東吾妻町のふるさと納税と税金
令和8年度課税で住民が他の街に寄附して減った住民税は 1,988万円。この街が令和7年度に受け入れた寄附は 1,389万円で、差し引きは 1,251万円のマイナス。
💴 入ったお金と出ていったお金
- 受け入れた寄附?（令和7年度）
- 1,389万円
- その募集などの費用（令和7年度）
- 652万円
- 住民が他の街に寄附して減った住民税（令和8年度課税）
- 1,988万円
令和7年度に受け入れた寄附は 1,389万円（485件）、その募集などにかかった費用は 652万円。令和8年度課税でこの街の住民が他の街に寄附して、住民税が 1,988万円減りました。
受入額から費用と住民税控除額?を引いた差し引き?は 1,251万円のマイナス。控除額には道府県民税分が含まれていて、うち市町村民税分は 1,193万円。
人口 1.2万人（令和8年1月1日）で割ると、1人あたりの受入額は 1,182円、住民税控除額は 1,692円、差し引きは 1,065円のマイナス。1人あたりの受入額の全国の中央値は 1.1万円で、それより少ないほうです。
🎁 寄附はどう流れたか
令和7年度の費用の合計は 652万円で、受入額 1,389万円の 47%。令和7年度の指定基準では、募集に要する費用は受入額の 5割以下です。
図の右側にある内訳（返礼品の調達と送付、広報、決済、事務など）が、総務省の調査でいう募集に要する費用?です。住民税の控除額はこの図には入っていません。
🧭 寄附した人が指定した使い道?
令和7年度に寄附した人が指定した使い道は 6分野。金額が大きいのは「分野を指定しない」535万円、「教育・人づくり」260万円、「健康・医療・福祉」198万円。いちばん大きい「分野を指定しない」は、寄附のときに使い道が選ばれなかった分です。指定額の合計は受入額の 100%。これは寄附を受けた額に対する指定で、費用を引いたあとの配分ではありません。
📈 18年の推移
平成20年度の受入額は 25万円、令和7年度は 1,389万円（18年分）。いちばん多かったのは令和5年度の 2,301万円。直近 3年は減っていて、全国の合計は増えています。
平成20年度から令和7年度まで、各年度の受入額（折れ線）と受入件数（薄い棒）。全国合計は形を比べるための破線で、金額の目盛りはこの街のものです。
🏛️ この街の決算（令和6年度）
令和6年度の歳入総額は 90.1億円、歳出総額は 87.4億円。人口 1.2万人で割ると、1人あたりの歳出は 74.4万円。
歳入の内訳
目的別歳出?の内訳
2本の棒は、歳入総額と歳出総額のうち大きいほうを 100% にして幅の縮尺をそろえています。割合は、それぞれの総額に対するものです。
歳入の内訳で大きいのは、地方交付税 34.9億円（38.7%）、地方税 20.2億円（22.4%）、国庫支出金 7.4億円（8.2%）。寄附金は 2,040万円で、歳入総額の 0.2%。
目的別の歳出で大きいのは、民生費 21.4億円（24.5%）、教育費 14.2億円（16.2%）、総務費 13.6億円（15.6%）。
性質別?では、人件費 18.7億円、補助費等 14.3億円、公債費 11.8億円、物件費 11.2億円、普通建設事業費 10.5億円。
目的別歳出を掘る
歳出総額は令和5年度の 82.4億円から令和6年度の 87.4億円へ、6%増えました。歳入総額は 90.1億円で、令和5年度より 4.5%増えました。目的別では、民生費は 13.6%増、教育費は 24.9%増、総務費は 3%増。
歳出全体の財源
令和6年度の歳出全体 87.4億円のうち、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）が 10.8%、自前の税など（一般財源等?）が 78.4%、借金（地方債）が 5.5%、その他（寄附金・使用料・繰入金など）が 5.3%。
款と項?ごとの内訳と、その財源。
議会費8,757万円歳出の1%・1人あたり 7,454円令和5年度より 1.3%増
令和6年度の議会費 8,757万円のうち、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）は 0円、自前の税など（一般財源等）が 100%。
総務費13.6億円歳出の15.6%・1人あたり 11.6万円令和5年度より 3%増
