藤岡市のふるさと納税と税金
令和7年度の受入額は 6.1億円、令和8年度課税で住民が他の街に寄附して減った住民税は 2.1億円。差し引きは 1.1億円のプラス。
💴 入ったお金と出ていったお金
- 受け入れた寄附?（令和7年度）
- 6.1億円
- その募集などの費用（令和7年度）
- 2.8億円
- 住民が他の街に寄附して減った住民税（令和8年度課税）
- 2.1億円
令和7年度に受け入れた寄附は 6.1億円（20,625件）、その募集などにかかった費用は 2.8億円。令和8年度課税でこの街の住民が他の街に寄附して、住民税が 2.1億円減りました。
受入額から費用と住民税控除額?を引いた差し引き?は 1.1億円のプラス。控除額には道府県民税分が含まれていて、うち市町村民税分は 1.3億円。
人口 6.1万人（令和8年1月1日）で割ると、1人あたりの受入額は 1万円、住民税控除額は 3,531円、差し引きは 1,816円のプラス。1人あたりの受入額の全国の中央値は 1.1万円で、ほぼ同じです。
🎁 寄附はどう流れたか
令和7年度の費用の合計は 2.8億円で、受入額 6.1億円の 46.5%。令和7年度の指定基準では、募集に要する費用は受入額の 5割以下です。
図の右側にある内訳（返礼品の調達と送付、広報、決済、事務など）が、総務省の調査でいう募集に要する費用?です。住民税の控除額はこの図には入っていません。
🧭 寄附した人が指定した使い道?
令和7年度に寄附した人が指定した使い道は 9分野。金額が大きいのは「分野を指定しない」3.9億円、「安心・安全・防災」7,178万円、「教育・人づくり」7,045万円。いちばん大きい「分野を指定しない」は、寄附のときに使い道が選ばれなかった分です。指定額の合計は受入額の 98%。これは寄附を受けた額に対する指定で、費用を引いたあとの配分ではありません。
📈 18年の推移
平成20年度の受入額は 17万円、令和7年度は 6.1億円（18年分）。いちばん多いのは最新の令和7年度です。直近 3年は増えていて、全国の合計も増えています。
平成20年度から令和7年度まで、各年度の受入額（折れ線）と受入件数（薄い棒）。全国合計は形を比べるための破線で、金額の目盛りはこの街のものです。
🏛️ この街の決算（令和6年度）
令和6年度の歳入総額は 316億円、歳出総額は 304億円。人口 6.1万人で割ると、1人あたりの歳出は 50万円。
歳入の内訳
目的別歳出?の内訳
2本の棒は、歳入総額と歳出総額のうち大きいほうを 100% にして幅の縮尺をそろえています。割合は、それぞれの総額に対するものです。
歳入の内訳で大きいのは、地方税 92.5億円（29.3%）、国庫支出金 63.6億円（20.1%）、地方交付税 61.4億円（19.4%）。寄附金は 5.3億円で、歳入総額の 1.7%。
目的別の歳出で大きいのは、民生費 119億円（39.2%）、総務費 43.6億円（14.3%）、教育費 41.2億円（13.5%）。
性質別?では、扶助費 75.4億円、普通建設事業費 56.6億円、物件費 39.4億円、人件費 37億円、補助費等 35.8億円。
目的別歳出を掘る
令和6年度の歳出総額は 304億円、歳入総額は 316億円。令和5年度と比べると、歳出は 7.4%増、歳入は 5.2%増。金額の大きい民生費・総務費・教育費は、それぞれ 8.7%増、29%増、12.1%増。
歳出全体の財源
令和6年度の歳出全体 304億円の財源は、自前の税など（一般財源等?）が 64%、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）が 25.6%。ほかに借金（地方債）が 6.8%、その他（寄附金・使用料・繰入金など）が 3.6%。
款と項?ごとの内訳と、その財源。
議会費2.2億円歳出の0.7%・1人あたり 3,690円令和5年度より 7.7%増
令和6年度の議会費 2.2億円の財源は、自前の税など（一般財源等）が 100%、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）は 0円。
総務費43.6億円歳出の14.3%・1人あたり 7.2万円令和5年度より 29%増
| 項 | 金額 | 款に対する割合 | 1人あたり | 前年比 | 財源 |
