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東吾妻町のふるさと納税と税金

令和8年度課税で住民が他の街に寄附して減った住民税は 1,988万円。この街が令和7年度に受け入れた寄附は 1,389万円で、差し引きは 1,251万円のマイナス。

人口 1.2万人(令和8年1月1日)受入額 1,389万円(令和7年度)差し引き 1,251万円のマイナス(令和7年度・令和8年度課税)

💴 入ったお金と出ていったお金

受け入れた寄附(令和7年度)
1,389万円
その募集などの費用(令和7年度)
652万円
住民が他の街に寄附して減った住民税(令和8年度課税)
1,988万円

令和7年度に受け入れた寄附は 1,389万円(485件)、その募集などにかかった費用は 652万円。令和8年度課税でこの街の住民が他の街に寄附して、住民税が 1,988万円減りました。

受入額から費用と住民税控除額を引いた差し引きは 1,251万円のマイナス。控除額には道府県民税分が含まれていて、うち市町村民税分は 1,193万円。

人口 1.2万人(令和8年1月1日)で割ると、1人あたりの受入額は 1,182円、住民税控除額は 1,692円、差し引きは 1,065円のマイナス。1人あたりの受入額の全国の中央値は 1.1万円で、それより少ないほうです。

🎁 寄附はどう流れたか

入った 1,389万円出た・残った 652万円受け入れた寄附1,389万円返礼品の調達283万円返礼品の送付95万円決済など26万円事務243万円その他の費用4万円手元に残る分736万円

令和7年度の費用の合計は 652万円で、受入額 1,389万円の 47%。令和7年度の指定基準では、募集に要する費用は受入額の 5割以下です。

図の右側にある内訳(返礼品の調達と送付、広報、決済、事務など)が、総務省の調査でいう募集に要する費用です。住民税の控除額はこの図には入っていません。

🧭 寄附した人が指定した使い道

棒は令和7年度の受入額 1,389万円を 100% にしています。

  • 分野を指定しない535万円38.5%
  • 教育・人づくり260万円18.7%
  • 健康・医療・福祉198万円14.2%
  • 環境・衛生159万円11.4%
  • 地域・産業振興127万円9.1%
  • 安心・安全・防災110万円8%

令和7年度に寄附した人が指定した使い道は 6分野。金額が大きいのは「分野を指定しない」535万円、「教育・人づくり」260万円、「健康・医療・福祉」198万円。いちばん大きい「分野を指定しない」は、寄附のときに使い道が選ばれなかった分です。指定額の合計は受入額の 100%。これは寄附を受けた額に対する指定で、費用を引いたあとの配分ではありません。

📈 18年の推移

01,000万円2,000万円3,000万円平20平25平30令7
受入額受入件数(縮尺は別。いちばん多い年で 723件)全国合計(縮尺は別)

平成20年度の受入額は 25万円、令和7年度は 1,389万円(18年分)。いちばん多かったのは令和5年度の 2,301万円。直近 3年は減っていて、全国の合計は増えています。

平成20年度から令和7年度まで、各年度の受入額(折れ線)と受入件数(薄い棒)。全国合計は形を比べるための破線で、金額の目盛りはこの街のものです。

🏛️ この街の決算(令和6年度)

令和6年度の歳入総額は 90.1億円、歳出総額は 87.4億円。人口 1.2万人で割ると、1人あたりの歳出は 74.4万円。

歳入の内訳

  • 地方税20.2億円22.4%
  • 譲与税・交付金6.6億円7.3%
  • 地方交付税34.9億円38.7%
  • 国庫支出金7.4億円8.2%
  • 都道府県支出金4.8億円5.3%
  • 使用料・手数料8,311万円0.9%
  • 財産収入4,809万円0.5%
  • 地方債5億円5.5%
  • 寄附金2,040万円0.2%
  • 繰入金4.2億円4.7%
  • 繰越金3.8億円4.2%
  • 諸収入1.6億円1.8%
  • その他1,699万円0.2%

目的別歳出の内訳

  • 議会費8,757万円1%
  • 総務費13.6億円15.6%
  • 民生費21.4億円24.5%
  • 衛生費6.1億円7%
  • 労働費110万円0%
  • 農林水産業費4.1億円4.7%
  • 商工費2.2億円2.5%
  • 土木費8.9億円10.2%
  • 消防費4億円4.6%
  • 教育費14.2億円16.2%
  • 災害復旧費548万円0.1%
  • 公債費11.8億円13.5%

2本の棒は、歳入総額と歳出総額のうち大きいほうを 100% にして幅の縮尺をそろえています。割合は、それぞれの総額に対するものです。

歳入の内訳で大きいのは、地方交付税 34.9億円(38.7%)、地方税 20.2億円(22.4%)、国庫支出金 7.4億円(8.2%)。寄附金は 2,040万円で、歳入総額の 0.2%。

目的別の歳出で大きいのは、民生費 21.4億円(24.5%)、教育費 14.2億円(16.2%)、総務費 13.6億円(15.6%)。

性質別では、人件費 18.7億円、補助費等 14.3億円、公債費 11.8億円、物件費 11.2億円、普通建設事業費 10.5億円。

財政力指数0.39
中央値 0.4401.50

全国 1,718市区町村の分布

経常収支比率97.0%
中央値 91.5%60%120%

全国 1,741市区町村の分布

実質公債費比率11.8%
中央値 7.6%-5%25%

全国 1,741市区町村の分布

将来負担比率12.5%
中央値 35.5%0%300%

全国 799市区町村の分布

1人あたりの地方債現在高80.2万円
中央値 54.2万円0万円150万円

全国 1,737市区町村の分布

1人あたりの積立金現在高42.4万円
中央値 25.7万円0万円150万円

全国 1,741市区町村の分布

財政力指数は 0.39(全国の中央値 0.44)で、全国 1,718市区町村のうち、低いほうから数えて 43%の位置。経常収支比率は 97.0%(中央値 91.5%)、実質公債費比率は 11.8%、将来負担比率は 12.5%。

地方債(借入金)の現在高は 94.2億円、1人あたり 80.2万円。積立金基金)は 49.9億円、1人あたり 42.4万円。1人あたりの地方債は全国 1,737市区町村のうち、多いほうから数えて 30%の位置、積立金は多いほうから数えて 32%の位置。全国の中央値は地方債 54.2万円、積立金 25.7万円(どちらも 1人あたり)。

🧾 住民税

所得割の納税義務者数(令和7年度)
5,675
所得割額(市町村民税)(令和7年度)
5億円
控除額のうち市町村民税分(令和8年度課税)
1,193万円

令和7年度の市町村民税の所得割は、納税義務者 5,675人で 5億円。令和8年度課税でふるさと納税による住民税の控除額は 1,988万円、うち市町村民税分は 1,193万円、道府県民税分は 795万円。控除を受けたのは 417人(市町村民税分)。市町村民税分は、所得割額の 2.4%にあたります。控除額を人口で割ると 1人あたり 1,692円。課税状況は令和7年度分、控除額は令和8年度課税(令和7年中の寄附)で、1年ずれています。

出典: 総務省「ふるさと納税に関する現況調査結果」(受入額・費用・使途は令和7年度、住民税の控除額は令和8年度課税)、「市町村別決算状況調」(令和6年度)、「市町村税課税状況等の調」(令和7年度)、「住民基本台帳に基づく人口」(令和8年1月1日)を編集・加工して表示しています。