| 項 | 金額 | 款に対する割合 | 1人あたり | 前年比 | 財源 |
|---|---|---|---|---|---|
| 総務管理費 | 11.7億円 | 85.5% | 9.9万円 | 令和5年度より 5%増 | |
| 徴税費 | 1.1億円 | 8% | 9,245円 | 令和5年度より 0.8%増 | |
| 戸籍・住民基本台帳費 | 7,305万円 | 5.4% | 6,219円 | 令和5年度より 10.5%増 | |
| 選挙費 | 1,207万円 | 0.9% | 1,028円 | 令和5年度より 38.6%減 | |
| 統計調査費 | 394万円 | 0.3% | 335円 | 令和5年度より 79.5%減 | |
| 監査委員費 | 54万円 | 0% | 46円 | 令和5年度より 1.3%減 |
令和6年度の総務費 13.6億円の財源は、自前の税など（一般財源等）が 74.4%、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）が 4.2%。ほかに借金（地方債）が 3.6%、その他（寄附金・使用料・繰入金など）が 17.8%。
民生費21.4億円歳出の24.5%・1人あたり 18.2万円令和5年度より 13.6%増
| 項 | 金額 | 款に対する割合 | 1人あたり | 前年比 | 財源 |
|---|---|---|---|---|---|
| 社会福祉費 | 9.8億円 | 45.8% | 8.3万円 | 令和5年度より 18.4%増 | |
| 老人福祉費 | 6.7億円 | 31.3% | 5.7万円 | 令和5年度より 1.1%増 | |
| 児童福祉費 | 4.9億円 | 22.9% | 4.2万円 | 令和5年度より 24.8%増 | |
| 災害救助費 | 10万円 | 0% | 9円 | 令和5年度の 2.8倍 |
令和6年度の民生費 21.4億円のうち、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）が 28.8%、自前の税など（一般財源等）が 70.1%、その他（寄附金・使用料・繰入金など）が 1%。
衛生費6.1億円歳出の7%・1人あたり 5.2万円令和5年度より 9.4%減
| 項 | 金額 | 款に対する割合 | 1人あたり | 前年比 | 財源 |
|---|---|---|---|---|---|
| 保健衛生費 | 3.3億円 | 53.2% | 2.8万円 | 令和5年度より 14.2%減 | |
| 清掃費 | 2.9億円 | 46.8% | 2.4万円 | 令和5年度より 3.2%減 |
令和6年度の衛生費 6.1億円のうち、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）が 1.6%、自前の税など（一般財源等）が 95%、その他（寄附金・使用料・繰入金など）が 3.4%。
労働費110万円歳出の0%・1人あたり 94円令和5年度より 22.2%増
| 項 | 金額 | 款に対する割合 | 1人あたり | 前年比 | 財源 |
|---|---|---|---|---|---|
| 労働諸費 | 110万円 | 100% | 94円 | 令和5年度より 22.2%増 |
令和6年度の労働費 110万円のうち、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）は 0円、自前の税など（一般財源等）が 100%。
農林水産業費4.1億円歳出の4.7%・1人あたり 3.5万円令和5年度より 12.2%減
| 項 | 金額 | 款に対する割合 | 1人あたり | 前年比 | 財源 |
|---|---|---|---|---|---|
| 農業費 | 1.4億円 | 35.1% | 1.2万円 | 令和5年度より 38.3%減 | |
| 畜産業費 | 13万円 | 0% | 11円 | 令和5年度より 95%減 | |
| 農地費 | 1.4億円 | 33.1% | 1.2万円 | 令和5年度より 14.1%増 | |
| 林業費 | 1.3億円 | 31.8% | 1.1万円 | 令和5年度より 16.1%増 | |