|---|---|---|---|---|---|
| 総務管理費 | 38.2億円 | 87.6% | 6.3万円 | 令和5年度より 37.1%増 | |
| 徴税費 | 2.8億円 | 6.4% | 4,622円 | 令和5年度より 5.4%増 | |
| 戸籍・住民基本台帳費 | 1.6億円 | 3.7% | 2,618円 | 令和5年度より 14.3%減 | |
| 選挙費 | 2,869万円 | 0.7% | 472円 | 令和5年度より 62.6%減 | |
| 統計調査費 | 4,552万円 | 1% | 748円 | 令和5年度より 18.5%増 | |
| 監査委員費 | 2,543万円 | 0.6% | 418円 | 令和5年度より 1.3%増 |
令和6年度の総務費 43.6億円のうち、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）が 12.1%、自前の税など（一般財源等）が 76.6%、借金（地方債）が 6.6%、その他（寄附金・使用料・繰入金など）が 4.7%。
民生費119億円歳出の39.2%・1人あたり 19.6万円令和5年度より 8.7%増
| 項 | 金額 | 款に対する割合 | 1人あたり | 前年比 | 財源 |
|---|---|---|---|---|---|
| 社会福祉費 | 35.9億円 | 30.1% | 5.9万円 | 令和5年度より 6.5%増 | |
| 老人福祉費 | 24.3億円 | 20.4% | 4万円 | 令和5年度とほぼ同じ | |
| 児童福祉費 | 51.8億円 | 43.4% | 8.5万円 | 令和5年度より 15.1%増 | |
| 生活保護費 | 7.3億円 | 6.1% | 1.2万円 | 令和5年度より 8.4%増 | |
| 災害救助費 | 12万円 | 0% | 2円 | 令和5年度の 6倍 |
令和6年度の民生費 119億円の財源は、自前の税など（一般財源等）が 48.2%、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）が 47.2%。ほかに借金（地方債）が 3.6%、その他（寄附金・使用料・繰入金など）が 1%。
衛生費32.1億円歳出の10.6%・1人あたり 5.3万円令和5年度より 2.3%増
| 項 | 金額 | 款に対する割合 | 1人あたり | 前年比 | 財源 |
|---|---|---|---|---|---|
| 保健衛生費 | 19億円 | 59.3% | 3.1万円 | 令和5年度より 1.5%増 | |
| 結核対策費 | 487万円 | 0.2% | 80円 | 令和5年度より 30.2%減 | |
| 清掃費 | 13億円 | 40.6% | 2.1万円 | 令和5年度より 3.6%増 |
令和6年度の衛生費 32.1億円のうち、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）が 2.3%、自前の税など（一般財源等）が 80.4%、借金（地方債）が 11.3%、その他（寄附金・使用料・繰入金など）が 6%。
労働費614万円歳出の0%・1人あたり 101円令和5年度より 10.5%減
| 項 | 金額 | 款に対する割合 | 1人あたり | 前年比 | 財源 |
|---|---|---|---|---|---|
| 労働諸費 | 614万円 | 100% | 101円 | 令和5年度より 10.5%減 |
令和6年度の労働費 614万円のうち、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）は 0円、自前の税など（一般財源等）が 54.7%、その他（寄附金・使用料・繰入金など）が 45.3%。
農林水産業費6億円歳出の2%・1人あたり 9,782円令和5年度より 16.2%減
| 項 | 金額 | 款に対する割合 | 1人あたり | 前年比 | 財源 |
|---|---|---|---|---|---|
| 農業費 | 1.1億円 | 17.7% | 1,733円 | 令和5年度より 39.6%減 | |
| 畜産業費 | 340万円 | 0.6% | 56円 | 令和5年度より 74.5%減 | |
