吉岡町のふるさと納税と税金
令和7年度に受け入れた寄附は 1,755万円。令和8年度課税でこの街の住民が他の街に寄附して減った住民税は 1.1億円で、差し引きは 9,817万円のマイナス。
💴 入ったお金と出ていったお金
- 受け入れた寄附?（令和7年度）
- 1,755万円
- その募集などの費用（令和7年度）
- 674万円
- 住民が他の街に寄附して減った住民税（令和8年度課税）
- 1.1億円
令和7年度に受け入れた寄附は 1,755万円（1,306件）、その募集などにかかった費用は 674万円。令和8年度課税でこの街の住民が他の街に寄附して、住民税が 1.1億円減りました。
受入額から費用と住民税控除額?を引いた差し引き?は 9,817万円のマイナス。控除額には道府県民税分が含まれていて、うち市町村民税分は 6,538万円。
人口 2.3万人（令和8年1月1日）で割ると、1人あたりの受入額は 768円、住民税控除額は 4,773円、差し引きは 4,299円のマイナス。1人あたりの受入額の全国の中央値は 1.1万円で、それより少ないほうです。
🎁 寄附はどう流れたか
令和7年度の費用の合計は 674万円で、受入額 1,755万円の 38.4%。令和7年度の指定基準では、募集に要する費用は受入額の 5割以下です。
図の右側にある内訳（返礼品の調達と送付、広報、決済、事務など）が、総務省の調査でいう募集に要する費用?です。住民税の控除額はこの図には入っていません。
🧭 寄附した人が指定した使い道?
令和7年度に寄附した人が指定した使い道は 5分野。金額が大きいのは「分野を指定しない」850万円、「地域・産業振興」226万円、「教育・人づくり」169万円。いちばん大きい「分野を指定しない」は、寄附のときに使い道が選ばれなかった分です。指定額の合計は受入額の 74%。これは寄附を受けた額に対する指定で、費用を引いたあとの配分ではありません。
📈 18年の推移
平成20年度の受入額は 75万円、令和7年度は 1,755万円（18年分）。いちばん多かったのは令和6年度の 1,992万円。直近 3年は増えていて、全国の合計も増えています。
平成20年度から令和7年度まで、各年度の受入額（折れ線）と受入件数（薄い棒）。全国合計は形を比べるための破線で、金額の目盛りはこの街のものです。
🏛️ この街の決算（令和6年度）
令和6年度の歳入総額は 88.6億円、歳出総額は 86.8億円。人口 2.3万人で割ると、1人あたりの歳出は 38万円。
歳入の内訳
目的別歳出?の内訳
2本の棒は、歳入総額と歳出総額のうち大きいほうを 100% にして幅の縮尺をそろえています。割合は、それぞれの総額に対するものです。
歳入の内訳で大きいのは、地方税 31.1億円（35%）、国庫支出金 18.3億円（20.6%）、地方交付税 14.9億円（16.9%）。寄附金は 2,589万円で、歳入総額の 0.3%。
目的別の歳出で大きいのは、民生費 39.4億円（45.4%）、総務費 11.6億円（13.4%）、教育費 10.5億円（12.1%）。
性質別?では、扶助費 29.7億円、物件費 14.7億円、人件費 12.9億円、補助費等 12.1億円、繰出金 6.4億円。
目的別歳出を掘る
令和6年度の歳出総額は 86.8億円、歳入総額は 88.6億円。令和5年度と比べると、歳出は 5.8%増、歳入は 7.4%増。目的別では、民生費は 9.5%増、総務費は 12.4%増、教育費は 5.3%増。
歳出全体の財源
令和6年度の歳出全体 86.8億円のうち、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）が 26.6%、自前の税など（一般財源等?）が 69.7%、借金（地方債）が 1.6%、その他（寄附金・使用料・繰入金など）が 2.1%。
款と項?ごとの内訳と、その財源。
議会費9,711万円歳出の1.1%・1人あたり 4,253円令和5年度より 10.1%増
令和6年度の議会費 9,711万円のうち、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）は 0円、自前の税など（一般財源等）が 99.2%、その他（寄附金・使用料・繰入金など）が 0.8%。