| 水産業費 | 7万円 | 0% | 6円 | — |
令和6年度の農林水産業費 4.1億円の財源は、自前の税など（一般財源等）が 58.3%、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）が 31.9%。ほかに借金（地方債）が 7.4%、その他（寄附金・使用料・繰入金など）が 2.4%。
商工費2.2億円歳出の2.5%・1人あたり 1.9万円令和5年度より 40.8%減
令和6年度の商工費 2.2億円の財源は、自前の税など（一般財源等）が 91.1%、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）は 0円。ほかに借金（地方債）が 7%、その他（寄附金・使用料・繰入金など）が 1.9%。
土木費8.9億円歳出の10.2%・1人あたり 7.6万円令和5年度より 34.2%増
| 項 | 金額 | 款に対する割合 | 1人あたり | 前年比 | 財源 |
|---|---|---|---|---|---|
| 道路橋りょう費 | 5.5億円 | 61.3% | 4.7万円 | 令和5年度より 3.4%減 | |
| 都市計画費（公園） | 905万円 | 1% | 771円 | 令和5年度より 51.7%増 | |
| 都市計画費（下水道） | 3.2億円 | 35.5% | 2.7万円 | 令和5年度の 4.3倍 | |
| 都市計画費（区画整理等） | 68万円 | 0.1% | 58円 | 令和5年度より 7.9%増 | |
| 住宅費 | 1,894万円 | 2.1% | 1,612円 | 令和5年度より 3.5%増 |
令和6年度の土木費 8.9億円のうち、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）が 14%、自前の税など（一般財源等）が 61.3%、借金（地方債）が 17.9%、その他（寄附金・使用料・繰入金など）が 6.9%。
消防費4億円歳出の4.6%・1人あたり 3.4万円令和5年度より 3%減
令和6年度の消防費 4億円のうち、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）が 0.2%、自前の税など（一般財源等）が 95.6%、借金（地方債）が 4.2%。
教育費14.2億円歳出の16.2%・1人あたり 12.1万円令和5年度より 24.9%増
| 項 | 金額 | 款に対する割合 | 1人あたり | 前年比 | 財源 |
|---|---|---|---|---|---|
| 教育総務費 | 2.8億円 | 19.6% | 2.4万円 | 令和5年度より 24.1%増 | |
| 小学校費 | 2.5億円 | 17.5% | 2.1万円 | 令和5年度より 88.9%増 | |
| 中学校費 | 7,006万円 | 4.9% | 5,964円 | 令和5年度より 5.6%増 | |
| 幼稚園費 | 3億円 | 21.3% | 2.6万円 | 令和5年度より 5.8%増 | |
| 社会教育費 | 2.9億円 | 20.1% | 2.4万円 | 令和5年度より 38.6%増 | |
| 保健体育費（体育施設等） | 4,455万円 | 3.1% | 3,792円 | 令和5年度より 10%増 | |
| 保健体育費（学校給食） | 1.9億円 | 13.4% | 1.6万円 | 令和5年度より 4.4%増 |
令和6年度の教育費 14.2億円のうち、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）が 0.3%、自前の税など（一般財源等）が 78.1%、借金（地方債）が 14.9%、その他（寄附金・使用料・繰入金など）が 6.6%。
災害復旧費548万円歳出の0.1%・1人あたり 466円令和5年度より 20.5%減
| 項 | 金額 | 款に対する割合 | 1人あたり | 前年比 | 財源 |
|---|---|---|---|---|---|
| 公共土木施設 | 548万円 | 100% | 466円 | 令和5年度より 20.2%減 |
