千代田町のふるさと納税と税金
令和7年度の受入額は 35.5億円、令和8年度課税で住民が他の街に寄附して減った住民税は 4,181万円。差し引きは 17.4億円のプラス。
💴 入ったお金と出ていったお金
- 受け入れた寄附?（令和7年度）
- 35.5億円
- その募集などの費用（令和7年度）
- 17.7億円
- 住民が他の街に寄附して減った住民税（令和8年度課税）
- 4,181万円
令和7年度に受け入れた寄附は 35.5億円（150,600件）、その募集などにかかった費用は 17.7億円。令和8年度課税でこの街の住民が他の街に寄附して、住民税が 4,181万円減りました。
受入額から費用と住民税控除額?を引いた差し引き?は 17.4億円のプラス。控除額には道府県民税分が含まれていて、うち市町村民税分は 2,509万円。
人口 1.1万人（令和8年1月1日）で割ると、1人あたりの受入額は 33.1万円、住民税控除額は 3,889円、差し引きは 16.2万円のプラス。1人あたりの受入額の全国の中央値は 1.1万円で、それより多いほうです。
🎁 寄附はどう流れたか
令和7年度の費用の合計は 17.7億円で、受入額 35.5億円の 49.8%。令和7年度の指定基準では、募集に要する費用は受入額の 5割以下です。
図の右側にある内訳（返礼品の調達と送付、広報、決済、事務など）が、総務省の調査でいう募集に要する費用?です。住民税の控除額はこの図には入っていません。
🧭 寄附した人が指定した使い道?
令和7年度に寄附した人が指定した使い道は 6分野。金額が大きいのは「まちづくり・市民活動」29.9億円、「子ども・子育て」2.5億円、「分野を指定しない」1.8億円。指定額の合計は受入額の 99.8%。これは寄附を受けた額に対する指定で、費用を引いたあとの配分ではありません。
📈 18年の推移
平成20年度の受入額は 6万円、令和7年度は 35.5億円（18年分）。いちばん多いのは最新の令和7年度です。直近 3年は増えていて、全国の合計も増えています。
平成20年度から令和7年度まで、各年度の受入額（折れ線）と受入件数（薄い棒）。全国合計は形を比べるための破線で、金額の目盛りはこの街のものです。
🏛️ この街の決算（令和6年度）
令和6年度の歳入総額は 95.9億円、歳出総額は 88億円。人口 1.1万人で割ると、1人あたりの歳出は 81.9万円。
歳入の内訳
目的別歳出?の内訳
2本の棒は、歳入総額と歳出総額のうち大きいほうを 100% にして幅の縮尺をそろえています。割合は、それぞれの総額に対するものです。
歳入の内訳で大きいのは、寄附金 31億円（32.3%）、地方税 23.6億円（24.6%）、地方交付税 10.7億円（11.1%）。
目的別の歳出で大きいのは、総務費 36.6億円（41.6%）、民生費 16.8億円（19.1%）、教育費 11.1億円（12.6%）。
性質別?では、補助費等 19.6億円、積立金 18億円、物件費 16.3億円、人件費 11.8億円、扶助費 7.1億円。
目的別歳出を掘る
令和6年度の歳出総額は 88億円で、令和5年度より 4.9%増えました。歳入総額は 95.9億円で、7%増えました。目的別では、総務費は 15.4%増、民生費は 5.2%増、教育費は 30.6%減。
歳出全体の財源
令和6年度の歳出全体 88億円のうち、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）が 8.4%、自前の税など（一般財源等?）が 86.1%、借金（地方債）が 2%、その他（寄附金・使用料・繰入金など）が 3.5%。
款と項?ごとの内訳と、その財源。
議会費8,263万円歳出の0.9%・1人あたり 7,685円令和5年度より 1%増
令和6年度の議会費 8,263万円の財源は、自前の税など（一般財源等）が 100%、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）は 0円。
総務費36.6億円歳出の41.6%・1人あたり 34万円令和5年度より 15.4%増
| 項 | 金額 | 款に対する割合 | 1人あたり | 前年比 | 財源 |
|---|---|---|---|---|---|
| 総務管理費 | 34.9億円 | 95.2% | 32.4万円 | 令和5年度より 16%増 | |
| 徴税費 | 1.1億円 | 3% | 1万円 | 令和5年度より 4.3%増 | |
| 戸籍・住民基本台帳費 | 5,489万円 | 1.5% | 5,105円 | 令和5年度より 58.4%増 | |
| 選挙費 | 913万円 | 0.2% | 850円 | 令和5年度より 66.3%減 | |
| 統計調査費 | 121万円 | 0% | 112円 | 令和5年度の 4倍 | |
| 監査委員費 | 40万円 | 0% | 37円 | 令和5年度より 4.2%増 |
令和6年度の総務費 36.6億円のうち、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）が 2.5%、自前の税など（一般財源等）が 96.4%、借金（地方債）が 0.1%、その他（寄附金・使用料・繰入金など）が 1%。
民生費16.8億円歳出の19.1%・1人あたり 15.6万円令和5年度より 5.2%増
| 項 | 金額 | 款に対する割合 | 1人あたり | 前年比 | 財源 |
|---|---|---|---|---|---|