総務費11.6億円歳出の13.4%・1人あたり 5.1万円令和5年度より 12.4%増
| 項 | 金額 | 款に対する割合 | 1人あたり | 前年比 | 財源 |
|---|---|---|---|---|---|
| 総務管理費 | 8.8億円 | 75.7% | 3.8万円 | 令和5年度より 12.9%増 | |
| 徴税費 | 1.3億円 | 11.2% | 5,683円 | 令和5年度より 11.7%増 | |
| 戸籍・住民基本台帳費 | 8,093万円 | 7% | 3,544円 | 令和5年度より 26.7%増 | |
| 選挙費 | 1,365万円 | 1.2% | 598円 | 令和5年度より 56.4%減 | |
| 統計調査費 | 5,362万円 | 4.6% | 2,348円 | 令和5年度より 37.2%増 | |
| 監査委員費 | 395万円 | 0.3% | 173円 | 令和5年度より 1.3%増 |
令和6年度の総務費 11.6億円のうち、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）が 8%、自前の税など（一般財源等）が 84.5%、借金（地方債）が 5.9%、その他（寄附金・使用料・繰入金など）が 1.6%。
民生費39.4億円歳出の45.4%・1人あたり 17.3万円令和5年度より 9.5%増
| 項 | 金額 | 款に対する割合 | 1人あたり | 前年比 | 財源 |
|---|---|---|---|---|---|
| 社会福祉費 | 10.3億円 | 26% | 4.5万円 | 令和5年度より 9%増 | |
| 老人福祉費 | 5.7億円 | 14.6% | 2.5万円 | 令和5年度より 1.8%減 | |
| 児童福祉費 | 23.4億円 | 59.4% | 10.3万円 | 令和5年度より 12.8%増 |
令和6年度の民生費 39.4億円のうち、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）が 50.5%、自前の税など（一般財源等）が 49.2%、その他（寄附金・使用料・繰入金など）が 0.3%。
衛生費7.3億円歳出の8.5%・1人あたり 3.2万円令和5年度より 4.4%増
| 項 | 金額 | 款に対する割合 | 1人あたり | 前年比 | 財源 |
|---|---|---|---|---|---|
| 保健衛生費 | 4.3億円 | 58.1% | 1.9万円 | 令和5年度より 1.6%減 | |
| 清掃費 | 3.1億円 | 41.9% | 1.3万円 | 令和5年度より 14.1%増 |
令和6年度の衛生費 7.3億円のうち、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）が 11%、自前の税など（一般財源等）が 88.5%、その他（寄附金・使用料・繰入金など）が 0.5%。
労働費1,232万円歳出の0.1%・1人あたり 540円令和5年度より 7%減
| 項 | 金額 | 款に対する割合 | 1人あたり | 前年比 | 財源 |
|---|---|---|---|---|---|
| 労働諸費 | 1,232万円 | 100% | 540円 | 令和5年度より 7%減 |
令和6年度の労働費 1,232万円のうち、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）は 0円、自前の税など（一般財源等）が 99.9%、その他（寄附金・使用料・繰入金など）が 0.1%。
農林水産業費2.5億円歳出の2.9%・1人あたり 1.1万円令和5年度より 15.7%減
| 項 | 金額 | 款に対する割合 | 1人あたり | 前年比 | 財源 |
|---|---|---|---|---|---|
| 農業費 | 6,354万円 | 25.6% | 2,783円 | 令和5年度より 7.1%増 | |
| 畜産業費 | 814万円 | 3.3% | 357円 | 令和5年度より 1.1%増 | |
