさと納税と税金
令和7年度に受け入れた寄附は 5.2億円、募集などの費用は 2.6億円。令和8年度課税で住民が他の街に寄附して減った住民税 3,522万円を引くと、差し引きは 2.3億円のプラス。
💴 入ったお金と出ていったお金
- 受け入れた寄附?（令和7年度）
- 5.2億円
- その募集などの費用（令和7年度）
- 2.6億円
- 住民が他の街に寄附して減った住民税（令和8年度課税）
- 3,522万円
令和7年度に受け入れた寄附は 5.2億円（21,454件）、その募集などにかかった費用は 2.6億円。令和8年度課税でこの街の住民が他の街に寄附して、住民税が 3,522万円減りました。
受入額から費用と住民税控除額?を引いた差し引き?は 2.3億円のプラス。控除額には道府県民税分が含まれていて、うち市町村民税分は 2,113万円。
人口 1.1万人（令和8年1月1日）で割ると、1人あたりの受入額は 4.9万円、住民税控除額は 3,307円、差し引きは 2.2万円のプラス。1人あたりの受入額の全国の中央値は 1.1万円で、それより多いほうです。
🎁 寄附はどう流れたか
令和7年度の費用の合計は 2.6億円で、受入額 5.2億円の 49.5%。令和7年度の指定基準では、募集に要する費用は受入額の 5割以下です。
図の右側にある内訳（返礼品の調達と送付、広報、決済、事務など）が、総務省の調査でいう募集に要する費用?です。住民税の控除額はこの図には入っていません。
🧭 寄附した人が指定した使い道?
令和7年度に寄附した人が指定した使い道は 5分野。金額が大きいのは「分野を指定しない」2.3億円、「子ども・子育て」1.5億円、「まちづくり・市民活動」1.3億円。いちばん大きい「分野を指定しない」は、寄附のときに使い道が選ばれなかった分です。指定額の合計は受入額の 97.6%。これは寄附を受けた額に対する指定で、費用を引いたあとの配分ではありません。
📈 18年の推移
平成20年度の受入額は 0円、令和7年度は 5.2億円（18年分）。いちばん多かったのは令和6年度の 5.6億円。直近 3年は増えていて、全国の合計も増えています。
平成20年度から令和7年度まで、各年度の受入額（折れ線）と受入件数（薄い棒）。全国合計は形を比べるための破線で、金額の目盛りはこの街のものです。
🏛️ この街の決算（令和6年度）
令和6年度の歳入総額は 78.7億円、歳出総額は 72億円。人口 1.1万人で割ると、1人あたりの歳出は 67.6万円。
歳入の内訳
目的別歳出?の内訳
2本の棒は、歳入総額と歳出総額のうち大きいほうを 100% にして幅の縮尺をそろえています。割合は、それぞれの総額に対するものです。
歳入の内訳で大きいのは、地方税 26億円（33.1%）、繰越金 9.7億円（12.4%）、繰入金 8.5億円（10.9%）。寄附金は 6.8億円で、歳入総額の 8.6%。
目的別の歳出で大きいのは、民生費 17.2億円（23.9%）、総務費 15.8億円（21.9%）、土木費 11.7億円（16.3%）。
性質別?では、人件費 13.9億円、補助費等 13億円、物件費 11.1億円、普通建設事業費 10.8億円、扶助費 8.5億円。
目的別歳出を掘る
令和6年度の歳出総額は 72億円で、令和5年度より 0.1%増えました。歳入総額は 78.7億円で、3.7%減りました。目的別では、民生費は 3.4%増、総務費は 43.7%増、土木費は 20%減。
歳出全体の財源
令和6年度の歳出全体 72億円のうち、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）が 13.5%、自前の税など（一般財源等?）が 70.9%、借金（地方債）が 4.4%、その他（寄附金・使用料・繰入金など）が 11.2%。
款と項?ごとの内訳と、その財源。
議会費7,958万円歳出の1.1%・1人あたり 7,474円令和5年度より 1.4%増
令和6年度の議会費 7,958万円のうち、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）は 0円、自前の税など（一般財源等）が 100%。
総務費15.8億円歳出の21.9%・1人あたり 14.8万円令和5年度より 43.7%増
| 項 | 金額 | 款に対する割合 | 1人あたり | 前年比 | 財源 |
|---|---|---|---|---|---|
| 総務管理費 | 13.2億円 | 83.8% | 12.4万円 | 令和5年度より 46.9%増 | |
| 徴税費 | 2億円 | 12.6% | 1.9万円 | 令和5年度より 83%増 | |
| 戸籍・住民基本台帳費 | 4,829万円 | 3.1% | 4,535円 | 令和5年度より 30.8%減 | |
| 選挙費 | 680万円 | 0.4% | 639円 | 令和5年度より 62.9%減 | |
| 統計調査費 | 108万円 | 0.1% | 101円 | 令和5年度の 3倍 | |
| 監査委員費 | 76万円 | 0% | 72円 | 令和5年度より 8.6%減 |
令和6年度の総務費 15.8億円の財源は、自前の税など（一般財源等）が 94.6%、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）が 3%。残りの 2.4%はその他（寄附金・使用料・繰入金など）。
民生費17.2億円歳出の23.9%・1人あたり 16.1万円令和5年度より 3.4%増