| 社会福祉費 | 5.9億円 | 35.3% | 5.5万円 | 令和5年度より 8.5%減 | |
| 老人福祉費 | 3.7億円 | 21.8% | 3.4万円 | 令和5年度より 1.1%増 | |
| 児童福祉費 | 7.2億円 | 42.9% | 6.7万円 | 令和5年度より 22.8%増 | |
| 災害救助費 | 2万円 | 0% | 2円 | 令和5年度と同じ |
令和6年度の民生費 16.8億円のうち、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）が 32.2%、自前の税など（一般財源等）が 65.5%、その他（寄附金・使用料・繰入金など）が 2.3%。
衛生費5億円歳出の5.7%・1人あたり 4.6万円令和5年度より 2%増
| 項 | 金額 | 款に対する割合 | 1人あたり | 前年比 | 財源 |
|---|---|---|---|---|---|
| 保健衛生費 | 1.9億円 | 38.4% | 1.8万円 | 令和5年度より 14%減 | |
| 結核対策費 | 172万円 | 0.3% | 160円 | 令和5年度より 4.9%減 | |
| 清掃費 | 3.1億円 | 61.3% | 2.8万円 | 令和5年度より 15.5%増 |
令和6年度の衛生費 5億円の財源は、自前の税など（一般財源等）が 91.8%、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）が 4.1%。残りの 4.1%はその他（寄附金・使用料・繰入金など）。
労働費11万円歳出の0%・1人あたり 10円令和5年度より 16%減
| 項 | 金額 | 款に対する割合 | 1人あたり | 前年比 | 財源 |
|---|---|---|---|---|---|
| 労働諸費 | 11万円 | 100% | 10円 | 令和5年度より 16%減 |
令和6年度の労働費 11万円のうち、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）は 0円、自前の税など（一般財源等）が 100%。
農林水産業費1.1億円歳出の1.2%・1人あたり 1万円令和5年度より 12.1%減
| 項 | 金額 | 款に対する割合 | 1人あたり | 前年比 | 財源 |
|---|---|---|---|---|---|
| 農業費 | 6,216万円 | 57.1% | 5,781円 | 令和5年度より 6.5%減 | |
| 畜産業費 | 20万円 | 0.2% | 18円 | 令和5年度と同じ | |
| 農地費 | 4,069万円 | 37.4% | 3,784円 | 令和5年度より 13.3%減 | |
| 林業費 | 587万円 | 5.4% | 545円 | 令和5年度より 43.3%減 |
令和6年度の農林水産業費 1.1億円の財源は、自前の税など（一般財源等）が 88.6%、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）が 10.4%。残りの 1%はその他（寄附金・使用料・繰入金など）。
商工費1.2億円歳出の1.4%・1人あたり 1.1万円令和5年度より 12.9%減
令和6年度の商工費 1.2億円のうち、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）が 2%、自前の税など（一般財源等）が 97.8%、その他（寄附金・使用料・繰入金など）が 0.2%。
土木費8.4億円歳出の9.6%・1人あたり 7.9万円令和5年度より 50.6%増
| 項 | 金額 | 款に対する割合 | 1人あたり | 前年比 | 財源 |
|---|---|---|---|---|---|
| 土木管理費 | 3,046万円 | 3.6% | 2,833円 | 令和5年度より 5.7%増 | |
| 道路橋りょう費 | 4.2億円 | 50% | 3.9万円 | 令和5年度より 57.9%増 | |
| 河川費 | 1億円 | 11.9% | 9,337円 | 令和5年度の 504.5倍 | |
| 都市計画費（公園） | 4,489万円 | 5.3% | 4,175円 | 令和5年度より 24.8%減 | |
| 都市計画費（下水道） | 1.7億円 | 19.8% | 1.6万円 | 令和5年度より 4.8%増 | |
| 都市計画費（区画整理等） | 6,247万円 | 7.4% | 5,810円 | 令和5年度より 63.3%増 | |
| 住宅費 | 1,683万円 | 2% | 1,566円 | 令和5年度の 2.4倍 |
令和6年度の土木費 8.4億円の財源は、自前の税など（一般財源等）が 73.7%、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）が 7.4%。ほかに借金（地方債）が 3%、その他（寄附金・使用料・繰入金など）が 16%。
消防費3.4億円歳出の3.8%・1人あたり 3.1万円令和5年度より 29%増
令和6年度の消防費 3.4億円のうち、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）は 0円、自前の税など（一般財源等）が 75.6%、借金（地方債）が 23.5%、その他（寄附金・使用料・繰入金など）が 0.9%。
教育費11.1億円歳出の12.6%・1人あたり 10.3万円令和5年度より 30.6%減