| 農地費 | 1.6億円 | 63.5% | 6,896円 | 令和5年度より 24.9%減 | |
| 林業費 | 1,879万円 | 7.6% | 823円 | 令和5年度より 10.5%増 |
令和6年度の農林水産業費 2.5億円の財源は、自前の税など（一般財源等）が 90.2%、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）が 2.9%。残りの 6.9%はその他（寄附金・使用料・繰入金など）。
商工費5,652万円歳出の0.7%・1人あたり 2,475円令和5年度より 38.3%増
令和6年度の商工費 5,652万円のうち、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）が 1.8%、自前の税など（一般財源等）が 97.8%、その他（寄附金・使用料・繰入金など）が 0.3%。
土木費5億円歳出の5.8%・1人あたり 2.2万円令和5年度より 14.7%減
| 項 | 金額 | 款に対する割合 | 1人あたり | 前年比 | 財源 |
|---|---|---|---|---|---|
| 土木管理費 | 1,964万円 | 3.9% | 860円 | 令和5年度より 5.2%増 | |
| 道路橋りょう費 | 1.9億円 | 37.6% | 8,250円 | 令和5年度より 35.3%減 | |
| 河川費 | 7,000円 | 0% | 0円 | 令和5年度より 99.5%減 | |
| 都市計画費（街路） | 5,000円 | 0% | 0円 | 令和5年度と同じ | |
| 都市計画費（公園） | 2,896万円 | 5.8% | 1,268円 | 令和5年度より 23.3%減 | |
| 都市計画費（下水道） | 1.6億円 | 31.5% | 6,908円 | 令和5年度より 29.9%増 | |
| 都市計画費（区画整理等） | 8,652万円 | 17.3% | 3,789円 | 令和5年度より 1.4%増 | |
| 住宅費 | 2,022万円 | 4% | 886円 | 令和5年度より 37.8%減 |
令和6年度の土木費 5億円のうち、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）が 6.4%、自前の税など（一般財源等）が 77%、借金（地方債）が 12.2%、その他（寄附金・使用料・繰入金など）が 4.4%。
消防費3.9億円歳出の4.5%・1人あたり 1.7万円令和5年度より 4.2%増
令和6年度の消防費 3.9億円の財源は、自前の税など（一般財源等）が 99.4%、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）が 0.1%未満。ほかに借金（地方債）が 0.6%、その他（寄附金・使用料・繰入金など）が 0.1%未満。
教育費10.5億円歳出の12.1%・1人あたり 4.6万円令和5年度より 5.3%増
| 項 | 金額 | 款に対する割合 | 1人あたり | 前年比 | 財源 |
|---|---|---|---|---|---|
| 教育総務費 | 2.8億円 | 27.1% | 1.2万円 | 令和5年度より 6.3%増 | |
| 小学校費 | 2.2億円 | 20.9% | 9,594円 | 令和5年度より 2.3%増 | |
| 中学校費 | 1.1億円 | 10.1% | 4,647円 | 令和5年度より 10.7%減 | |
| 社会教育費 | 1.4億円 | 12.9% | 5,937円 | 令和5年度より 6.2%増 | |
| 保健体育費（体育施設等） | 3,085万円 | 2.9% | 1,351円 | 令和5年度より 5.9%減 | |
| 保健体育費（学校給食） | 2.7億円 | 26% | 1.2万円 | 令和5年度より 15.9%増 |
令和6年度の教育費 10.5億円の財源は、自前の税など（一般財源等）が 79.3%、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）が 9.3%。ほかに借金（地方債）が 0.6%、その他（寄附金・使用料・繰入金など）が 10.8%。