| 農地費 | 2.9億円 | 49.3% | 4,818円 | 令和5年度より 13.2%減 | |
| 林業費 | 1.9億円 | 32.5% | 3,175円 | 令和5年度より 4.7%増 |
令和6年度の農林水産業費 6億円のうち、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）が 21.8%、自前の税など（一般財源等）が 64.1%、借金（地方債）が 8.7%、その他（寄附金・使用料・繰入金など）が 5.4%。
商工費4億円歳出の1.3%・1人あたり 6,499円令和5年度より 29.9%減
令和6年度の商工費 4億円のうち、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）が 0.1%、自前の税など（一般財源等）が 72.9%、借金（地方債）が 2.5%、その他（寄附金・使用料・繰入金など）が 24.5%。
土木費24.4億円歳出の8%・1人あたり 4万円令和5年度より 4%減
| 項 | 金額 | 款に対する割合 | 1人あたり | 前年比 | 財源 |
|---|---|---|---|---|---|
| 土木管理費 | 1,093万円 | 0.4% | 180円 | 令和5年度より 0.9%増 | |
| 道路橋りょう費 | 12.1億円 | 49.5% | 2万円 | 令和5年度より 4.5%減 | |
| 河川費 | 1,757万円 | 0.7% | 289円 | 令和5年度より 65%増 | |
| 都市計画費（街路） | 1.9億円 | 7.9% | 3,158円 | 令和5年度より 33.3%減 | |
| 都市計画費（公園） | 2.4億円 | 9.8% | 3,945円 | 令和5年度より 13.4%増 | |
| 都市計画費（下水道） | 3.8億円 | 15.7% | 6,277円 | 令和5年度より 0.9%増 | |
| 都市計画費（区画整理等） | 2.4億円 | 10% | 4,021円 | 令和5年度より 12.4%増 | |
| 住宅費 | 1.5億円 | 6% | 2,388円 | 令和5年度より 8.1%減 |
令和6年度の土木費 24.4億円の財源は、自前の税など（一般財源等）が 61.4%、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）が 16.7%。ほかに借金（地方債）が 9.7%、その他（寄附金・使用料・繰入金など）が 12.2%。
消防費9.3億円歳出の3%・1人あたり 1.5万円令和5年度より 8.3%増
令和6年度の消防費 9.3億円のうち、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）は 0円、自前の税など（一般財源等）が 94.4%、借金（地方債）が 4.7%、その他（寄附金・使用料・繰入金など）が 0.9%。
教育費41.2億円歳出の13.5%・1人あたり 6.8万円令和5年度より 12.1%増
| 項 | 金額 | 款に対する割合 | 1人あたり | 前年比 | 財源 |
|---|---|---|---|---|---|
| 教育総務費 | 9億円 | 21.8% | 1.5万円 | 令和5年度より 7.8%減 | |
| 小学校費 | 4.2億円 | 10.3% | 6,955円 | 令和5年度より 14.7%減 | |
| 中学校費 | 2.6億円 | 6.4% | 4,321円 | 令和5年度より 22.8%増 | |
| 社会教育費 | 16.3億円 | 39.5% | 2.7万円 | 令和5年度より 47.7%増 | |
| 保健体育費（体育施設等） | 3.5億円 | 8.5% | 5,757円 | 令和5年度より 3.6%増 | |
| 保健体育費（学校給食） | 5.6億円 | 13.5% | 9,122円 | 令和5年度より 1.5%増 |
令和6年度の教育費 41.2億円の財源は、自前の税など（一般財源等）が 56.3%、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）が 24.8%。ほかに借金（地方債）が 15.5%、その他（寄附金・使用料・繰入金など）が 3.4%。
公債費22.1億円歳出の7.3%・1人あたり 3.6万円令和5年度より 1.6%減