令和6年度の災害復旧費 548万円のうち、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）は 0円、自前の税など（一般財源等）が 100%。
公債費11.8億円歳出の13.5%・1人あたり 10.1万円令和5年度より 2.3%減
令和6年度の公債費 11.8億円のうち、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）は 0円、自前の税など（一般財源等）が 99.7%、その他（寄附金・使用料・繰入金など）が 0.3%。
市町村税の中身
令和6年度の市町村税は 20.2億円。大きいのは、固定資産税が 12.8億円（63.2%）、個人市町村民税（所得割）が 4.6億円（22.9%）、市町村たばこ税が 8,554万円（4.2%）。
扶助費?の内訳
令和6年度の扶助費 9.7億円のうち、社会福祉費が 6.4億円（66%）、児童福祉費が 2.5億円（25.5%）、老人福祉費が 5,243万円（5.4%）。
全国 1,718市区町村の分布
全国 1,741市区町村の分布
全国 1,741市区町村の分布
全国 799市区町村の分布
全国 1,737市区町村の分布
全国 1,741市区町村の分布
財政力指数?は 0.39（全国の中央値 0.44）で、全国 1,718市区町村のうち、低いほうから数えて 43%の位置。経常収支比率?は 97.0%（中央値 91.5%）、実質公債費比率?は 11.8%、将来負担比率?は 12.5%。
地方債?（借入金）の現在高は 94.2億円、1人あたり 80.2万円。積立金?（基金?）は 49.9億円、1人あたり 42.4万円。1人あたりの地方債は全国 1,737市区町村のうち、多いほうから数えて 30%の位置、積立金は多いほうから数えて 32%の位置。全国の中央値は地方債 54.2万円、積立金 25.7万円（どちらも 1人あたり）。
6年の推移
歳入総額
歳出総額
民生費
教育費
土木費
公債費
歳出総額は令和元年度の 89.5億円から令和6年度の 87.4億円へ、2.4%減りました。いちばん多かったのは令和2年度の 101億円。全国の市区町村の歳出総額の中央値は、同じ期間に 18.8%増えました。
予算と決算
右の数字は 予算額 / 決算 と、その差（決算 − 予算額）。予備費は決算に実額が無いので「—」。
令和6年度の決算は 87.4億円で、予算（性質別の合計）の 91.5億円より 4.1億円少ない額でした（予算の 95.5%）。差がいちばん大きいのは補助費等で、予算 18.5億円に対して決算は 14.3億円でした。
類似団体?との比較
町村Ⅲ－１（55団体）・令和6年度
令和6年度のこの街の 1人あたり歳出総額は 74.4万円。類似団体（町村Ⅲ－１、55団体）の中央値 74.9万円と比べると、ほぼ同じです（全国の中央値は 68.7万円）。1人あたりの民生費は 18.2万円（中央値 19.5万円）でほぼ同じ、教育費は 12.1万円（同 7.6万円）で高いほう、土木費は 7.6万円（同 7.9万円）でほぼ同じ。
🧾 住民税
- 所得割の納税義務者数（令和7年度）
- 5,675人
- 所得割額（市町村民税）（令和7年度）
- 5億円
- 控除額のうち市町村民税分（令和8年度課税）
- 1,193万円
令和7年度の市町村民税の所得割?は、納税義務者 5,675人で 5億円。令和8年度課税でふるさと納税による住民税の控除額は 1,988万円、うち市町村民税分は 1,193万円、道府県民税分は 795万円。控除を受けたのは 417人（市町村民税分）。市町村民税分は、所得割額の 2.4%にあたります。控除額を人口で割ると 1人あたり 1,692円。課税状況は令和7年度分、控除額は令和8年度課税（令和7年中の寄附）で、1年ずれています。
🔗 この街の、ほかの話
出典: 総務省「ふるさと納税に関する現況調査結果」（受入額・費用・使途は令和7年度、住民税の控除額は令和8年度課税）、「市町村別決算状況調」（令和6年度）、地方財政状況調査 市町村分 調査表（e-Stat、令和元年度〜令和6年度）、「市町村税課税状況等の調」（令和7年度）、「住民基本台帳に基づく人口」（令和8年1月1日）、「予算・決算の対比」（令和6年度）、「Japan Dashboard 地方財政（市町村ごと）」（デジタル庁・総務省、令和6年度）を編集・加工して表示しています。