| 項 | 金額 | 款に対する割合 | 1人あたり | 前年比 | 財源 |
|---|---|---|---|---|---|
| 教育総務費 | 1.8億円 | 16.5% | 1.7万円 | 令和5年度より 18.1%増 | |
| 小学校費 | 9,453万円 | 8.6% | 8,792円 | 令和5年度より 59.6%増 | |
| 中学校費 | 5.3億円 | 47.9% | 4.9万円 | 令和5年度より 49.5%減 | |
| 幼稚園費 | 1,656万円 | 1.5% | 1,540円 | 令和5年度より 71%減 | |
| 社会教育費 | 5,950万円 | 5.4% | 5,533円 | 令和5年度より 12.8%増 | |
| 保健体育費（体育施設等） | 1億円 | 9.3% | 9,552円 | 令和5年度より 10.4%減 | |
| 保健体育費（学校給食） | 1.2億円 | 10.9% | 1.1万円 | 令和5年度より 13%増 |
令和6年度の教育費 11.1億円のうち、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）が 1.2%、自前の税など（一般財源等）が 86.1%、借金（地方債）が 6.1%、その他（寄附金・使用料・繰入金など）が 6.7%。
公債費3.7億円歳出の4.2%・1人あたり 3.4万円令和5年度より 2.8%減
令和6年度の公債費 3.7億円の財源は、自前の税など（一般財源等）が 100%、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）は 0円。
市町村税の中身
令和6年度の市町村税は 23.6億円。大きいのは、固定資産税が 13.5億円（57.2%）、個人市町村民税（所得割）が 5億円（21.1%）、法人市町村民税（法人税割）が 2.1億円（8.9%）。
扶助費?の内訳
令和6年度の扶助費は 7.1億円。目的で分けると、児童福祉費が 3.7億円（52.2%）、社会福祉費が 3.1億円（43.8%）、教育費が 1,942万円（2.7%）。
全国 1,718市区町村の分布
全国 1,741市区町村の分布
全国 1,741市区町村の分布
全国 1,737市区町村の分布
全国 1,741市区町村の分布
将来負担比率は、この年度は算定されていないため帯を出していません。
財政力指数?は 0.69（全国の中央値 0.44）で、全国 1,718市区町村のうち、高いほうから数えて 23%の位置。経常収支比率?は 98.0%（中央値 91.5%）、実質公債費比率?は 5.8%、将来負担比率?は該当なし（算定されていません）。
地方債?（借入金）の現在高は 30.4億円、1人あたり 28.3万円。積立金?（基金?）は 80.2億円、1人あたり 74.6万円。1人あたりの地方債は全国 1,737市区町村のうち、少ないほうから数えて 17%の位置、積立金は多いほうから数えて 19%の位置。全国の中央値は地方債 54.2万円、積立金 25.7万円（どちらも 1人あたり）。
6年の推移
歳入総額
歳出総額
民生費
教育費
土木費
公債費
令和6年度の歳出総額は 88億円で、令和元年度の 46.8億円より 88.1%増えました。いちばん多いのは最新の令和6年度です。全国の市区町村の歳出総額の中央値は、同じ期間に 18.8%増えました。
予算と決算
右の数字は 予算額 / 決算 と、その差（決算 − 予算額）。予備費は決算に実額が無いので「—」。
令和6年度の決算は 88億円で、予算（性質別の合計）の 95.1億円より 7.1億円少ない額でした（予算の 92.5%）。差がいちばん大きいのは物件費で、予算 18.4億円に対して決算は 16.3億円でした。
類似団体?との比較
町村Ⅲ－１（55団体）・令和6年度
令和6年度のこの街の 1人あたり歳出総額は 81.9万円。類似団体（町村Ⅲ－１、55団体）の中央値 74.9万円と比べると、ほぼ同じです（全国の中央値は 68.7万円）。1人あたりの民生費は 15.6万円（中央値 19.5万円）で低いほう、教育費は 10.3万円（同 7.6万円）で高いほう、土木費は 7.9万円（同 7.9万円）でほぼ同じ。
🧾 住民税
- 所得割の納税義務者数（令和7年度）
- 5,296人
- 所得割額（市町村民税）（令和7年度）
- 5.6億円
- 控除額のうち市町村民税分（令和8年度課税）
- 2,509万円
令和7年度の市町村民税の所得割?は、納税義務者 5,296人で 5.6億円。令和8年度課税でふるさと納税による住民税の控除額は 4,181万円、うち市町村民税分は 2,509万円、道府県民税分は 1,672万円。控除を受けたのは 598人（市町村民税分）。市町村民税分は、所得割額の 4.4%にあたります。控除額を人口で割ると 1人あたり 3,889円。課税状況は令和7年度分、控除額は令和8年度課税（令和7年中の寄附）で、1年ずれています。
🔗 この街の、ほかの話
出典: 総務省「ふるさと納税に関する現況調査結果」（受入額・費用・使途は令和7年度、住民税の控除額は令和8年度課税）、「市町村別決算状況調」（令和6年度）、地方財政状況調査 市町村分 調査表（e-Stat、令和元年度〜令和6年度）、「市町村税課税状況等の調」（令和7年度）、「住民基本台帳に基づく人口」（令和8年1月1日）、「予算・決算の対比」（令和6年度）、「Japan Dashboard 地方財政（市町村ごと）」（デジタル庁・総務省、令和6年度）を編集・加工して表示しています。