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中之条町のふるさと納税と税金

令和7年度の受入額は 1.8億円、令和8年度課税で住民が他の街に寄附して減った住民税は 2,883万円。差し引きは 7,108万円のプラス。

人口 1.4万人(令和8年1月1日)受入額 1.8億円(令和7年度)差し引き 7,108万円のプラス(令和7年度・令和8年度課税)

💴 入ったお金と出ていったお金

受け入れた寄附(令和7年度)
1.8億円
その募集などの費用(令和7年度)
8,082万円
住民が他の街に寄附して減った住民税(令和8年度課税)
2,883万円

令和7年度に受け入れた寄附は 1.8億円(1,872件)、その募集などにかかった費用は 8,082万円。令和8年度課税でこの街の住民が他の街に寄附して、住民税が 2,883万円減りました。

受入額から費用と住民税控除額を引いた差し引きは 7,108万円のプラス。控除額には道府県民税分が含まれていて、うち市町村民税分は 1,730万円。

人口 1.4万人(令和8年1月1日)で割ると、1人あたりの受入額は 1.3万円、住民税控除額は 2,052円、差し引きは 5,060円のプラス。1人あたりの受入額の全国の中央値は 1.1万円で、それより多いほうです。

🎁 寄附はどう流れたか

入った 1.8億円出た・残った 8,082万円受け入れた寄附1.8億円返礼品の調達5,940万円返礼品の送付86万円決済など216万円事務1,839万円手元に残る分9,991万円

令和7年度の費用の合計は 8,082万円で、受入額 1.8億円の 44.7%。令和7年度の指定基準では、募集に要する費用は受入額の 5割以下です。

図の右側にある内訳(返礼品の調達と送付、広報、決済、事務など)が、総務省の調査でいう募集に要する費用です。住民税の控除額はこの図には入っていません。

🧭 寄附した人が指定した使い道

棒は令和7年度の受入額 1.8億円を 100% にしています。

  • 分野を指定しない1.1億円61.3%
  • 観光・交流・定住促進1,625万円9%
  • 地域・産業振興1,024万円5.7%
  • スポーツ・文化振興550万円3%
  • まちづくり・市民活動296万円1.6%
  • 教育・人づくり97万円0.5%
  • 子ども・子育て83万円0.5%
  • 健康・医療・福祉39万円0.2%
  • その他108円0%

令和7年度に寄附した人が指定した使い道は 9分野。金額が大きいのは「分野を指定しない」1.1億円、「観光・交流・定住促進」1,625万円、「地域・産業振興」1,024万円。いちばん大きい「分野を指定しない」は、寄附のときに使い道が選ばれなかった分です。指定額の合計は受入額の 81.9%。これは寄附を受けた額に対する指定で、費用を引いたあとの配分ではありません。

📈 18年の推移

05億円10億円平20平25平30令7
受入額受入件数(縮尺は別。いちばん多い年で 10,008件)全国合計(縮尺は別)

平成20年度の受入額は 129万円、令和7年度は 1.8億円(18年分)。いちばん多かったのは平成28年度の 8.9億円。直近 3年は減っていて、全国の合計は増えています。

平成20年度から令和7年度まで、各年度の受入額(折れ線)と受入件数(薄い棒)。全国合計は形を比べるための破線で、金額の目盛りはこの街のものです。

🏛️ この街の決算(令和6年度)

令和6年度の歳入総額は 112億円、歳出総額は 104億円。人口 1.4万人で割ると、1人あたりの歳出は 73.7万円。

歳入の内訳

  • 地方税20.1億円18%
  • 譲与税・交付金7.4億円6.6%
  • 地方交付税44.9億円40.2%
  • 国庫支出金7.2億円6.5%
  • 都道府県支出金5.2億円4.7%
  • 使用料・手数料1.8億円1.6%
  • 財産収入8,460万円0.8%
  • 地方債6.8億円6.1%
  • 寄附金2.1億円1.8%
  • 繰入金8億円7.2%
  • 繰越金4.3億円3.9%
  • 諸収入2.9億円2.6%
  • その他864万円0.1%

目的別歳出の内訳

  • 議会費1億円1%
  • 総務費19億円18.4%
  • 民生費27.3億円26.3%
  • 衛生費8億円7.7%
  • 労働費426万円0%
  • 農林水産業費7.2億円6.9%
  • 商工費4.3億円4.1%
  • 土木費9.9億円9.5%
  • 消防費4.2億円4.1%
  • 教育費12億円11.6%
  • 公債費10.7億円10.3%

2本の棒は、歳入総額と歳出総額のうち大きいほうを 100% にして幅の縮尺をそろえています。割合は、それぞれの総額に対するものです。

歳入の内訳で大きいのは、地方交付税 44.9億円(40.2%)、地方税 20.1億円(18%)、繰入金 8億円(7.2%)。寄附金は 2.1億円で、歳入総額の 1.8%。

目的別の歳出で大きいのは、民生費 27.3億円(26.3%)、総務費 19億円(18.4%)、教育費 12億円(11.6%)。

性質別では、補助費等 21.4億円、人件費 21.4億円、物件費 14.4億円、普通建設事業費 11.5億円、扶助費 10.9億円。

財政力指数0.35
中央値 0.4401.50

全国 1,718市区町村の分布

経常収支比率93.3%
中央値 91.5%60%120%

全国 1,741市区町村の分布

実質公債費比率9.7%
中央値 7.6%-5%25%

全国 1,741市区町村の分布

1人あたりの地方債現在高43.7万円
中央値 54.2万円0万円150万円

全国 1,737市区町村の分布

1人あたりの積立金現在高69.6万円
中央値 25.7万円0万円150万円

全国 1,741市区町村の分布

将来負担比率は、この年度は算定されていないため帯を出していません。

財政力指数は 0.35(全国の中央値 0.44)で、全国 1,718市区町村のうち、低いほうから数えて 37%の位置。経常収支比率は 93.3%(中央値 91.5%)、実質公債費比率は 9.7%、将来負担比率は該当なし(算定されていません)。

地方債(借入金)の現在高は 61.4億円、1人あたり 43.7万円。積立金基金)は 97.8億円、1人あたり 69.6万円。1人あたりの地方債は全国 1,737市区町村のうち、少ないほうから数えて 38%の位置、積立金は多いほうから数えて 21%の位置。全国の中央値は地方債 54.2万円、積立金 25.7万円(どちらも 1人あたり)。

🧾 住民税

所得割の納税義務者数(令和7年度)
6,900
所得割額(市町村民税)(令和7年度)
6.4億円
控除額のうち市町村民税分(令和8年度課税)
1,730万円

令和7年度の市町村民税の所得割は、納税義務者 6,900人で 6.4億円。令和8年度課税でふるさと納税による住民税の控除額は 2,883万円、うち市町村民税分は 1,730万円、道府県民税分は 1,153万円。控除を受けたのは 569人(市町村民税分)。市町村民税分は、所得割額の 2.7%にあたります。控除額を人口で割ると 1人あたり 2,052円。課税状況は令和7年度分、控除額は令和8年度課税(令和7年中の寄附)で、1年ずれています。

出典: 総務省「ふるさと納税に関する現況調査結果」(受入額・費用・使途は令和7年度、住民税の控除額は令和8年度課税)、「市町村別決算状況調」(令和6年度)、「市町村税課税状況等の調」(令和7年度)、「住民基本台帳に基づく人口」(令和8年1月1日)を編集・加工して表示しています。