| 項 | 金額 | 款に対する割合 | 1人あたり | 前年比 | 財源 |
|---|---|---|---|---|---|
| 社会福祉費 | 8億円 | 46.7% | 7.5万円 | 令和5年度より 9.2%増 | |
| 老人福祉費 | 3.6億円 | 20.8% | 3.4万円 | 令和5年度より 1.5%減 | |
| 児童福祉費 | 5.6億円 | 32.5% | 5.2万円 | 令和5年度より 1%減 |
令和6年度の民生費 17.2億円の財源は、自前の税など（一般財源等）が 61.4%、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）が 36.3%。残りの 2.3%はその他（寄附金・使用料・繰入金など）。
衛生費5億円歳出の7%・1人あたり 4.7万円令和5年度より 9.7%増
| 項 | 金額 | 款に対する割合 | 1人あたり | 前年比 | 財源 |
|---|---|---|---|---|---|
| 保健衛生費 | 3.1億円 | 62% | 2.9万円 | 令和5年度より 14.4%増 | |
| 結核対策費 | 30万円 | 0.1% | 28円 | 令和5年度より 18.5%増 | |
| 清掃費 | 1.9億円 | 38% | 1.8万円 | 令和5年度より 2.8%増 |
令和6年度の衛生費 5億円のうち、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）が 4.9%、自前の税など（一般財源等）が 86.8%、その他（寄附金・使用料・繰入金など）が 8.2%。
労働費343万円歳出の0%・1人あたり 322円令和5年度より 0.6%増
| 項 | 金額 | 款に対する割合 | 1人あたり | 前年比 | 財源 |
|---|---|---|---|---|---|
| 労働諸費 | 343万円 | 100% | 322円 | 令和5年度より 0.6%増 |
令和6年度の労働費 343万円の財源は、自前の税など（一般財源等）が 12.5%、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）は 0円。残りの 87.5%はその他（寄附金・使用料・繰入金など）。
農林水産業費2.2億円歳出の3.1%・1人あたり 2.1万円令和5年度より 1.9%増
| 項 | 金額 | 款に対する割合 | 1人あたり | 前年比 | 財源 |
|---|---|---|---|---|---|
| 農業費 | 1.5億円 | 66.2% | 1.4万円 | 令和5年度より 84.6%増 | |
| 畜産業費 | 12万円 | 0.1% | 11円 | 令和5年度より 0.8%減 | |
| 農地費 | 7,350万円 | 33.2% | 6,903円 | 令和5年度より 46.7%減 | |
| 林業費 | 122万円 | 0.6% | 115円 | 令和5年度の 610.5倍 |
令和6年度の農林水産業費 2.2億円のうち、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）が 51.1%、自前の税など（一般財源等）が 44.5%、その他（寄附金・使用料・繰入金など）が 4.4%。
商工費2億円歳出の2.7%・1人あたり 1.8万円令和5年度より 66.3%減
令和6年度の商工費 2億円のうち、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）が 0.1%未満、自前の税など（一般財源等）が 38%、その他（寄附金・使用料・繰入金など）が 62%。
土木費11.7億円歳出の16.3%・1人あたり 11万円令和5年度より 20%減
| 項 | 金額 | 款に対する割合 | 1人あたり | 前年比 | 財源 |
|---|---|---|---|---|---|
| 土木管理費 | 2,411万円 | 2.1% | 2,264円 | 令和5年度より 26%減 | |
| 道路橋りょう費 | 6.4億円 | 54.1% | 6万円 | 令和5年度より 11.3%増 | |
| 河川費 | 9万円 | 0% | 8円 | 令和5年度より 1.1%増 | |
| 都市計画費（公園） | 3,181万円 | 2.7% | 2,988円 | 令和5年度より 63.2%減 | |
| 都市計画費（下水道） | 3億円 | 25.4% | 2.8万円 | 令和5年度より 3.9%増 | |
| 都市計画費（区画整理等） | 1.8億円 | 14.9% | 1.6万円 | 令和5年度より 63.5%減 | |
| 住宅費 | 960万円 | 0.8% | 902円 | 令和5年度より 8.3%減 |
令和6年度の土木費 11.7億円のうち、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）が 13.3%、自前の税など（一般財源等）が 47.4%、借金（地方債）が 14.3%、その他（寄附金・使用料・繰入金など）が 25%。
消防費4.2億円歳出の5.8%・1人あたり 3.9万円令和5年度より 36%増
令和6年度の消防費 4.2億円のうち、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）が 0.1%未満、自前の税など（一般財源等）が 60.2%、その他（寄附金・使用料・繰入金など）が 39.8%。