令和6年度の公債費 22.1億円の財源は、自前の税など（一般財源等）が 99.9%、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）は 0円。残りの 0.1%はその他（寄附金・使用料・繰入金など）。
市町村税の中身
令和6年度の市町村税 92.5億円のうち、固定資産税が 45.2億円（48.9%）、個人市町村民税（所得割）が 27.8億円（30%）、法人市町村民税（法人税割）が 5.3億円（5.7%）。
扶助費?の内訳
令和6年度の扶助費 75.4億円のうち、児童福祉費が 35.3億円（46.8%）、社会福祉費が 26.6億円（35.2%）、生活保護費が 6.7億円（8.9%）。生活保護費を扶助の種類で分けると、医療扶助が 3.6億円（53.7%）、生活扶助が 1.9億円（28.9%）。
全国 1,718市区町村の分布
全国 1,741市区町村の分布
全国 1,741市区町村の分布
全国 1,737市区町村の分布
全国 1,741市区町村の分布
将来負担比率は、この年度は算定されていないため帯を出していません。
財政力指数?は 0.64（全国の中央値 0.44）で、全国 1,718市区町村のうち、高いほうから数えて 27%の位置。経常収支比率?は 93.1%（中央値 91.5%）、実質公債費比率?は 4.5%、将来負担比率?は該当なし（算定されていません）。
地方債?（借入金）の現在高は 218億円、1人あたり 35.9万円。積立金?（基金?）は 110億円、1人あたり 18.1万円。1人あたりの地方債は全国 1,737市区町村のうち、少ないほうから数えて 28%の位置、積立金は少ないほうから数えて 37%の位置。全国の中央値は地方債 54.2万円、積立金 25.7万円（どちらも 1人あたり）。
6年の推移
歳入総額
歳出総額
民生費
教育費
土木費
公債費
令和元年度から令和6年度までの 6年度分で見ると、歳出総額は 256億円から 304億円へ、18.8%増えました。いちばん多かったのは令和2年度の 335億円。全国の市区町村の歳出総額の中央値は、同じ期間に 18.8%増えました。
予算と決算
右の数字は 予算額 / 決算 と、その差（決算 − 予算額）。予備費は決算に実額が無いので「—」。
令和6年度の予算（性質別の合計）は 315億円、決算は 304億円。決算は予算より 10.7億円少なく、予算の 96.6%でした。差がいちばん大きいのは物件費で、予算 46.6億円に対して決算は 39.4億円でした。
類似団体?との比較
一般市Ⅱ－２（79団体）・令和6年度
令和6年度の類似団体（一般市Ⅱ－２、79団体）の 1人あたり歳出総額の中央値は 52.2万円。この街は 50万円で、ほぼ同じです（全国の中央値は 68.7万円）。1人あたりの民生費は 19.6万円（中央値 18.7万円）でほぼ同じ、教育費は 6.8万円（同 5.9万円）で高いほう、土木費は 4万円（同 4.4万円）でほぼ同じ。
🧾 住民税
- 所得割の納税義務者数（令和7年度）
- 30,622人
- 所得割額（市町村民税）（令和7年度）
- 31.6億円
- 控除額のうち市町村民税分（令和8年度課税）
- 1.3億円
令和7年度の市町村民税の所得割?は、納税義務者 30,622人で 31.6億円。令和8年度課税でふるさと納税による住民税の控除額は 2.1億円、うち市町村民税分は 1.3億円、道府県民税分は 8,593万円。控除を受けたのは 3,435人（市町村民税分）。市町村民税分は、所得割額の 4.1%にあたります。控除額を人口で割ると 1人あたり 3,531円。課税状況は令和7年度分、控除額は令和8年度課税（令和7年中の寄附）で、1年ずれています。
🔗 この街の、ほかの話
出典: 総務省「ふるさと納税に関する現況調査結果」（受入額・費用・使途は令和7年度、住民税の控除額は令和8年度課税）、「市町村別決算状況調」（令和6年度）、地方財政状況調査 市町村分 調査表（e-Stat、令和元年度〜令和6年度）、「市町村税課税状況等の調」（令和7年度）、「住民基本台帳に基づく人口」（令和8年1月1日）、「予算・決算の対比」（令和6年度）、「Japan Dashboard 地方財政（市町村ごと）」（デジタル庁・総務省、令和6年度）を編集・加工して表示しています。