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吉岡町のふるさと納税と税金

令和7年度に受け入れた寄附は 1,755万円。令和8年度課税でこの街の住民が他の街に寄附して減った住民税は 1.1億円で、差し引きは 9,817万円のマイナス。

人口 2.3万人(令和8年1月1日)受入額 1,755万円(令和7年度)差し引き 9,817万円のマイナス(令和7年度・令和8年度課税)

💴 入ったお金と出ていったお金

受け入れた寄附(令和7年度)
1,755万円
その募集などの費用(令和7年度)
674万円
住民が他の街に寄附して減った住民税(令和8年度課税)
1.1億円

令和7年度に受け入れた寄附は 1,755万円(1,306件)、その募集などにかかった費用は 674万円。令和8年度課税でこの街の住民が他の街に寄附して、住民税が 1.1億円減りました。

受入額から費用と住民税控除額を引いた差し引きは 9,817万円のマイナス。控除額には道府県民税分が含まれていて、うち市町村民税分は 6,538万円。

人口 2.3万人(令和8年1月1日)で割ると、1人あたりの受入額は 768円、住民税控除額は 4,773円、差し引きは 4,299円のマイナス。1人あたりの受入額の全国の中央値は 1.1万円で、それより少ないほうです。

🎁 寄附はどう流れたか

入った 1,755万円出た・残った 674万円受け入れた寄附1,755万円返礼品の調達338万円返礼品の送付111万円広報5万円決済など16万円事務203万円手元に残る分1,081万円

令和7年度の費用の合計は 674万円で、受入額 1,755万円の 38.4%。令和7年度の指定基準では、募集に要する費用は受入額の 5割以下です。

図の右側にある内訳(返礼品の調達と送付、広報、決済、事務など)が、総務省の調査でいう募集に要する費用です。住民税の控除額はこの図には入っていません。

🧭 寄附した人が指定した使い道

棒は令和7年度の受入額 1,755万円を 100% にしています。

  • 分野を指定しない850万円48.4%
  • 地域・産業振興226万円12.9%
  • 教育・人づくり169万円9.6%
  • 安心・安全・防災53万円3%
  • その他218円0%

令和7年度に寄附した人が指定した使い道は 5分野。金額が大きいのは「分野を指定しない」850万円、「地域・産業振興」226万円、「教育・人づくり」169万円。いちばん大きい「分野を指定しない」は、寄附のときに使い道が選ばれなかった分です。指定額の合計は受入額の 74%。これは寄附を受けた額に対する指定で、費用を引いたあとの配分ではありません。

📈 18年の推移

01,000万円2,000万円平20平25平30令7
受入額受入件数(縮尺は別。いちばん多い年で 1,593件)全国合計(縮尺は別)

平成20年度の受入額は 75万円、令和7年度は 1,755万円(18年分)。いちばん多かったのは令和6年度の 1,992万円。直近 3年は増えていて、全国の合計も増えています。

平成20年度から令和7年度まで、各年度の受入額(折れ線)と受入件数(薄い棒)。全国合計は形を比べるための破線で、金額の目盛りはこの街のものです。

🏛️ この街の決算(令和6年度)

令和6年度の歳入総額は 88.6億円、歳出総額は 86.8億円。人口 2.3万人で割ると、1人あたりの歳出は 38万円。

歳入の内訳

  • 地方税31.1億円35%
  • 譲与税・交付金9.2億円10.3%
  • 地方交付税14.9億円16.9%
  • 国庫支出金18.3億円20.6%
  • 都道府県支出金8.4億円9.4%
  • 使用料・手数料2,710万円0.3%
  • 財産収入2,091万円0.2%
  • 地方債1.6億円1.8%
  • 寄附金2,589万円0.3%
  • 繰入金2.5億円2.8%
  • 繰越金5,275万円0.6%
  • 諸収入1.4億円1.6%
  • その他286万円0%

目的別歳出の内訳

  • 議会費9,711万円1.1%
  • 総務費11.6億円13.4%
  • 民生費39.4億円45.4%
  • 衛生費7.3億円8.5%
  • 労働費1,232万円0.1%
  • 農林水産業費2.5億円2.9%
  • 商工費5,652万円0.7%
  • 土木費5億円5.8%
  • 消防費3.9億円4.5%
  • 教育費10.5億円12.1%
  • 公債費4.9億円5.6%

2本の棒は、歳入総額と歳出総額のうち大きいほうを 100% にして幅の縮尺をそろえています。割合は、それぞれの総額に対するものです。

歳入の内訳で大きいのは、地方税 31.1億円(35%)、国庫支出金 18.3億円(20.6%)、地方交付税 14.9億円(16.9%)。寄附金は 2,589万円で、歳入総額の 0.3%。

目的別の歳出で大きいのは、民生費 39.4億円(45.4%)、総務費 11.6億円(13.4%)、教育費 10.5億円(12.1%)。

性質別では、扶助費 29.7億円、物件費 14.7億円、人件費 12.9億円、補助費等 12.1億円、繰出金 6.4億円。

財政力指数0.68
中央値 0.4401.50

全国 1,718市区町村の分布

経常収支比率94.1%
中央値 91.5%60%120%

全国 1,741市区町村の分布

実質公債費比率6.0%
中央値 7.6%-5%25%

全国 1,741市区町村の分布

将来負担比率1.2%
中央値 35.5%0%300%

全国 799市区町村の分布

1人あたりの地方債現在高20.5万円
中央値 54.2万円0万円150万円

全国 1,737市区町村の分布

1人あたりの積立金現在高8.7万円
中央値 25.7万円0万円150万円

全国 1,741市区町村の分布

財政力指数は 0.68(全国の中央値 0.44)で、全国 1,718市区町村のうち、高いほうから数えて 24%の位置。経常収支比率は 94.1%(中央値 91.5%)、実質公債費比率は 6.0%、将来負担比率は 1.2%。

地方債(借入金)の現在高は 46.7億円、1人あたり 20.5万円。積立金基金)は 19.8億円、1人あたり 8.7万円。1人あたりの地方債は全国 1,737市区町村のうち、少ないほうから数えて 8%の位置、積立金は少ないほうから数えて 14%の位置。全国の中央値は地方債 54.2万円、積立金 25.7万円(どちらも 1人あたり)。

🧾 住民税

所得割の納税義務者数(令和7年度)
11,538
所得割額(市町村民税)(令和7年度)
13.2億円
控除額のうち市町村民税分(令和8年度課税)
6,538万円

令和7年度の市町村民税の所得割は、納税義務者 11,538人で 13.2億円。令和8年度課税でふるさと納税による住民税の控除額は 1.1億円、うち市町村民税分は 6,538万円、道府県民税分は 4,359万円。控除を受けたのは 1,852人(市町村民税分)。市町村民税分は、所得割額の 4.9%にあたります。控除額を人口で割ると 1人あたり 4,773円。課税状況は令和7年度分、控除額は令和8年度課税(令和7年中の寄附)で、1年ずれています。

出典: 総務省「ふるさと納税に関する現況調査結果」(受入額・費用・使途は令和7年度、住民税の控除額は令和8年度課税)、「市町村別決算状況調」(令和6年度)、「市町村税課税状況等の調」(令和7年度)、「住民基本台帳に基づく人口」(令和8年1月1日)を編集・加工して表示しています。