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千代田町のふるさと納税と税金

令和7年度の受入額は 35.5億円、令和8年度課税で住民が他の街に寄附して減った住民税は 4,181万円。差し引きは 17.4億円のプラス。

人口 1.1万人(令和8年1月1日)受入額 35.5億円(令和7年度)差し引き 17.4億円のプラス(令和7年度・令和8年度課税)

💴 入ったお金と出ていったお金

受け入れた寄附(令和7年度)
35.5億円
その募集などの費用(令和7年度)
17.7億円
住民が他の街に寄附して減った住民税(令和8年度課税)
4,181万円

令和7年度に受け入れた寄附は 35.5億円(150,600件)、その募集などにかかった費用は 17.7億円。令和8年度課税でこの街の住民が他の街に寄附して、住民税が 4,181万円減りました。

受入額から費用と住民税控除額を引いた差し引きは 17.4億円のプラス。控除額には道府県民税分が含まれていて、うち市町村民税分は 2,509万円。

人口 1.1万人(令和8年1月1日)で割ると、1人あたりの受入額は 33.1万円、住民税控除額は 3,889円、差し引きは 16.2万円のプラス。1人あたりの受入額の全国の中央値は 1.1万円で、それより多いほうです。

🎁 寄附はどう流れたか

入った 35.5億円出た・残った 17.7億円受け入れた寄附35.5億円返礼品の調達10.1億円返礼品の送付1.7億円広報3,548万円決済など5,010万円事務5.1億円手元に残る分17.9億円

令和7年度の費用の合計は 17.7億円で、受入額 35.5億円の 49.8%。令和7年度の指定基準では、募集に要する費用は受入額の 5割以下です。

図の右側にある内訳(返礼品の調達と送付、広報、決済、事務など)が、総務省の調査でいう募集に要する費用です。住民税の控除額はこの図には入っていません。

🧭 寄附した人が指定した使い道

棒は令和7年度の受入額 35.5億円を 100% にしています。

  • まちづくり・市民活動29.9億円84%
  • 子ども・子育て2.5億円7%
  • 分野を指定しない1.8億円5.2%
  • 地域・産業振興7,163万円2%
  • 観光・交流・定住促進3,204万円0.9%
  • 健康・医療・福祉2,695万円0.8%

令和7年度に寄附した人が指定した使い道は 6分野。金額が大きいのは「まちづくり・市民活動」29.9億円、「子ども・子育て」2.5億円、「分野を指定しない」1.8億円。指定額の合計は受入額の 99.8%。これは寄附を受けた額に対する指定で、費用を引いたあとの配分ではありません。

📈 18年の推移

020億円40億円平20平25平30令7
受入額受入件数(縮尺は別。いちばん多い年で 150,600件)全国合計(縮尺は別)

平成20年度の受入額は 6万円、令和7年度は 35.5億円(18年分)。いちばん多いのは最新の令和7年度です。直近 3年は増えていて、全国の合計も増えています。

平成20年度から令和7年度まで、各年度の受入額(折れ線)と受入件数(薄い棒)。全国合計は形を比べるための破線で、金額の目盛りはこの街のものです。

🏛️ この街の決算(令和6年度)

令和6年度の歳入総額は 95.9億円、歳出総額は 88億円。人口 1.1万人で割ると、1人あたりの歳出は 81.9万円。

歳入の内訳

  • 地方税23.6億円24.6%
  • 譲与税・交付金5.2億円5.5%
  • 地方交付税10.7億円11.1%
  • 国庫支出金6.6億円6.8%
  • 都道府県支出金3.1億円3.2%
  • 使用料・手数料5,367万円0.6%
  • 財産収入3,628万円0.4%
  • 地方債1.9億円2%
  • 寄附金31億円32.3%
  • 繰入金6.4億円6.6%
  • 繰越金5.7億円5.9%
  • 諸収入8,411万円0.9%
  • その他338万円0%

目的別歳出の内訳

  • 議会費8,263万円0.9%
  • 総務費36.6億円41.6%
  • 民生費16.8億円19.1%
  • 衛生費5億円5.7%
  • 労働費11万円0%
  • 農林水産業費1.1億円1.2%
  • 商工費1.2億円1.4%
  • 土木費8.4億円9.6%
  • 消防費3.4億円3.8%
  • 教育費11.1億円12.6%
  • 公債費3.7億円4.2%

2本の棒は、歳入総額と歳出総額のうち大きいほうを 100% にして幅の縮尺をそろえています。割合は、それぞれの総額に対するものです。

歳入の内訳で大きいのは、寄附金 31億円(32.3%)、地方税 23.6億円(24.6%)、地方交付税 10.7億円(11.1%)。

目的別の歳出で大きいのは、総務費 36.6億円(41.6%)、民生費 16.8億円(19.1%)、教育費 11.1億円(12.6%)。

性質別では、補助費等 19.6億円、積立金 18億円、物件費 16.3億円、人件費 11.8億円、扶助費 7.1億円。

財政力指数0.69
中央値 0.4401.50

全国 1,718市区町村の分布

経常収支比率98.0%
中央値 91.5%60%120%

全国 1,741市区町村の分布

実質公債費比率5.8%
中央値 7.6%-5%25%

全国 1,741市区町村の分布

1人あたりの地方債現在高28.3万円
中央値 54.2万円0万円150万円

全国 1,737市区町村の分布

1人あたりの積立金現在高74.6万円
中央値 25.7万円0万円150万円

全国 1,741市区町村の分布

将来負担比率は、この年度は算定されていないため帯を出していません。

財政力指数は 0.69(全国の中央値 0.44)で、全国 1,718市区町村のうち、高いほうから数えて 23%の位置。経常収支比率は 98.0%(中央値 91.5%)、実質公債費比率は 5.8%、将来負担比率は該当なし(算定されていません)。

地方債(借入金)の現在高は 30.4億円、1人あたり 28.3万円。積立金基金)は 80.2億円、1人あたり 74.6万円。1人あたりの地方債は全国 1,737市区町村のうち、少ないほうから数えて 17%の位置、積立金は多いほうから数えて 19%の位置。全国の中央値は地方債 54.2万円、積立金 25.7万円(どちらも 1人あたり)。

🧾 住民税

所得割の納税義務者数(令和7年度)
5,296
所得割額(市町村民税)(令和7年度)
5.6億円
控除額のうち市町村民税分(令和8年度課税)
2,509万円

令和7年度の市町村民税の所得割は、納税義務者 5,296人で 5.6億円。令和8年度課税でふるさと納税による住民税の控除額は 4,181万円、うち市町村民税分は 2,509万円、道府県民税分は 1,672万円。控除を受けたのは 598人(市町村民税分)。市町村民税分は、所得割額の 4.4%にあたります。控除額を人口で割ると 1人あたり 3,889円。課税状況は令和7年度分、控除額は令和8年度課税(令和7年中の寄附)で、1年ずれています。

出典: 総務省「ふるさと納税に関する現況調査結果」(受入額・費用・使途は令和7年度、住民税の控除額は令和8年度課税)、「市町村別決算状況調」(令和6年度)、「市町村税課税状況等の調」(令和7年度)、「住民基本台帳に基づく人口」(令和8年1月1日)を編集・加工して表示しています。