教育費9.2億円歳出の12.8%・1人あたり 8.7万円令和5年度より 2.4%増
| 項 | 金額 | 款に対する割合 | 1人あたり | 前年比 | 財源 |
|---|---|---|---|---|---|
| 教育総務費 | 1.4億円 | 15.1% | 1.3万円 | 令和5年度より 18.9%減 | |
| 小学校費 | 2.8億円 | 30.2% | 2.6万円 | 令和5年度の 3.7倍 | |
| 中学校費 | 5,934万円 | 6.4% | 5,573円 | 令和5年度より 56%減 | |
| 幼稚園費 | 1.1億円 | 11.6% | 1万円 | 令和5年度より 89.1%増 | |
| 社会教育費 | 9,789万円 | 10.6% | 9,194円 | 令和5年度より 7.5%増 | |
| 保健体育費（体育施設等） | 1.3億円 | 14.1% | 1.2万円 | 令和5年度より 38.5%減 | |
| 保健体育費（学校給食） | 1.1億円 | 12.1% | 1.1万円 | 令和5年度より 30.9%減 |
令和6年度の教育費 9.2億円の財源は、自前の税など（一般財源等）が 72.5%、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）が 0.5%。ほかに借金（地方債）が 16.4%、その他（寄附金・使用料・繰入金など）が 10.5%。
公債費3.9億円歳出の5.4%・1人あたり 3.6万円令和5年度より 7.9%減
令和6年度の公債費 3.9億円の財源は、自前の税など（一般財源等）が 100%、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）は 0円。
市町村税の中身
令和6年度の市町村税は 26億円。大きいのは、固定資産税が 14.5億円（55.6%）、個人市町村民税（所得割）が 4.8億円（18.6%）、法人市町村民税（法人税割）が 4.8億円（18.3%）。
扶助費?の内訳
令和6年度の扶助費 8.5億円のうち、社会福祉費が 5.1億円（60.1%）、児童福祉費が 3.1億円（36.8%）、教育費が 1,572万円（1.8%）。
全国 1,718市区町村の分布
全国 1,741市区町村の分布
全国 1,741市区町村の分布
全国 799市区町村の分布
全国 1,737市区町村の分布
全国 1,741市区町村の分布
財政力指数?は 0.93（全国の中央値 0.44）で、全国 1,718市区町村のうち、高いほうから数えて 7%の位置。経常収支比率?は 129.8%（中央値 91.5%）、実質公債費比率?は 8.4%、将来負担比率?は 35.5%。
地方債?（借入金）の現在高は 39.9億円、1人あたり 37.4万円。積立金?（基金?）は 25.3億円、1人あたり 23.7万円。1人あたりの地方債は全国 1,737市区町村のうち、少ないほうから数えて 30%の位置、積立金はちょうど真ん中あたり。全国の中央値は地方債 54.2万円、積立金 25.7万円（どちらも 1人あたり）。
6年の推移
歳入総額
歳出総額
民生費
教育費
土木費
公債費
令和6年度の歳出総額は 72億円で、令和元年度の 55.3億円より 30.2%増えました。いちばん多かったのは令和4年度の 75.9億円。全国の市区町村の歳出総額の中央値は、同じ期間に 18.8%増えました。
予算と決算
右の数字は 予算額 / 決算 と、その差（決算 − 予算額）。予備費は決算に実額が無いので「—」。
令和6年度の決算は 72億円で、予算（性質別の合計）の 74.7億円より 2.7億円少ない額でした（予算の 96.4%）。差がいちばん大きいのは繰出金で、予算 5.9億円に対して決算は 3.9億円でした。
類似団体?との比較
町村Ⅲ－１（55団体）・令和6年度
令和6年度のこの街の 1人あたり歳出総額は 67.6万円。類似団体（町村Ⅲ－１、55団体）の中央値 74.9万円と比べると、ほぼ同じです（全国の中央値は 68.7万円）。1人あたりの民生費は 16.1万円（中央値 19.5万円）で低いほう、教育費は 8.7万円（同 7.6万円）で高いほう、土木費は 11万円（同 7.9万円）で高いほう。
🧾 住民税
- 所得割の納税義務者数（令和7年度）
- 5,357人
- 所得割額（市町村民税）（令和7年度）
- 5.7億円
- 控除額のうち市町村民税分（令和8年度課税）
- 2,113万円
令和7年度の市町村民税の所得割?は、納税義務者 5,357人で 5.7億円。令和8年度課税でふるさと納税による住民税の控除額は 3,522万円、うち市町村民税分は 2,113万円、道府県民税分は 1,409万円。控除を受けたのは 577人（市町村民税分）。市町村民税分は、所得割額の 3.7%にあたります。控除額を人口で割ると 1人あたり 3,307円。課税状況は令和7年度分、控除額は令和8年度課税（令和7年中の寄附）で、1年ずれています。
🔗 この街の、ほかの話
出典: 総務省「ふるさと納税に関する現況調査結果」（受入額・費用・使途は令和7年度、住民税の控除額は令和8年度課税）、「市町村別決算状況調」（令和6年度）、地方財政状況調査 市町村分 調査表（e-Stat、令和元年度〜令和6年度）、「市町村税課税状況等の調」（令和7年度）、「住民基本台帳に基づく人口」（令和8年1月1日）、「予算・決算の対比」（令和6年度）、「Japan Dashboard 地方財政（市町村ごと）」（デジタル庁・総務省、令和6年度）を編集・加工して表示しています。