公債費4.9億円歳出の5.6%・1人あたり 2.1万円令和5年度より 4.1%増
令和6年度の公債費 4.9億円の財源は、自前の税など（一般財源等）が 100%、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）は 0円。
市町村税の中身
令和6年度の市町村税は 31.1億円。大きいのは、固定資産税が 14.6億円（47%）、個人市町村民税（所得割）が 11.1億円（35.8%）、市町村たばこ税が 1.8億円（5.9%）。
扶助費?の内訳
令和6年度の扶助費 29.7億円のうち、児童福祉費が 20.7億円（69.8%）、社会福祉費が 7億円（23.5%）、教育費が 1.4億円（4.6%）。
全国 1,718市区町村の分布
全国 1,741市区町村の分布
全国 1,741市区町村の分布
全国 799市区町村の分布
全国 1,737市区町村の分布
全国 1,741市区町村の分布
財政力指数?は 0.68（全国の中央値 0.44）で、全国 1,718市区町村のうち、高いほうから数えて 24%の位置。経常収支比率?は 94.1%（中央値 91.5%）、実質公債費比率?は 6.0%、将来負担比率?は 1.2%。
地方債?（借入金）の現在高は 46.7億円、1人あたり 20.5万円。積立金?（基金?）は 19.8億円、1人あたり 8.7万円。1人あたりの地方債は全国 1,737市区町村のうち、少ないほうから数えて 8%の位置、積立金は少ないほうから数えて 14%の位置。全国の中央値は地方債 54.2万円、積立金 25.7万円（どちらも 1人あたり）。
6年の推移
歳入総額
歳出総額
民生費
教育費
土木費
公債費
令和元年度から令和6年度までの 6年度分で見ると、歳出総額は 75.2億円から 86.8億円へ、15.4%増えました。いちばん多かったのは令和2年度の 105億円。全国の市区町村の歳出総額の中央値は、同じ期間に 18.8%増えました。
予算と決算
右の数字は 予算額 / 決算 と、その差（決算 − 予算額）。予備費は決算に実額が無いので「—」。
令和6年度の決算は 86.8億円で、予算（性質別の合計）の 92.6億円より 5.8億円少ない額でした（予算の 93.7%）。差がいちばん大きいのは物件費で、予算 16.8億円に対して決算は 14.7億円でした。
類似団体?との比較
町村Ⅴ－２（99団体）・令和6年度
令和6年度の類似団体（町村Ⅴ－２、99団体）の 1人あたり歳出総額の中央値は 45.2万円。この街は 38万円で、低いほうです（全国の中央値は 68.7万円）。1人あたりの民生費は 17.3万円（中央値 17万円）でほぼ同じ、教育費は 4.6万円（同 5.6万円）で低いほう、土木費は 2.2万円（同 3.8万円）で低いほう。
🧾 住民税
- 所得割の納税義務者数（令和7年度）
- 11,538人
- 所得割額（市町村民税）（令和7年度）
- 13.2億円
- 控除額のうち市町村民税分（令和8年度課税）
- 6,538万円
令和7年度の市町村民税の所得割?は、納税義務者 11,538人で 13.2億円。令和8年度課税でふるさと納税による住民税の控除額は 1.1億円、うち市町村民税分は 6,538万円、道府県民税分は 4,359万円。控除を受けたのは 1,852人（市町村民税分）。市町村民税分は、所得割額の 4.9%にあたります。控除額を人口で割ると 1人あたり 4,773円。課税状況は令和7年度分、控除額は令和8年度課税（令和7年中の寄附）で、1年ずれています。
🔗 この街の、ほかの話
出典: 総務省「ふるさと納税に関する現況調査結果」（受入額・費用・使途は令和7年度、住民税の控除額は令和8年度課税）、「市町村別決算状況調」（令和6年度）、地方財政状況調査 市町村分 調査表（e-Stat、令和元年度〜令和6年度）、「市町村税課税状況等の調」（令和7年度）、「住民基本台帳に基づく人口」（令和8年1月1日）、「予算・決算の対比」（令和6年度）、「Japan Dashboard 地方財政（市町村ごと）」（デジタル庁・総務省、令和6年度）を編集・加工して表示しています。